１．行政のデジタル化

　菅政権肝いりのデジタル庁が今月１日、発足しました。政府はこれまで、内閣官房のIT総合戦略室でデジタル化を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を奇貨として機運が高まり、動きが一気に加速しました。デジタル庁が重要なシステムを運用し、予算も計上します。進み方が遅い省庁に対しては、デジタル担当大臣が勧告することもできます。

　政府が昨年１２月に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」によると、デジタル化を進める目的は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」とされます。キャッチフレーズは「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」でございます。

　デジタル化は世の趨勢です。シンクタンクの野村総合研究所が昨年作成した「未来年表」をお手元の資料にまとめました。行政に限らず、デジタル関係全般のトピックを抜粋しております。

　卑近な例を挙げると、2025年度からは民事訴訟手続きが全面オンライン化されます。現在、訴状は被告に郵便で特別送達していますが、時間も費用もかかります。デジタル化が実現すると、訴状などのデータがアップロードされたことを被告に通知し，被告はシステムからデータをダウンロードする。こんな仕組みになります。なんと口頭弁論もオンライン上で可能になるそうです。

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　野村総研の予測では、同じ時期に無人レジの比率が２０％を超えるそうです。５年後の２０３０年には、オンライン決済の割合が８割に達するとも見込まれています。世の中は大きく変わっていきます。市役所も遅れをとるわけにはいきません。

　デジタル化と対照的な行政の文化として、文書主義が挙げられます。国内では、飛鳥時代の701年に制定された大宝律令に起源があるそうですが、あらゆる種類の処分や報告などが文書形式で記録、保存されます。契約書、伝票や稟議書は原則的に紙の書類を前提としており、押印して決裁する仕組みになっております。

　アナログ的ともいえる業務プロセスは、全員出勤という価値観が前提となっていますが、テレワークが進めば進むほど、押印は業務効率化の阻害要因となるはずです。

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　総務省が昨年１２月にまとめた自治体DX推進計画では、テレワークの推進のほか、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、いわゆるＢＰＲの取組み徹底として、書面や押印、対面の見直しを要請しています。本市においても対策は急務です。

　コロナ対策として昨年行われた１人１０万円の特別定額給付金の申請の際には、多くの市民が市役所の１階ロビーの席に座り、入りきれない方々が外に並んでいることもありました。オンラインで手続を簡素化するなど混雑を解消する取り組みも求められます。

　そこで４点伺います。

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①デジタル化に向けた考え方

■市長

　スマートフォンの普及に代表されますように、デジタル化やオンライン化はかつてない速さで国際的に進展しており、こうした状況において我が国、そして何よりも本市の市民がその恩恵を十分に享受することができるよう、行政のデジタル化に向け積極的に取り組んでいく考えでございます。

　具体的なサービス等の導入にあたりましては、いわゆるＵＩやＵＸの視点も大切にして機能や操作性等の質を高めながら、デジタル技術を通じた行政情報の取得、手続等の過程において、市民の方に利便性を実感していただける環境を整えることが、重要な要素になるものと捉えております。

　また、アナログの良さや対面によります職員対応の利点も活かすなど、デジタル機器の使用が困難な方への配慮もあわせて行うことにより、シニア世代も含め、幅広い年齢層の方が充実した行政サービスを受けられるよう、デジタル化に取り組んで参ります。

②取り組みの進捗状況

④窓口混雑の解消に向けた取り組みとオンライン申請

■政策部長（一括答弁）

　本市におきましては、がん検診の申し込みや粗大ごみの回収、職員募集などおよそ６０にわたる手続きをオンラインで受け付けているほか、業務効率化に向けたＲＰＡの導入など、従来からデジタル技術の活用を進めて参りました。

　今年度からは、組織を「デジタル戦略課」に改編したうえで、優れた識見を有する民間人材のデジタル戦略推進アドバイザー２名を交え、最新のサービスや国の動向、ユーザー視点など多角的な観点により本市におけるデジタル化を効果的に推進できるよう取り組んでいるところでございます。

　オンライン手続の拡充につきましては、窓口における取扱件数が多いものをはじめとして、幅広く利用が見込まれる手続きを整理したうえで、今年度中をめどに拡大を図り、効果を見極めながら、翌年度以降も手続の増加につなげていく考えです。

　窓口の円滑化に向けては、行政手続のオンライン化を進めていくことで、混雑の緩和に結び付けていく考えですが、直近の取り組みといたしましても、市民課のマイナンバーカードの交付事務において、本年７月にウェブ予約システムを導入し、スムーズな対応につなげたところでございます。

③行政文書における押印の見直し

■総務部長

　本市では令和２年１２月に公表された国の押印見直しマニュアルを踏まえ、行政手続における押印の見直しを進めて参りました。この押印見直しの結果、令和３年３月末時点で、本市の行政手続において押印を必要としていた様式約１１００件のうち、６割の約６５０件の押印を廃止いたしました。押印を廃止した様式の具体例といたしましては、市県民税申告書や介護保険認定申請書などがございます。

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　【答弁後の意見・要望】

　答弁をいただきました。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の２０１８年調査によると、我が国の行政手続のオンライン利用率は７．３％にとどまっています。これは調査に参加した３０カ国のうち最下位でした。日本はデジタル化の後進国と言えますが、この１年間、進展を見せ始めています。新聞報道によると、神奈川県の黒岩祐治知事は、収入印紙を順次廃止する方針を県議会で明らかにしました。キャッシュレス決済の導入も今後、進んでいきそうです。

　先ほど一律１０万円の特別定額給付金の支給で市役所が混雑した事例を挙げましたが、マイナンバーカードを使い慣れておらず、忘れてしまったパスワードを再設定するために訪れた方も多数いらっしゃったのではないでしょうか。本市におけるマイナンバーカードの交付率は今年４月時点において３０．８％。全国平均を２．５ポイント上回っていますが、さらなる普及が求められます。先ほど、マイナンバーカードをめぐってはウェブ予約システム導入について答弁がありましたが、行政手続のオンライン化拡大について成果を期待しております。

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　バルト３国の一つで、電子政府の最先端であるエストニアでは、コロナ対応に関し、州機関から寄せられた情報をチャットボットを通じて市民に提供する取り組みを始めています。官僚的な言葉を一般向けの言葉に変えて１５０文字に圧縮して説明します。この作業はエストニア語学研究所のボランティアが支援しているそうです。

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　日本でもホームページにチャットボットを導入している自治体は増え始めています。近隣では海老名市でも取り入れています。本市は現在、ホームページのリニューアル作業を進めていますが、他自治体の事例も参考にしながら、採用してみてはいかがでしょうか。要望いたします。

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　行政のデジタル化が進んで、デジタル・ガバメント、電子自治体に変わっていけば、単純作業が自動化されます。公務員の働き方も変わります。「ＡＩによって仕事が奪われる」と後ろ向きに捉えるより、「単純作業をしなくてよくなった分、クリエイティブで人間らしい業務に時間を使うことになる」と前向きに捉えたほうが建設的だと考えます。

　テレワークが進めば、上司対部下という関係は希薄化し、組織自体がタテ社会からフラットな組織に変化していくはずです。これは官僚制機構自体を変革させるきっかけになるかもしれません。

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　デジタル化は、物事の本質を問う作業にもなります。分かりやすい例として議会のデジタル化を挙げます。この本会議場の議決は起立採決となっています。ですが、国会では参議院が押しボタンを採用しています。地方議会でも、平成28年10月に本市議会の厚生常任委員会で視察した愛知県東海市の市議会でも導入しています。大和市議会はまだですが、機運が高まれば、「議員が賛否を示すのに起立する必要があるのかどうか。そもそも議決とは何か」といった根本的な議論が不可欠となってくるでしょう。

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　まとめますと、デジタル化を進めるということは、行政サービスにおいて何が重要で何が重要でないのか、本質を見極めることにつながります。デジタル化の仕分け作業自体が意識改革につながるのです。そのような意義も踏まえた上で、進みを加速していただければと存じます。

２．ひきこもり支援

　新型コロナの感染を防止するとして緊急事態宣言が発令され、外出自粛やテレワークが要請されています。昨年より緩くなったとはいえ、職種によっては、自宅で仕事が完結できるようになり、出勤しなくなった方もいます。大袈裟に言えば、現在は「１億総ひきこもり時代」でもあります。政府がひきこもりのブレーキとアクセルの両方を同時に踏んでいる状態です。

　コロナ自粛においては、ひきこもりではなく「巣ごもり」というワードがもてはやされました。ひきこもりという言葉にはネガティブなイメージが伴います。なので、外出自粛に対する拒否感を和らげるために、このような呼称が定着したのでしょう。

　本市はひきこもりを「こもりびと」と言い換えています。当事者に寄り添い、理解を促進するのは大変結構なことです。一方、言葉の言い換えは、負の側面を打ち消すことにつながらないか。価値中立的で良いのだろうか。そのような思いも抱きます。

　内閣府が平成３１年３月に公表した「生活状況に関する調査」によると、自宅に半年以上閉じこもっている４０歳から６４歳までの広義のひきこもりは、全国で推計６１万３千人いるということです。調査における回答率１．４５％を同世代の人口に当てはめただけなので、人数自体はかなり単純な推計です。ただ、大切なのは調査の中身です。かいつまんで言うと、ひきこもりの７割以上が男性で、その期間は「７年以上」が半数を占めたということです。

　コロナ禍はひきこもり問題に拍車をかけます。コロナで失業してしまった方、給付金は貰えるものの休業に追いやられてしまった飲食事業者などが、そのままひきこもってしまう懸念があります。

　先の内閣府の調査では、ひきこもり状態になったきっかけとして最も多かった回答は、「退職したこと」でした。仕事人間であればあるほど、生きがいを失った途端にひきこもってしまう可能性があります。現在はコロナ時代です。その影響で退職、休職している人も増えているとみられます。ひきこもり対策は今こそ重要性を増しています。

　そこで４点伺います。

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①本市が取り組んできたひきこもり支援の概要について

■市長

　ひきこもりが社会問題化し、多くの自治体において、どのように取り組みを進めていけばよいか苦慮する中、本市におきましては、専任の職員として「こもりびとコーディネーター」を配置し、令和元年１０月、こもりびと支援窓口を開設いたしました。

　その際、「こもりびと」という呼称が、相談者の方の気持ちに寄り添い、1人でも多くの方から相談を受けることができるようにという思いから、日本で初めて採用したところでございます。

　この「こもりびと」という呼称にしたことにより、ＮＨＫスペシャルドラマのタイトルに採用されたことや、これまで行ってきた様々な周知活動により本市の取り組みが広く認識され、数多くの相談が寄せられる結果となりました。

　増加する相談に丁寧に、そして適切に対応し、さらなる支援の充実を図るため、コーディネーターを２名増員し、窓口や電話によるご家族やご本人からの相談を受け、家族間のコミュニケーション回復や就労、医療など必要な関係機関と連携を図りながら支援を行って参りました。

　また、このような取り組みに加えまして、「こもりびと」ご本人が気づき学び合い、今後の社会参加などについて話し合う場として、こもりびとの集いを開催するとともに、ご家族が社会的に孤立しないため、またお互いの心情を共有する場として、こもりびと家族の集いを開催して参りました。

　今後も一人一人の相談者の気持ちに寄り添い、長い期間、「こもりびと」として過ごされてきた人、そしてそのご家族の声に向き合い、新たな一歩、もしくは半歩でも歩み出すことができるための支援に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

②こもりびと支援窓口の相談状況やコロナ禍による影響について

③本市のひきこもりの人数の把握について

④ひきこもりの当事者ならびに家族の会の開催状況について

■健康福祉部長（一括）

　こもりびと支援窓口の相談状況について、開設年度は１０月からの半期となり、新規相談者７１人、のべ相談件数１６７件、令和２年度は新規相談者７８人、のべ相談件数５３９件となっております。

　また、これまで、こもりびとご本人の集いとして４回、のべ２１人が参加し、こもりびとご家族の集いとして４回、のべ３６人が参加しております。

　コロナ禍による影響としては、家族が在宅ワークになったことで、「こもりびと」ご本人の緊張が高まってしまったり、外出機会が減少し、気持ち的に落ち込んでしまったりしたという相談があり、コーディネーターが気持ちの持ち方やリラックス法、発想の転換などをアドバイスして、心の状態の維持、改善を図っております。

　本市のひきこもりの人数は、内閣府が示す出現率から推計すると、１５歳から６４歳は約２３００人程度と推測しておりますが、実態把握につきましては、調査方法が確立されておらず、一部の人を対象にして行った調査結果から導き出す数字は精度が低いことなどから、現時点におきましては実態把握の調査を行う予定はございません。

　なお、本市といたしましては、相談機関につながらず、悩んでいるこもりびとご本人がこもりびと支援窓口や関係機関に速やかにつながるよう、やまとニュースや広報などを活用し、周知に努める一方で、地域で活動される民生委員・児童委員の方などとも連携し、１人でも多くの「こもりびと」の支援につながるよう取り組みを進めて参ります。

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　【答弁後の意見・要望】

　丁寧な答弁をいただきました。私が所属する自民党では、地方自治体がひきこもり支援策を推進するように地方議員に対して発破をかけています。そこで今回の質問に至ったわけですが、大和市は答弁にありましたように、相談窓口を設置するなど、積極的に施策を展開しています。「こもりびと支援ハンドブック」を読まれた方も多いと思いますが、大和市の積極的な取り組み、姿勢が示されていると理解しております。

　ひきこもりをめぐっては、８０歳代で高齢の親が、引きこもる５０歳代の中年を支える「８０５０問題」も社会問題になっています。高齢の親が生きている間は良いかもしれませんが、亡くなった後にはどうなるのでしょうか。多くの生活保護受給者が出現する可能性もあるでしょう。社会保障の財政はますます逼迫していきます。

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　不登校の児童生徒に対しても同じことが言えますが、当事者の感情や気持ちに配慮しつつも、「ひきこもっていいんだよ」ではなく、速やかな社会復帰を支援する制度の拡充も望みます。

　ひきこもりの当事者やご家族にとって、行政機関が設置する相談窓口は敷居が高いかもしれません。相談しやすい環境を整備していくためには、同じ悩みを抱える方が自由に話せる当事者の集いや家族の集いなども肝要です。先ほどの答弁では、ひきこもり当事者や家族が集まる会合も実施しているという回答でしたが、支援の強化に向けてさらなる推進を要望いたします。

３．自殺対策

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　新型コロナウイルス感染症に関する別のリスクとして問題化しているのが自殺者数の増加です。国全体のレベルでは平成２２年以降、１０年連続して減少していたのに昨年は２万1000人を超え、前年度と比べて９１２人、約４．５％の増加となりました。

　実態面としてはもっと増えているといった指摘もあります。報道によると、東京大学の仲田泰祐准教授らのグループは、コロナ禍によって国内の自殺者は約３２００人増えたとする試算をこの７月に公表しました。これは、コロナ禍以前の失業率予測をもとに自殺者数を推計して、実際の自殺者数との差を比べて導き出した試算です。超過死亡のような考え方です。

　コロナ対策においては、死亡者数はもとより、死亡につながる恐れがある重症者の数をできるだけ少なくする、極小化することが最重要課題です。要は、救命数を最大化するということです。一方、公衆衛生の倫理学の観点では、「生存年数の最大化」という考え方もあります。お亡くなりになった人が残り何年生きる予定だったのかを推計するわけです。

　新型コロナでお亡くなりになる方は高齢の方が大半とされます。つまり残りの寿命は比較的長くない方です。一方、自殺者の場合、中高年層が占める割合がとても大きく、余命は相対的に長いと見積もられます。

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　東大の仲田准教授は、コロナによる経済危機などで増加した自殺によって失われた余命年数について、「コロナ感染によって失われた余命年数と同じ、もしくはやや多い」と結論付けています。

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　自殺は「せっかく授かった大切な命を自ら殺めることは良くない」という道徳的見地の問題もありますが、その余命年数は、新型コロナをはじめとする病死者よりも圧倒的に長いと考えられます。防止対策の重要性は極めて高いです。

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　本市における自殺の状況はどうでしょうか。厚生労働省が公表している「地域における自殺の基礎資料」（住居地別）に基づき、お手元の資料にまとめさせていただきました。それによると、平成２４年の５４人をピークにおおむね減少傾向に転じていましたが、新型コロナが発生した昨年は４１人で前年より９人増えました。今年は６月までの半年間で２０人。昨年と同様のハイペースとなっています。

　コロナの影響を見るため、これらのデータの詳細を「コロナ前」と「コロナ禍」で分けて比較してみました。具体的には、平成２１年から令和元年までの１１年間を「コロナ前」と定義し、令和２年１月から令和３年６月までの１年半を「コロナ禍」とこちらで分類しました。

　年齢別の内訳をみると、「コロナ前」はグラフの青い部分になりますが、年平均で１０人ちょっとの４０歳代をピークとして、綺麗にピラミッド状になっています。一方、「コロナ禍」では、山はなだらかで富士山のようになっています。２０歳未満、２０代、３０代といった若年層がコロナ前より若干多くなっています。

　原因・動機別の内訳を見ると、「コロナ禍」では「コロナ前」と比べて、「経済・生活問題」が増えています。外出自粛や行動制限などで暮らし向きが厳しくなり、自ら命を絶ってしまったのかもしれません。痛ましいことです。

　自殺未遂歴については、コロナ前後で有意な差は見られませんでした。同居人の有無をみると、「コロナ前」は、自殺者における単身者の割合が３６．７％でした。平成２７年の国勢調査を見ると、大和市では３５．５％が単独世帯です。自殺者における単身者の割合は人口比と差がなく、とりたてて特徴はありませんでした。ですが、「コロナ禍」に限ってみると、同居人無しの単身者の割合が４９．２％と半数を占めており、その割合は大きく増えています。絶対数も増えており、本市においてはおひとりさまの自殺者が増加する傾向が読み取れます。

　つまり、本市においては「コロナ禍」になって、若年層と一人暮らしの自殺者が増えています。この傾向に留意してアプローチする必要性があります。

　そこで３点伺います。

①本市の自殺者数とその特徴について

■健康福祉部長

　本市における２０１８年、２０１９年のコロナ禍前と２０２０年、２０２１年７月までのコロナ禍の期間における警察庁自殺統計に基づく自殺者数、年代等の比較においてお答えいたします。

　　　　　　　 自殺者総数　　　20代未満  20代  30代   40代   50代   60代  70代  80代以上

コロナ禍前　６３人　　           ５人　　　   ６人　  ７人　 １８人　１０人　９人　 ６人　 ２人

　　　  男性４６人女性１７人

コロナ禍　　 ６４人　　           ３人　　　   ７人　  １１人 １３人　１１人　８人　 ７人　 ４人

　　　  男性４０人女性２４人

　コロナ禍前とコロナ禍における自殺者等の状況を比較いたしますと、対象期間が短いコロナ禍でございますが、自殺者数はわずかに増加し、男性の自殺者が減少している一方で女性は増加しております。

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②コロナ禍における人間関係の希薄化と自殺対策について

■健康福祉部長

　コロナ禍による感染拡大防止のための外出自粛や他者との交流の抑制は人々の気持を抑圧し、個人個人が抱えている悩みを助長させることにつながるものと考えます。

　そのようななかで、誰かに抱える悩みを話すことは、新たな気づきや気持ちの整理、自殺防止のきっかけになることから、専用の自殺防止相談電話を設けるとともに、自殺の多い月や自殺予防週間等に大手検索サイトにて自殺に関連する言葉で検索した場合に、本市の相談窓口を表示するリスティング広告を実施しております。

　あわせて、自殺防止の取り組みについては、一人でも多くの人が自殺に対する関心、知識を持ち、身近な人に目を配ることが重要であると考えております。

　そのため、シリウスの大和市立図書館をはじめ、市内の市立図書館において自殺防止、自殺対策に関する図書の紹介などのキャンペーンの実施やサポーターの養成、インターネットを活用したサポーターミニ講座の動画の配信など様々な手法を活用し、取り組みを進めております。

　引き続き自殺により尊い命が失われることを防ぐため、悩みを抱えた方が適切な相談窓口につながることができるよう関係機関などとの連携強化に努め、自殺対策に取り組んで参ります。

③小中学校における自殺予防の取り組みについて

■教育部長

　小中学では児童生徒自らが、命の大切さを実感し、自己肯定感を高められるような教育活動に取り組むとともに、心身の悩みや不安を抱える児童生徒を早期に発見するため、アンケートの結果などを活用し、丁寧に教育相談も行っております。

　また、心身の悩みや不安への対処の方法について、電話やメールでの相談窓口や匿名報告相談アプリ「STOP it」などのツールが活用できることを伝えており、児童生徒がいつでも相談できる態勢づくりに努めております。

　【答弁後の意見・要望】

　丁寧な答弁をいただきました。市が示した自殺の特徴は、対象期間が私の分析と異なります。私は男女の性差による比較をしていませんでしたが、答弁によると、女性の自殺者数や割合が増えているということです。市の分析も加味すると、若年層、1人暮らし、そして女性。この３点が本市におけるコロナ禍の重要なキーワードでしょう。

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　さて、自殺願望のある方は、フォーラムや講演会をいくら開いても参加しません。本市では、インターネットで検索したときに相談窓口を表示するリスティング広告を実施している。そんな答弁でした。自殺を望む方は、その方法や手段をネット上で検索する可能性が高いと推定されるので、このアプローチは有用だと私は捉えています。このほかにも様々な取り組みをご紹介いただきました。

　一般に自殺の数は景気の影響を受けると言われます。ただ、景気は自治体単独でどうこうできません。自殺を防止するためには、やはり教育が最も大切だと考えます。教育内容は後々の人生に生きてくるはずだからです。

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　政府の自殺総合対策大綱にもありますが、悩みを抱える方がＳＯＳを発信しやすい環境を整備する。ＳＯＳを発信できる教育を行っていくことが大切です。「心の悩みを打ち明けることは恥ずかしいことではない」という意識を高めていかなければなりません。

　どんな対策が望ましいのか。若年層であるインターンの大学生数人に尋ねてみました。学生さんからは「自分の自信につなげて自己肯定感を高めるために、ボランティア活動を活発化すればよいのではないか」「居場所づくりが必要なのではないか」といった意見が出されました。これは、間接的ではありますが、当事者の未然防止につながる取り組みです。

　「何かあったときに相談するよりも、日頃から信頼関係を築いていた方が気軽に打ち明けやすくなる。オンラインでもよいので、精神面に関する健康診断やカウンセリングを定期的に行う仕組みを作ったらどうか」「精神的な状況を確認するために定期的な検査を導入したらどうか」。こんな提案もありました。こちらは周囲の方が早期発見するための取り組みです。先ほど、教育部長から「学校現場でアンケートを取っている。その結果を活用して教育相談を行っている」という答弁がありましたが、この基本線をさらに進めた内容です。是非検討していただければと要望します。

　当事者の未然予防と周囲による早期発見。これらの両面作戦を意識して、さらに対策を強化していただければと存じます。

４．訴訟事務の適正性

　大和市は、事業を遂行する上で生じた問題を法的に解決するため、市職員の相談に応じる法律相談の仕組みを設けています。本市を当事者とする訴訟を中心に法的紛争の解決を図る必要もあるため、本市の総務部では、これらをまとめた「訴訟・法律相談事務」を執り行っています。

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　この事務事業自体は昭和34年度からスタートしています。本市は顧問弁護士を設置していますが、現在はテレビ出演でも有名な地元出身の大澤孝征さんと契約しています。平成８年度からなので、もう四半世紀になります。事務事業評価の資料によると、顧問弁護士が昨年度、法律相談を行った回数は１１回、相談件数は１８件に上ります。対応した訴訟等の件数は１５件ということです。

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　さて、本市の顧問弁護士をめぐり、この９月定例会に、市民の方から陳情が提出されました。「大澤弁護士を解任してほしい」という内容です。その理由は、パワハラ疑惑をめぐり、大木市長が金子前副市長を相手取って民事訴訟を起こしましたが、大澤弁護士が大木市長の訴訟代理人を務めていることに起因しています。陳情の趣旨を簡単にまとめると、以下のようになります。

　「パワハラの被害者は大和市職員である。大澤弁護士が大木市長を弁護してパワハラが無かった旨を主張することは、当該職員との間において信頼関係の破綻を招いた。仮に大澤弁護士が本件訴訟の訴訟代理人を辞任しても、職員との信頼関係は回復できないから、市の選択肢は顧問解任しかない」

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　要約は以上です。

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　私の個人的見解を申し上げると、パワハラ行為があったかどうかは言い分が食い違っています。市議会は現在、真相を究明すべく調査特別委員会を設置し、大木市長は「パワハラは捏造だ」として訴訟を提起しています。私自身は５月の臨時会の本会議質疑で述べたように、「新聞報道の信憑性は高い」と捉えております。職員組合のアンケートでは、職員の約４分の１が、市長のパワハラ的言動を聞いたり経験したことがあると回答しています。「パワハラは捏造だ」とする主張は苦しいのではないか。これが一般的な見方でありましょう。

　とはいえ、白黒の決着がついていないことも事実です。「顧問弁護士解任」という対応は厳しいと思いますし、陳情に１００％賛同するのは難しいのかなと。私はそう思います。

　さて、大澤弁護士は市の顧問弁護士であり、税別で月額８万円の顧問料が税金で支払われています。大木市長が起こした民事訴訟、奇しくも本日午後が第１回口頭弁論の期日ですが、そのポイントは、報道されたようなパワハラ的行為があったかどうかとなるはずです。

　被告である金子前副市長は現在、市の関係者ではありませんが、訴訟の根幹部分は市政内部の話です。そのような状況下で、市の顧問弁護士が、片方の言い分に与するのは中立性、公平性を欠くのではないか。果たして適正なのか。このような疑問を持ちます。陳情者の主張には一定の理があると考えます。

　そこで２点伺います。

①顧問弁護士を置く意義、目的について

■総務部長

　本市の顧問弁護士は行政運営に関する専門的法令解釈、および法令の運用にかかる法律相談において、市として指導、助言を求めるため委託しております。

②顧問弁護士が市長の裁判の代理人を引き受けたことの適正性について

■総務部長

　本市の顧問弁護士は、行政の法律上の課題について相談するために委託しており、あくまで使用者側に対し助言する立場でありまして、職員の個人的な相談を受けたり、助言したりすることはございません。したがって、使用者側である市長の代理人になっていただいたことによって、被用者である職員との間で利益相反や双方代理といった問題が起こることはございません。

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　【答弁後の意見・要望】

　答弁をいただきました。「顧問弁護士が大木さん個人の訴訟代理人を引き受けたことで利益相反や双方代理は生じえず、問題はない」という趣旨の答弁だったと理解します。

　私も知り合いの弁護士に聞いてみました。その方は「アウトではない。ただ、慎重な方だったら内ゲバ的な訴訟の代理人は引き受けないだろう」と訝しんでいました。

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　この問題をめぐっては昨日午後、佐藤正紀議員も質問をしていました。市側は「平成３０年度から昨年度までの３年間のハラスメント相談２１件のうち顧問弁護士に相談したケースはない。今後同様の相談があった場合も法律相談を行うケースはないものと考えている」。このような趣旨の答弁を行っていました。

　私はとても疑問を感じました。というのは、今月６日に行われた総務常任委員会において、同じ趣旨の質問がありましたが、市側は「これまで法律的な部分での相談がなく、顧問弁護士への相談は行ってこなかったが、必要性があれば行うこともある」。そういった趣旨の答弁をしていたからです。

　委員会では、顧問弁護士が今後、パワハラに関する法的な相談を受ける可能性を示しておきながら、本会議では「法律相談を行うことはない」とその可能性を否定するのです。市側の答弁は矛盾しているように思いますが、一体どちらが本当なのでしょうか。パワハラ認定に関する法的な助言など、本来、顧問弁護士に相談できる事柄はあるのではないでしょうか。

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　個人的な推測になりますが、市は、顧問弁護士が市長の民事訴訟を引き受けたことの適正性を強調したいがために、委員会答弁の内容をあえて変更したのではないでしょうか。

　最後に一つ要望します。昨日のパワハラ疑惑をめぐる佐藤議員の一般質問において、再質問が２回行われました。ただ、市長、総務部長の答弁は非常に誠実さに欠ける答弁でした。「先ほどお答えした通り」「仮定の質問にはお答えできない」。以上の２点でした。

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　理事者の皆さんは市議会に存在する「再質問」という制度の意義をどのように考えているのでしょうか。

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　私が議席を預かってから６年半近くが経過していますが、私も含めて議員が再質問して市側がきちんと回答したケースは、ほとんどありません。「再質問をしてもどうせ答えないから、するだけムダだ」。議会内には、このような諦めや虚無感がはびこり、制度は形骸化しています。

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　大木市政は、時宜を得た先進的な取り組みを多数行っています。こもりびとの問題もそうだと思いますが、職員の努力はもとより、市長のリーダーシップも大きいと高く評価しています。ですが、説明責任を果たすという点は一向に改善されていないようです。

　市長は、大和市の顔でもありますので、真摯で丁寧な対応を取っていただきたい。そのように苦言を申し上げまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。