１. 「全国初」事業の長短

　「認知症事故賠償　自治体が救済　家族の負担減　保険・給付金で」

　11月29日付の読売新聞朝刊に、こんな主見出しを掲げた解説記事があった。紙面１ページの半分程度を占める大変大きな扱いだ。認知症になった徘徊高齢者が第三者に損害を負わせた場合の個人賠償責任保険を公費で肩代わりする大和市独自の新規事業のことだ。記事では、本市とは異なる手法で公的救済を行おうとする神戸市の取り組みと中身を比較し、検証していた。

　この取り組みは全国に先駆けた試みだ。昨日はNHKの解説でも取り上げられたそうだが、既に東京新聞や毎日新聞、産経新聞、TBSでも大きく報じられた。11月には早くも兵庫県宝塚市議会が視察に訪れており、今後も予約が相次いでいるということだ。

　さて、大和市は「全国初」「県内初」の取り組みが多いと思う。お手元に配布している一覧表に、主な取り組みをまとめた。過去の報道に基づいて作表している。若干、漏れがあるかもしれないが、かなり網羅しているはずだ。こうしてみると、ここ数年、「全国初」とされる事業が増えているようだ。

　「そもそも論」となるが、「全国初」の事業とはどのような意味を持つのだろうか。まず思いつくのは、役所にありがちな前例踏襲、横並び主義にとらわれず、進取の気性に富んでいるということだ。思考や発想が柔軟であり、積極的に政策立案を行っているとも言えるだろう。時代の先を捉えることができていると言っても言い過ぎではない。そのように思う。

　一方、ニーズがある取り組みは他の自治体が先に実施している可能性が高いとも言える。何せ全国には1700を超す市区町村が存在する。同じ発想をしたものの断念した自治体があるかもしれない。新しい取り組みが市民にとって本当に必要な施策なのかどうかは、きちんと点検や検証をしなければならない。

　そういう意味においては、これも「全国初」の試みということだが、今定例会に上程された補正予算案に盛り込まれている保護者の安否確認メール配信サービスは、私としては、「需要が少ないのではないか」と捉える。シングルマザーの突然の死去で赤ちゃんが巻き添えを食らってはいけないという視点は理解する。だが、自分の生存を市に知らせるために毎日、メール記載のホームページにアクセスするというのは、手間がかかってしまうのではないか。このように考える。

　総論に話を戻すが、「全国初」の取り組みは、メディアで大きく報じられる可能性が高い。新しい話だからだ。「ニュース」というカタカナ英語が日本語として定着しているが、その語源は「NEW」、つまり「新しい」という意味だ。新聞は、英語ではニュースペーパーと言われるが、言葉の通り、「新しく聞いたことを伝える」のが役割だ。

　大和市の取り組みがメディアで大きく報じられ、全国的に知れ渡れば、他の自治体が追随する可能性がある。それは、地方から日本を変えることにもつながる。大和市の名前が全国に轟けば、シティーセールスという副次的な効果も得られる。

　一方、仮にメディアに報じられること自体が目的となってしまえば、本末転倒となってしまう懸念もある。雑駁に言えば、メディアの基本動作は「野次馬」だ。時代を捉えさえすればよいわけだ。面白ければ、風変わりなら、取り上げる。あくまで第三者であり責任を有する立場ではない。市の財政がどうなるかとか、長期的かつ多角的な視点で考えることはしない。

　「全国初」の取り組みがメディアで取り上げられることは、自治体にとって大きな勲章ではあるが、行政がメディア受けを狙いすぎてしまえば、大衆迎合主義、ポピュリズムに陥りかねない。

　そこで１点伺う。

①本市で「全国初」の取り組みが多い理由は？

■市長

　本市における新規の事業については、市民サービスの充実や向上、あるいは社会状況の変化に対応をしていくことなどを目的として実施するものだ。私たちを取り巻く環境に目を向けると、超高齢化と少子化の同時進行、大規模な災害への備え、これまで経験したことのない速度で進みつつある技術革新への対応など、多種多様な課題が見受けられる。

　市民の暮らしを守る基礎自治体の責務として、こうした状況に積極的かつスピード感をもって対応する必要があり、その方策についても、★前例にとらわれない新たな視点で検討しなければ対処していくことはできない。

　市政の舵取りを担う市長として市民が今、何を求めているのか。将来を見据え何をすべきか。立ち止まっていられないほどの速さで変化する世の中にあっても、これらに真摯に立ち向かい、職員の知恵や制度構築のための助力を得ながら、政策の選択や新規事業の立ち上げを実現しているところだ。

　こうした新しい事業については、★結果として全国初や県内初となることもあれば、他市と同様の事業になることもあると捉えている。いずれにしても、新たな事業選択がその後の展開も含めて、市民の皆様にとって必然の道筋だったと感じていただけるよう市政運営をしっかりと推進していく所存だ。

 【意見・要望】

　答弁をいただいた。市長からは「新しい事業は結果として全国初、県内初となることもあるが、その後の展開も含めて必然の道筋となるように市政を推進したい」という話だった。

　前職時代、地方行政をウォッチしていた時に、当時の上司からこんな趣旨の指導を受けたことが記憶に残っている。

　「行政は『全国初』と宣伝したがるが、住民にとって重要でなければ、初めてであろうとなかろうと報じなくてよい。逆に大切なことは『初めて』でなくても何回でも取り上げてくれ」

　当時の支局長の発言だが、行政マンにも通じる視点だと思う。全国初・県内初であろうとなかろうと、新しかろうと古かろうと、派手であろうと地味であろうと、基本的な座標軸は「住民本位」「市民目線」でなければならない。言わずもがなだが、再確認したい。

　事業が「全国初」であれば、議会における審議も初めてとなる。議論する内容は、他の自治体の参考になるかもしれない。議会としても、そう心得て丁寧に検証することが必要だろう。このように考える。

２. 所有者不明土地　

　土地の持ち主が分からない所有者不明土地問題が社会問題化している。ここ最近もよく報じられている。増田寛也元総務大臣を座長とした民間の「所有者不明土地問題研究会」は、この問題が及ぼす経済的な損失は昨年１年間で約1800億円に上ると推計した。不明土地が今後増えていけば、2040年までの累積損失は「６兆円」に達すると試算している。

  この問題が注目を集めるようになったきっかけは、平成23年に起きた東日本大震災だ。被災した自治体が復興を進める際、高台の土地を買収しようとしても土地の所有者がなかなか見つからず、多大な時間と予算を使ってしまった。　

　その後、国土交通省は、平成28年度に地籍調査を実施した558市区町村のデータを集計した調査結果をまとめた。それによると、登記簿のみでは所有者を把握できないいわゆる「所有者不明土地」は、20％に上った。日本の面積に当てはめると九州に匹敵する。

　公益財団法人・東京財団の研究プロジェクトチームが全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、土地の所有者を特定できずに問題が生じたことがある自治体は63％に上った。

　具体的には「固定資産税の徴収が難しくなった」との回答が最も多く、「老朽化した空き家の危険家屋化」「土地の放置や荒廃」がそれに次いだ。既に亡くなっている登記簿名義人に課税を続ける、いわゆる「死亡者課税」については、16％の自治体が行っていると回答したが、83％は「分からない」と答えたそうだ。

　さて、大和市の状況はどうだろうか。地元の議員としてはとても気になる。土地の登記に詳しい関係者に話を伺ったところ、大和市にも所有者が不明な土地はあり、特にお墓が該当するということだ。

　私が住む上和田地区にもある。民間敷地の駐車場内に所在するあるお墓は、荒れ放題となっている。お手元の資料に写真を掲載しているが、墓石の一部は欠けており、供養するための木製の塔婆（とうば）は倒れていた。

　この場所の登記簿謄本を法務局で調べた。登記されたのは、なんと明治28年２月で、それ以降、変更はなかった。つまり120年以上前から登記が変わっていないのだ。大変驚いた。墓地は法律上、固定資産税がかからないということだが、市内には他にもこのような所有者不明の土地が存在するのではないか。

　平成28年度決算における大和市の固定資産税収入は142億円だ。市税収入360億円の４割を占める大きな収入だ。もし、相続登記がなされずに土地の所有者が不明になり、固定資産税の徴収漏れが生じてしまえば、大きな問題となる。

　そこで３点伺う。

①本市における所有者不明土地にかかる固定資産税上の件数と全体の課題について。

■総務部長

　本市においては、本年度発送した固定資産税納税通知書約72000件のうち、所有者が不明なものは６件あるが、公示送達等の方法により適正に課税しており、近年においてこの件数に大きな変化は生じていない。しかしながら、所有者不明土地の増加を想定した場合、市の事業の進捗に支障となることも考えられるため、確実に所有者を把握できる方策について研究していく。

②相続登記が行われないものに対し、どのような手続で課税をしているか。

■総務部長

　固定資産税は原則として、不動産登記簿上の所有者に課税する課税台帳主義がとられているが、所有者が死亡し、相続登記が行われていない場合には、相続人の中から代表者を選定していただき、当該相続人代表者に対し、納税通知書を送付している。本年１月から11月末までの間においては、相続登記が間に合わない等の理由により、543件の相続人代表者指定届が本市に提出され、相続人代表者の設定を行っている状況だ。

③相続登記促進の働きかけをより積極的に行うべきではないか。

■総務部長

　本市では、死亡届が提出された際に、手続きを一覧で示したパンフレットをお渡ししており、そのなかに相続登記の必要性について記載している。市としては、固定資産税を課税する上でも相続登記促進の働きかけが重要であると認識しており、★相続人に対して相続人代表者指定届を送付する際に、相続登記を促す文書を同封するなどの方策を検討し、さらなる周知に努めていく。また現在、国において所有者不明土地問題の解消に向けた検討が進められており、本市としても、その動向を注視していく。

【意見・要望】

　答弁をいただいた。「所有者が不明なものは６件あるが、課税はされている」という答弁だった。この件数は、調査しても最終的に所有者の所在が不明という最も狭い意味での所有者不明土地だ。国の調査では0.41％になりますが、大和市では６÷72000なので、0.01％弱ということになるのだろう。

　大和市はここ数十年間で人口が急増したまちだ。その所有者が亡くなり、相続放棄になったりすると、今後、所有者不明土地が増えていくとみられる。道路の拡幅工事で土地が買収できずに支障が生じる事態もあるかもしれない。

　たとえば、市南部のある私道（わたくしどう）の所有者は８人に上る。所有者が亡くなり、相続登記がされなければ、所有不明化が進んでいく。市道への変更も難しくなる。中長期的には大きな課題となっていくだろう。丹念に問題をフォローし、将来に備えてほしいと考える。

　国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は先の12日、中間報告書をとりまとめ、現在は任意である不動産登記の義務化を今後の検討課題に挙げた。さらに、土地所有者をスムーズに見つけるために固定資産課税台帳、地籍調査票などの所有者情報を行政機関等が利用できるようにすべきだとした。報道によると、来年の通常国会に関連法案の提出が見込まれている。

　先ほどの総務部長の答弁によると１年間で500件超が相続登記されていないということだった。国の方で動きが出始めているが、基礎自治体である市町村としては、まずは相続登記を促進してほしいと要望する。

　昨日の本会議では、地籍調査に関する質疑もあった。実施率については「平成29年度末で1.9％の見込み」ということだった。コストがかかる上に地味な作業ですが、着実に進めてほしいと考える。

　３. 脳梗塞治療　

　厚生労働省の「人口動態統計の概況」によると、平成28年に脳血管疾患、いわゆる脳卒中で亡くなった方は日本全国で10万9320人に達した。死亡原因の４番目で、8.4％を占めている。脳卒中のうち、血管が詰まってしまう脳梗塞に伴う死亡者は6万2277人おり、脳卒中の６割弱にあたる。

　脳梗塞にかかる年齢は70歳から80歳代がピークだが、40歳代でも発症する。突然起こるので、大変怖い病気だ。私の周囲でも罹患者が複数いる。

　今月上旬、フルマラソン４時間以内の完走を目指している脳梗塞患者の千葉豊さんの講演を聴く機会があった。千葉さんは大型トラックの運転手だった５年ほど前、勤務中に脳梗塞を発症した。一時は「一生車椅子」と言われるなか、治療や懸命のリハビリ活動で回復した。後遺症が残っているためにトラックの運転はあきらめたが、「足を鍛えて自分の移動手段にしたい」と考えてマラソンにチャレンジし、昨年11月の「さいたま国際マラソン」を完走した。

　現在は、来年２月末の「東京マラソン」で４時間を切るべく、医師、理学療法士、ランニングコーチ、管理栄養士らとチームを結成して、単独や合同のトレーニングに励んでいる。世間には、あきらめずに努力を積み重ねている方がたくさんいるのだなぁ、と心を動かされる。

　さて、脳梗塞治療のひとつとしてt-PA静注療法がある。t-PAという薬剤を静脈に注射することで、脳の血管に詰まった血栓を溶かし、血流を回復させる治療だ。千葉さんに直接、話を伺うと彼もt-PA静注治療を受けたといい、「意識を失っていたため治療内容は後から聞いたが、この治療で命を救われた」と評価していた。

　このt-PA静注療法は発症後４時間半以内に行わなければならないとされる。平成17年10月に保険適用されたが、出血のリスクがあり、実施率は５％程度と低く、地域差も見られる。どこの病院でも受けられるわけではない。脳神経外科医や神経内科医が勤務し、CTやMRIがいつでも稼働できないと治療できない。

　今年６月に厚生労働省の有識者会議「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」は、診療体制の在り方の指針をまとめた。指針では「24時間体制の確保」を求めており、既に、地域における24時間態勢を確保している川崎市や東京都の事例を取り上げている。

　大和市立病院はどうだろうか。診療案内には、「専門医３人が脳卒中の急性期治療を行う。脳梗塞についてはt-PA静注療法を含めた標準治療を行う」と記している。ただ、インターネット上で流通している「病院検索サービス」でざっと調べた限りにおいては、t-PA静注治療を行える病院は近隣では横浜や厚木、川崎などに存在が確認できるものの、大和市立病院はヒットしなかった。

　そこで３点伺う。

①市立病院における過去３年間の脳梗塞の症例数の推移はどうか。

■病院事務局長

　脳梗塞での新規入院症例数は、平成26年は191件、27年は197件、28年は201件で微増となっている。

②市立病院での脳梗塞に対する診療体制はどうなっているのか。

■病院事務局長

　脳梗塞を含む脳卒中を発症した場合は、迅速な対応が予後や生命の危機に大きく関わることから、本市救急隊と脳神経外科の当直医との間に直通のホットラインを設けるなど、24時間対応できる診療体制を整えている。

③t-PA静注治療法の治療の症例数は何件か。

■病院事務局長

　t-PA静注療法は、脳細胞が壊死する前に血流を再開させることで脳の働きを回復させる療法で、早期に着手できれば後遺症が残らない可能性がある。しかしながら、発症後４時間30分以内に着手しなければならず、かつ消化器や泌尿器などからの出血やその恐れのある既往症がないなど、その実施には厳しい条件のある療法であるとのことだ。なお、t-PA静注療法を行った症例数は平成26年は６件、27年は１件、28年は４件となっている。

【意見・要望】

　答弁をいただきました。脳梗塞に対して、24時間の診療態勢は確保できているものの、脳神経外科医は常勤２人＋非常勤の計３人ということだ。

　t-PA静注治療法の症例数は年間１ケタということだった。受けられる人も受けられない人もいるし、実施のハードルが高いことは理解する。ただ、後遺症が少なく効果が高い革命的な治療法として、期待もされている。専門医の確保をはじめとして、さらなる増員をはかり、万全な態勢にしてほしいと要望する。

　横浜市ではビラを作成し、脳梗塞を含む脳卒中では治療が一刻を争うことを普及啓発している。このようなビラがインターネット上にあったが、本市においても啓発の努力を重ねてほしいし、「脳梗塞を突然発症しても急いで市立病院に行けばよい」と市民が安心できる体制を整えてほしいと望む。

　４. 落書き防止対策　

　桜ケ丘地域で落書きが最近、増えている。小田急線桜ケ丘駅東口前にあるガードレールにも見かけるようになった。防犯カメラが設置されているにもかかわらずだ。国道467号、いわゆる藤沢街道沿いでは、絵の描きぶりから実行したのは同一人物だろうと推定される落書きが複数見つかった。近くに交番があるにもかかわらずだ。

　移動する際、気をつけて街の風景を見ていると、色々なところに散見される。たとえば電柱、電柱についているボックス、お店のシャッター、壁、歩道橋、自治会掲示板の裏側などなど…。市役所の近くでは国道246号、大和厚木バイパスと交差する深見歩道橋にも存在する。

　落書きは美観を損なう。まちの価値が低下します。気分が悪くなる。落書きが多い場所は周りの監視の目が光っていないと推測されるため、ゴミも増えていく。まちが汚くなれば、犯罪は起きやすくなる。市議会でも度々指摘されているが、いわゆる「割れ窓理論」だ。割れた窓が放置されているエリアは、管理が行き届いていないと判断され、さらに地域環境や治安が悪化する。

　鶴間や南林間地域では、地元の方が熱心に落書きを消していった結果、大幅に改善したそうだ。実際に落書き消し作業に尽力された市民の方にも話を伺った。落書きされた民有地の所有者に消すよう依頼し、消してもらえない場合は、自分で消すこともあったそうだ。消しても同じ場所に書かれてしまうというイタチゴッコが続いたそうだが、負けずに消していくと落書きは減ったそうだ。

　桜ケ丘駅周辺のある薬局は、シャッターに大きく落書きされたが、シャッターを塗り直して別の絵を上に描いたことで、さすがに絵の上にはイタズラしにくいのか、落書きは止まったということだ。

　誰しもが訪れたことがあるであろうリゾート施設の東京ディズニーランドは、園内にゴミが全然落ちていない。ゴミが落ちていると清掃員がすぐ掃除するそうだ。「夢と魔法の国」と呼ばれる同園ならではのホスピタリティーだと思うが、綺麗な街並みならゴミは落とさない。落書きもしづらいはずだ。

　大和市が「美しいまち」であり続けられるよう、たゆまぬ努力が不可欠だ。負の連鎖を起こさないようにしなければならない。

　美しい街づくりに資する試みの一つとして、大和市ではクリーンキャンペーンを定期的に実施している。ただ、綺麗な街並みをつくるという目的を踏まえれば、ゴミを拾うだけでなく、落書きの発見作業も行えば一石二鳥となる。意識づけにもつながる。

　落書きについては所有者が消去するのが原則となっている。だが、ガードレールをはじめとして行政が管轄する公共物に描かれていることもある。

　近隣市では、横浜市が常時、市内の道路施設をパトロールし、道路の損傷や汚損だけでなく、落書きを発見した際にもできる限り消去しているということだ。

　その横浜市や相模原市は平成27年、落書き防止条例を施行した。落書き行為を行った者が消去の命令に従わない場合、５万円以下の罰金を課すことにしている。

　そこで３点伺う。

①クリーンキャンペーンの活動内容として、落書きの発見を加えられないか。

②落書きを発見するための全域的なパトロールを行うことができないか。

③落書きを防止するための条例を制定できないか。

■環境農政部長（一括答弁）

　本市では、快適な生活環境の実現を目指し、ごみの散乱防止を目的としたクリーンキャンペーンや、主に不法投棄防止対策としてのパトロールなどを実施するとともに、まちの美観を確保するため、自治会やボランティア団体から落書きの消去について申し出があった場合には、資材を提供するなどの準備もしている。

　落書きは、施設の管理者や建物所有者が適切に処理することが原則となるが、クリーンキャンペーンや日々のパトロールなどで落書きを見つけることは施設管理者や所有者に対して、適正管理を要請していく機会の一つになると思われるので、★パトロールで注視していくことに加え、クリーンキャンペーンに参加する市民の皆さんにもご協力いただくことを検討していく。

　また、★条例の制定については、抑止効果や実効性の確保など多くの検討課題があることから、他市の状況を参考にしながら調査研究していく。

　【意見・要望】

　答弁をいただいた。今回の質問通告の過程で、こちらが伝えた桜ケ丘駅前のガードレールの落書きは、消していただいた。地元住民の一人として素早い対応に感謝する。行政として消すことができる公共物については、今後も速やかに対応していただければ有難い。

　クリーンキャンペーンに落書き発見を追加することについては前向きな回答だった。条例制定については「他市の状況を参考に調査研究する」という回答だった。

　横浜市と相模原市に効果を問い合わせてみた。相模原市では、条例の制定前の26年度と制定後の28年度で、市内16駅の駅前の落書きが70件以上減った。横浜市では、市内の公共施設に対する落書き件数は、条例前の26年度と比べて４割も減少したということだ。条例制定自体が市民に対する啓発となり、落書きを防止する効果を発揮したとも言えそうだ。

　美しい街になることを望まない市民はいない。対策を強化してほしいと要望するし、我々市民も行政に頼むだけではなく、地域ぐるみで解決にあたっていくことが不可欠になる。このように考える。

​

５. 教育問題

（１）不登校

　教育委員会が毎月行っている定例会では、学期終了後の会合で、不登校や長期欠席、いじめなどの統計を公表している。傍聴していると、不登校や長期欠席の児童・生徒が非常に多いことに驚かされる。

　以前、ある中学校の女子生徒の親族から、不登校になり、教育支援教室、通称「まほろば教室」に通っている事例を直接、聞いたこともある。不登校は身近な問題だと捉える。

　お手元に配布している資料に、あらかじめ資料請求したデータをまとめた。平成28年度における大和市の不登校児童・生徒の出現率は小学校で0.60％、中学校で3.90％となっている。10年前と比べると、小学校は２倍に達している。中学校の出現率はおよそ25人に１人の割合だ。クラスに１人から２人はいる計算となる。

　折れ線グラフが示している通り、本市における不登校の出現率は近年、小中ともに増えている。神奈川県、全国ともに同様の傾向だ。残念ながら本市の出現率は、全国平均よりかなり高い傾向にある。

　本市の学校教育基本計画では、「不登校やいじめ問題の解消」を重点施策に掲げている。不登校の出現率については、平成30年度の目標値を小学校で0.25％、中学校で2.22％と定めている。計画では、「まずは学校に起因する事例の出現を抑えることから取り組み、30年度までに全国平均を下回ることを目指す」と明記しているが、道のりは険しそうだ。

　なぜ不登校になるのだろうか。理由は人それぞれだろう。ただ、全体的な傾向を見ることはできる。

　厚生労働省が平成27年に実施した「第14回21世紀出生児縦断調査」の結果を父母の年収総額別に見ると、「子供が学校に行きたがらない（行かない）」と回答した父母の割合は、年収200万円未満の層と年収200万円から399万円の層で、それぞれ５％近くを占めた。400万円以上の層とは倍近い開きがある。このデータからは、貧しい子供の方がいじめられ、学校に行きたがらなかったり、行かない割合が高いと読み取ることができる。いわゆる「スクールカースト」が存在する学校や学級があるのかもしれない。

　そこで２点伺う。

①不登校の増加やその背景をどう捉えているか。

■教育部長

　平成28年度の文部科学省による児童生徒の問題行動等調査から、本市の不登校児童生徒数は増加傾向にある。教育委員会では、同調査の結果から、増加の背景には、いじめを除く友人関係をめぐる問題や、学業の不振などの学校における要因と、子供を登校に向かわせることができないなどの家庭状況における要因があると捉えている。

②学校教育基本計画における目標の達成に向けてどう取り組むか。

■教育部長

　学校では、児童支援中核教諭や教育相談コーディネーターが不登校に関する校内での情報共有や支援計画づくりの中心となり、集団アセスメントテストの結果も活用するなど、あらゆる教育活動を通して、不登校をうまない魅力ある学校づくりに努めている。さらに、不登校児童生徒支援員を中心に、登校はできるが学級に入ることができない児童生徒が安心して学べる居場所づくりも進めている。また、青少年相談室のスクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーは、学校及び福祉、医療等の関係機関と連携して、家庭にも関わりながら組織的、計画的に不登校児童生徒を支援している。教育委員会としては、今後も不登校児童生徒の状況の把握と分析に努め、粘り強い支援に取り組んでいく。

【意見・要望】

　答弁をいただいた。不登校が学校関係を原因とする場合には教員側の支援が大切になるし、家庭状況が原因なら、子供の貧困といった根本的な問題の解決も求められる。

　おそらくこの問題に特効薬はない。児童支援中核教諭や児童支援員を配置して支援態勢を拡充しても、出現率は近年、増加している。様々な対策を総合的に行っていかなければならない。

　他人と関わらなくても日常生活を送ることができる現代社会においては、引きこもっても生活が送れる。であるからこそ、私は、「学校に行かないのも選択肢」という考え方はとらない。

　高校はともかく小・中学校は義務教育だ。学びの場は学校だ。不登校の児童・生徒らに対しては、在籍校への復帰に向けて最大限支援するのが基本だと考える。世間では、フリースクールへの通学を促す風潮があるが、かえって不登校の児童・生徒を増やすことにつながるのではないか。多様な子供が同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」こそ、求められていると考える。

　この定例会には、青少年センターや青少年相談室が来春、旧図書館跡地に移転するための議案も上程されている。引っ越しに伴ってスペースが広くなる「まほろば教室」が「新しい巣立ちの場」として不登校対策にますます寄与することを期待して、一般質問を終了する。ご清聴ありがとうございました。