◆議会のチェック機能を強化し、市政に緊張感

 

<問題意識>

・部下の女性のパワハラを助長したなどとして滝沢正・前市教育長が辞職した「パワハラ問題」。市議会でも質疑がなされています。ただ、市民の間で話題になっているようには見受けられません。なぜでしょうか。

 

・大和市政をチェックする役割の一翼を担う大和市の記者クラブには、地元紙・神奈川新聞のほか、全国紙3紙しか所属していません。しかも、加盟している各社は常勤ではありません。「地方分権」の時代と言われるものの、国政や神奈川県政、横浜市政と違って、大和市政はメディアのチェックが十分に行われていないのではないか、と考えられます。これは大和市だけでなく、基礎自治体と呼ばれる市町村に共通した課題です。政治が身近になればなるほど、メディア側のチェック機能は働きづらくなっています。

 

<考え方>

・市政を適切に進めていくためには、チェック&バランスが最重要です。現場に立つ市民の目線で、市政を厳しくチェックし、住民の声を率直に届けることで、市政に緊張感が生まれ、さらなる発展に寄与すると考えます。もちろん、市議の皆さんも市政を適切にチェックされていると思います。ですが、私は、見出しをつける整理記者として3年、現場を取材する取材記者として13年の計16年間の新聞記者としての経験を活かし、厳しく市政をチェックしていきます。議会のチェック機能もさらに強化したうえで、市民への「見える化」も進めていきたいと考えます。

◆企業誘致やフィルムコミッション拡大で「産業空洞化」県内ワースト1脱却

 

<問題意識>

・大和市には以前、日本ビクターの工場や日本IBMの事業所がありましたが、撤退してしまいました。上和田地区の鹿島建設機械技術センターは小田原市に移転し、跡地の大半は利用計画が決まっていません。

 

・いささか古いデータになりますが、帝国データバンク横浜支店が平成24年3月に公表した「神奈川県本社『転入転出企業』の実態調査」によると、平成23年までの10年間に神奈川県内で本社移転が判明した企業は、大和市では転出数が222で転入数が212となっています。つまり、大和市から出ていく転出企業は、大和市に入ってくる転入企業より10多く、転出数から転入数を差し引いた「転出超過数」は神奈川県内で最多となっています。この調査によると、都道府県間の比較では、神奈川県は「転入超過」が全国2番目に多いのですが、大和市は逆に、「産業の空洞化」が進んでいるのです。

 

・大和市は住宅地が多く、空いている土地が少ないため、大規模な工場の誘致は難しい側面もあると聞きます。ただ、これだけ企業が減っているのに、「誘致活動そのものをやっていない」(市職員)という状況を放置していては、市の産業は徐々に衰退してしまうのではないでしょうか。

<考え方>

・全国農業協同組合連合会(全農)とキユーピー株式会社が業務用野菜を加工・販売するための合弁会社を設立し、大和市内に新工場を建設するといった明るいニュースもあります。ただ、これは市の誘致活動の成果ではないとのことです。産業活性化は、受け身な状態にとどめるのではなく、真剣に取り組まなければなりません。私は、市に対し、企業誘致活動や誘致を促す施策を積極的に行うよう求めたいと考えます。

 

・また、映画やドラマの撮影場所を誘致する「フィルムコミッション」を拡大していくことを提案します。平成24年度は60件あり、近年では、「GTO」(フジテレビ系)に大和の商店街が、「昼顔」(フジテレビ系)では泉の森の公園が使われました。古くさかのぼりますと、小林明子さんの「恋におちて」が主題歌だったドラマ「金曜日の妻たちへⅡ」(TBS系)の物語の舞台は中央林間でした。

 

・フィルムコミッションをさらに拡大・発展させていくことで、大和市の認知度を向上させ、誰でも知る街づくりを目指します。認知度が高まれば、大和市を訪れたり移住したりする方が増え、市がさらに活性化していくと考えます。

◆認定こども園増設などで待機児童数県内ワースト3の汚名返上

 

<問題意識>

・「働きたくても働けない」-。子育てをするママさんからは、そんな声が聞かれます。延長保育や学童クラブの時間延長など、子育てする女性が働きやすい環境を整備することは、少子化問題を解決するうえでも重要です。子育てサービスの向上は、大和を住みたい街に選ぶ大きな理由になると考えます。

 

・待機児童問題の解決が叫ばれてから長い月日が経っています。安倍政権でも、「待機児童ゼロ」を目標に掲げています。大和市内の保育所は増加しており、平成26年10月で24園となります。ただ、待機児童問題の解消には至っておらず、大和市の待機児童数は近年、増加傾向にあり、平成26年4月1日時点では128人に達しています。これは、厚生労働省の統計によると、全国の自治体で43番目、神奈川県内では藤沢市、茅ケ崎市に次いで3番目の多さです。潜在的な待機児童数はもっと多いとみられており、待機児童対策は市政のなかでも重要性が高い課題だと考えられます。

<考え方>

・大和市は人口23万人と規模が大きいうえに、30~40歳代の人口比率が高い都市です。子供が多いのに受け皿が少ないことから、このような事態に陥っていると考えられます。大和市では、緊急対策として平成26年度に民間保育所2園を整備するなど努力を重ねていますが、保育所の新設はさらに積極的に進めなければなりません。

 

・教育機能を担う幼稚園に保育の機能を加える「認定こども園」の増設は急務です。私が育った高座みどり幼稚園(大和市南林間)は平成27年4月から、認定こども園に移行しますが、これが大和市で初めてのケースで、他にはありません。

 

・平成27年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に移行した場合、大規模な園が減収になってしまうという問題もありますが、就学前の0歳児から2歳児を受け入れる認定こども園が広がれば、待機児童の減少につながるはずです。これらの問題にも政策的配慮を加えたうえで、認定こども園を増設していかなければなりません。

 

・お隣の横浜市では、子供の預け先に関する保護者の相談に応じ、保育所や預かり保育などについて情報提供する「保育コンシェルジュ」の制度が導入されています。これは待機児童解消にも一定の効果があるとされます。「保育コンシェルジュ」が一部の保育園と癒着しないよう制度的な担保をしたうえで、大和市でも導入を検討してみてはどうでしょうか。

◆厚木基地騒音被害軽減やイベント拡充で基地と共生

 

<問題意識>

・日米同盟は日本の安全保障の基盤であり、大変重要です。米軍が日本に駐留することで、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の脅威や北朝鮮のミサイルなど安全保障上の脅威に対する大きな抑止力となっているからです。日米同盟は今後、さらに深化させなければなりません。ただ、米軍や海上自衛隊が駐留する厚木基地は沖縄県の普天間飛行場と同様、市街地の中心部にあります。騒音問題の解消は、私たち市民に共通した願いです。

 

<考え方>

・スーパーホーネットなどの戦闘機(空母艦載機)の厚木基地から岩国基地(山口県)への平成29年ごろの移転(予定)が先送りされないよう、私は積極的に働きかけていきます。

 

・厚木基地では、ゴールデンウィーク期間に春祭りを開催し、市民に基地を開放するなどしています。私自身、記者時代に厚木基地を見学し、潜水艦などを発見するための新型の対潜哨戒機P-1に試乗した経験もありますが、基地を実際に見ることで親近感が非常に高まりました。基地開放のイベントをさらに活性化させ、基地と市民が共存する街づくりをさらに進めたく考えます。

◆交通渋滞緩和をはじめ桜ケ丘駅周辺地域を活性化

 

<問題意識>

・大和市は、交通の利便性が高い一方で渋滞問題も抱えています。ガソリン代がかかり、約束の時間に遅れる可能性が増し、病院に急いで行きたくても時間がかかる…。渋滞によって損失した時間は、労働生産力の低下だけでなく、さまざまな社会的なロスをもたらします。渋滞緩和は緊急性の高い課題です。

 

・特に大和市を横断する小田急江ノ島線桜ケ丘駅周辺の県道45号丸子中山茅ケ崎線や、国道467号線は慢性的な交通渋滞となっています。県道45号丸子中山茅ケ崎線は、同駅東側で4車線化に向けた用地買収が進む一方、西側の拡幅は事業化が遅れています。

 

・一方、桜ケ丘駅周辺ではシャッターが閉まっているお店があり、駅東側の地域の公園整備は遅れています。狭い道路が多く消防車などが通行しづらいため、災害発生時の対応で課題も抱えています。市内の均衡ある発展へ向けて、何とかして「南北格差」を解消しなければなりません。

 

<考え方>

・学識経験者や商工会議所、鉄道事業者、大和市と神奈川県で構成される「桜ケ丘地区交通まちづくり検討委員会」が平成23年5月、県道45号丸子中山茅ケ崎線と小田急江ノ島線の立体交差方式について「鉄道高架方式が最もふさわしい」と提言して以来、立体交差については動きがみられません。県と市が連携して立体交差の動きを進めていくとともに、期限が延長された同線の4車線拡幅工事や桜ケ丘駅周辺の同県道の歩道整備が着実に進められるよう、私は積極的に働きかけていきます。

 

・桜ケ丘駅周辺の活性化については、毎年春に開かれている「桜ケ丘桜まつり」だけでなく、たとえば、市内の他の地域で行われている「ちょい呑み」のようなイベントを新たに開催するなどして、駅の東西地区の連携を強化しつつ、魅力ある街づくりを進めていきたいと考えます。

◆学力テストの上位学校名公表などで深刻な学力不足を解消

 

<問題意識>

・基礎学力の向上は、教育再生を進めるうえで重要です。文部科学省では、いわゆる「全国学力テスト」(全国学力・学習状況調査)を実施しており、大和市の小・中学校も参加しています。平成26年度(同年4月実施)の調査結果を見ると、大和市の平均点は小学生と中学生ともに、全国平均や神奈川県平均を下回っています。

 

・特に小学生は深刻で、全国平均より4・5~6・0点下回っています。都道府県別の平均点のデータと比較すると、大和市の小学生は、国語A・Bと算数A・Bの全教科で、最下位だった道県の平均点よりも低いのです。全国の市町村別の平均点は公開されていないので分かりませんが、大和市の小学生の基礎学力は、全国でもかなり低いレベルにあることは確かです。小学生の基礎学力向上は最重要の課題です。学習塾に通わなくても、基礎学力は保障されなければなりません。

<考え方>

・大和市では、学校別の平均点などを公開していません。「過度な競争をあおる」「序列化を生む」といった懸念があることが非公開の理由とされます。

 

・一方、静岡県では、一部の科目(小学6年国語A)の成績が全国平均以上だった学校の校長名を50音順で公表しています。このような方式をとれば、成績が良かった学校を褒め称える目的での公表となります。50音順で列挙すれば、学校の序列化にもつながりません。このような部分的な公表システムを大和市でも取り入れてみたらどうでしょうか。適度な競争原理の導入は、教育の活性化に資すると考えます。

 

・大和市では平成27年4月から、市立小学校全19校で、空き教室を利用して予習復習を行う「放課後寺子屋」を開催する予定です。これを中学校にも拡大したり、放課後寺子屋で一定の成果が得られない場合は、「土曜補習」を小学校や中学校で新たに導入したりすることなどで、基礎学力を向上させ、学力不足問題に対応してみてはどうでしょうか。

「いいね!大和」 アタック15(抜粋)

◆市総ぐるみで「いいね!」あふれる大和に

 

<問題意識>

・私は産経新聞社に入社して数年目まで、25年間、大和市に住み続けましたが、首都圏に住む知人や先輩らから出身地を尋ねられ、私が「大和市」と答えても知らない人が大勢いました。大和市には、芋焼酎「和み」や和菓子「やまと最中」などの特産品がありますが、認知度の面では課題があるとみられます。

 

<考え方>

・誰が聞いてもわかるような大和市のウリや特色を作れば、市が活性化していくのではないかと考えます。たとえば、「大和なでしこカップ」(女子サッカー推進事業)を活性化させることで「女子サッカーの大和」と売り出すことも可能でしょう。平成27年1月の「全日本バレーボール高校選手権大会」(春高バレー)女子の部で10年連続11度目の全国大会出場となる大和南高校を積極的に支援することで、「女子バレーが強い大和」と打ち出すこともできると思います。大和スポーツセンターで開かれる「大相撲大和場所」(地方巡業)を活発化させれば、「相撲の大和」とアピールできるかもしれません。同じ「ヤマト」つながりで、アニメ「宇宙戦艦ヤマト」のミュージアムを市内に設置することも一案です。東京都東村山市では、お笑いタレントの志村けんさんが歌うことで、「東村山音頭」が一躍有名になりましたが、同様のことができるかもしれません。

 

・全国に発信できる大和の「目玉」を作りたく考えます。市役所、議会、市民が一体となり大和市総ぐるみとなって、何か一つ、具体的な政策目標を設定できれば、「いいね!」があふれるような、誇りを持ちやすい郷土づくりが推進できると考えます。

↓詳細版はこちら↓