自民党・新政クラブの小田博士だ。有権者の負託を受けて、この４月に初当選した新人議員だ。私は新聞記者を１６年間務めた。その経験を活かし、「現場」の立場や「市民」の目線で市政をチェックしつつ、積極的に政策提言し、反映していきたい。私は、前職のとき、「是々非々」を方針としていた。これは議員になっても変わらない。「是」と判断した場合には高く評価するが、「非」と捉えた場合には、厳しくあたっていきたい。耳に痛い話があるかもしれないが、「愛の鞭」「良薬は口に苦し」と捉え、何卒、ご理解のほどよろしくお願いする。

 

　私は選挙戦で、産業空洞化の脱却、待機児童の削減、学力向上の３点を主な公約として掲げて戦った。今回の質問では、待機児童と学力向上をはじめとした、様々な諸問題について伺う。なお、大項目の５「政治的中立性について」、中項目の（１）「憲法九条やまとの会の後援名義について」は、いずれも、都合により、質問を取り消す。

 

 

１　待機児童問題について

（１）待機児童数減少の理由や現状認識について

　「働きたくても働けない。子供が預けられない」－。子育てをするママさんから、そんな声を聞く。延長保育や学童クラブの時間延長など、子育てする女性が働きやすい環境を整備することは、少子化問題を解決するうえでも重要だ。子育てサービスの向上は、大和を住みたい街に選ぶ大きな理由になる。

 

　待機児童問題の解決が叫ばれてから長い月日が経った。安倍政権でも、「待機児童ゼロ」を目標に掲げています。これまでの大和市の取り組みにより、市内の保育所は増加しており、平成２７年４月で３６園となった。ただ、待機児童はゼロにはなっていない。

 

　市内の待機児童の数はこれまで増加傾向をたどってきた。平成２６年４月１日時点では１２８人に達した。全国の自治体で４３番目、神奈川県では藤沢市、茅ケ崎市についでワースト３という不名誉な多さだった。ただ、今年４月１日現在では２５人となり、大幅に減ったという。市側の努力を高く評価する。

 

Ｑ　待機児童が減少した理由と現状をどのように捉え、今後どのように取り組むか

■大木哲市長　

　本年４月１日現在の待機児童数は、昨年の１２８人から大幅に減少して２５人となった。これは平成２５年度から２６年度にかけて、認可保育所の新設等をこれまでにない規模で集中的に実施し、１０００人を超える定員増をはかったことが、大きな要因だと捉えている。近年、１００人を超えて推移していた待機児童数が大幅に減少する状況となったことについては、待機児童策を本市の子育て支援策のなかでも最優先の課題と捉え、スピード感を持ちながら積極的に取り組んできた成果の現れと認識している。

 

　今年度も認可保育所の新設や、認定保育施設の認可化などにより、４００人以上の定員増をはかるとともに、「保育コンシェルジュ」によるきめ細やかな利用者支援の取り組みを進めるなど、★できるだけ早期に待機児童ゼロの実現を目指してまいる。

 

 

（２）認定こども園を増加させるための方策について

　教育機能を担う幼稚園に保育の機能を加える「認定こども園」の増設を急がなければならない。私が育った高座みどり幼稚園は今年４月から、認定こども園に移行した。ただ、これが大和市で初めてのケースだ。大和市は人口２３万人を超える県央地区の中核的な存在だが、認定こども園はまだ少ない。

 

　就学前の０歳児から２歳児を受け入れる認定こども園が増えていけば、保育の「受け皿」が増えることになり、待機児童の減少につながるはずだ。認定こども園は「幼保一元化」の観点からも、待機児童減少の観点からも、有効な施設だ。

 

　私は保育に関する相談員、いわゆる「保育コンシェルジュ」の必要性を選挙戦で訴えた。来月から１名配置され、今後増えていくそうだ。これは、保育に関する「需要と供給のミスマッチ」を解消するうえで大変有効だ。市には積極的な取り組みを求めたいし、市民の皆様も活用していただきたい。

 

Ｑ　認定こども園が増えるよう、積極的に環境整備すべきだと考えるが、市の見解は？

■こども部長

　幼稚園と保育所の良さを併せ持つ認定こども園は保護者の就労状況の変化に対応しやすいことから、保護者の関心も高く、待機児童の解消にも有効な制度だと捉えている。また、本市では国や県とともに、認定こども園への移行を希望する幼稚園に、施設整備や長時間預かり保育事業に対する補助を実施している。今後も、認定こども園への移行を希望する施設に対し適宜、情報提供を行うとともに、施設設置者の意向や、待機児童の状況、保護者のニーズを踏まえ、必要な支援を実施する。

 

□小田の意見・要望

　待機児童数についてだが、厚生労働省が定める待機児童の定義は、大枠を定めているものの、細かな点、たとえば、保護者が育児休業中の場合については「待機児童数に含めないことができる」とするなど、待機児童に参入するかどうかは自治体によって判断が任されている側面がある。

 

　そもそも、厚労省の待機児童に対する定義が、幅広ではなく限定的だ。「入所申込数から入所児童数を差し引く」という、一般にイメージされる待機児童数ではない。仮に、国の定義で待機児童ゼロとなったからといって、実態面で、保育所に入れない人がゼロということではない。

 

　実際、市民の女性の方からも、待機児童数が大幅に減った今年４月時点の数字について「そんなに少ないはずないでしょう。うちの孫は入所できていない」とご意見をいただいた。通わせたい保育所が市内に見つからず、横浜市内の保育所に通わせている親御さんもいるそうだ。

 

　待機児童数はどんどん減らしてほしいが、「待機児童削減の実感がない」という状況に陥ることがないようにしていただきたい。

 

　認定こども園については、財政状況との見合いもありますが、待機児童の削減は極めて優先度の高い課題だ。大和市でもそのような認識のもとで、取り組んでいる。今年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」には様々な問題があり、幼稚園の中には、大規模な施設の場合、認定こども園に移行した際に減収になってしまう。だから、こども園への移行に踏み切れないという問題もある。全国的には、こども園の「認定」を返上して、幼稚園や保育園に戻る施設も相次いでいるそうだ。　これは政府の制度上の問題だが、そのような事態にならないように、市としても対策をはかる必要がある。

 

　まだ新制度が始まったばかりという事情は理解するが、大切なのは幼稚園・保育園などの現場が困らないことだ。是非、市独自の補助制度を導入し、幼稚園側が認定こども園に移行したくなるような環境を整備していただきたい。強く要望する。

 

 

２　学力向上に向けた取り組みについて

（１）全国学力・学習状況調査について

　基礎学力の向上は、教育再生を進めるうえで重要だ。文部科学省では「全国学力・学習状況調査」、いわゆる「全国学力テスト」を毎年、全員が参加する「悉皆」方式で実施しており、大和市の小・中学校も参加している。

 

　平成２６年度の調査結果を見ると、大和市の平均点は小学生と中学生ともに、全国平均や神奈川県平均を下回っている。特に小学生は深刻で、全国平均より４・５～６・０点下回っている。

 

　私は個人的に、都道府県別の平均点のデータと比較してみた。すると、大和市の小学生は、国語Ａ・Ｂと算数Ａ・Ｂの全科目で、最下位だった道県の平均点よりも低い位置づけだった。全国の市町村別の平均点は公開されていないので分からないが、大和市の小学生の基礎学力は、全国でもかなり低いレベルにあることは確かだ。

 

　大和市の小学生の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂの２教科４科目の合計点は２４３．４点となりますが、ある民間団体の調査によれば、町村を除く市のレベルで比較した場合、三浦市、綾瀬市についで、県内ワースト３の低さと聞いている。

 

　学力向上策の一つとして、放課後に退職教員らが授業のわからない点を教えたり、予習や復習を手伝う「放課後寺子屋やまと」が今年度から市内の全小学校に拡大された。先日の議員視察でも見学したが、大変良い取り組みだ。是非、さらに拡充してほしい。学習意欲が少ない児童にも参加してもらえるよう、積極的に呼びかけていただきたい。ただ、これだけで基礎学力の向上がすぐに実現できるわけではない。様々な対策を打ち出していくことが重要だ。

 

　そこで、私は一つ提案する。全国学力・学習状況調査の成績の部分的な公表だ。大和市の場合、平成２６年度調査からようやく、市全体の平均点が公表されるようになったばかりだが、もっと積極的に公表してほしい。

 

   「学力テストの公表」というと、教育界では「過度な競争をあおる」「序列化を生む」といった懸念から、否定的に捉えられがちだ。アレルギーがあるといっても、言い過ぎではない。学校間の比較が分かるような形で、調査結果の詳細を公表している自治体が少ないのも事実だ。

 

　ただ、自治体によっては、工夫をしながら、公表しているところもある。たとえば、静岡県では、一部の科目（小学６年国語Ａ）の成績が全国平均以上だった学校の校長名を５０音順で公表している。埼玉県では、公表に同意した市町村のみ、平均点をまとめて公表している。佐賀県の武雄（たけお）市では、各学校のホームページで自校の平均点を公表させ、市教委のＨＰ上で各学校にリンクを貼るといった形で、学校別平均正答率を公表している。

 

　私は、国語Ａと算数Ａいずれもが全国平均以上だった学校名を公表する方法を提案する。この方式であれば、成績が良かった学校を褒め称える目的での公表となる。その学校名の並べ方も、成績順ではなく、五十音順とすれば、学校の序列化にはつながらない。このような部分的な公表システムを大和市で取り入れてみたらどうか。

 

　全国学力・学習状況調査の結果を受けた昨年１２月の市議会では、複数の議員から結果の公表を求める意見が出された。柿本教育長は「序列化や過度の競争を避ける観点から公表していない」と大変慎重な答弁にとどめた。

 

　ただ、文科省の「平成２６年度実施要領」でも、２７年度要領においても、市町村の教育委員会が学校別の成績を公表できるようになっている。もちろん、序列化や過度の競争に配慮するよう留意事項はついているわけですが、先に提案したような部分的な公表であれば、序列化や過度の競争にはつながらない。実施要領と照らしても、十分可能な公表方法なのだ。

 

　学校の先生方が一生懸命努力されていることは十分承知しているつもりだ。私自身、前職の新聞記者時代には３年間ほど文部科学省を担当し、学校現場に足を運ぶ機会も多々あった。先生方は、仕事を自宅に持ち帰って、帰宅後にテストを採点したりするなど、皆さん努力されている。

 

　ただ、教員の方々は、社会人になってすぐに「先生」となります。成果が数値として迫られている民間企業と比べて、競争原理が働きにくい環境にあることも事実だ。このような学校現場に、適度な競争原理を導入することは、学力底上げに対する先生方のモチベーションの向上につながる。

 

Ｑ　今回（平成２６年度）の調査結果についての教育長の見解を

■柿本隆夫教育長

　平成２６年度の当該調査の結果については、活用的内容に比べて知識的内容の正答率が高かったものの、調査全体を通し、学力に関して多くの課題がみられた。その結果を受け、学力向上に向けた具体的な取り組みを進めることが重要だと認識している。学力に関しては、学校における教員の指導はもちろん、学習習慣や生活習慣、また、学力の下支えとなる読書習慣等が大きく関係していると言える。

 

　そこで、教育委員会の取り組みとしては、指導主事が学校を訪問し、教員の指導力向上をはかっているほか、今年度から放課後寺子屋やまとの実施を小学校全校に拡大している。また、読書活動、学習活動の拠点としての学校図書館の活用を推進している。また、各学校においても、本調査結果分析に基づいて学力向上プランを立て、一人一人に合わせた基礎・基本の学習時間を設定しているほか、家庭学習ノートを活用して主体的な学習習慣を身に着けさせること等に取り組んでいる。

 

Ｑ　「学校の序列化」や「過度な競争」に結び付かない形での公表を積極的に進めることはできないか

■教育長

　本調査の分析は、先に述べたような教育施策や教員の指導方法の改善につなげるとともに、児童・生徒一人一人が、自己の全般的な学習状況を把握するために活用している。★本調査は、序列化や過度の競争を避ける観点から、学校名は公表せず、市全体としての結果と分析を公表しており、今後も現在の形を継続していくことが適切であると考える。

 

□小田の意見・要望　

　公表の方法をめぐる提案については、昨年１２月議会と変化のない、残念な回答だった。私の提案はハードルが高いと捉えられるかもしれないが、文科省の実施要領に照らしても可能な現実的な提案だ。繰り返しになるが、昨年の１２月議会の一般質問でも、複数の議員から、公表を求める意見が出されている。議会側の意見を重く受け止め、是非、前向きに検討していただきたい。

 

　私は、児童・生徒が、いわゆる「点取り虫」になることを推奨しているものではない。「知・徳・体」のバランスがとれた教育が大切であることは、言うまでもない。

 

　ただ、市内の小学生の学力不足は、全国学力・学習状況調査の結果を見る限り、きわめて深刻だ。なかなか一筋縄にはいかない大きな問題だからこそ、他の自治体との横並びではない、独自の「カンフル剤」が、必要になる。

 

　全国学力・学習状況調査の参加費用は、市ではなく国が支出しているということだ。文部科学省の初等中等企画局学力調査室に尋ねたところ、平成２６年度の全国学力・学習状況調査にかかった費用（準備経費＋実施経費）は、小・中学を合わせて４８・５億円となります。わかりやすく試算すると、１校当たり１５万８０００円余りの予算がかかっているわけだ。大和市内の公立の小中は計２８校ありますので、単純に計算すると、大和市に対しては計４４０万余りの国費が投じられていることになる。

 

　せっかく多額のお金、税金をかけて実施しているのですから、是非、最大限に有効活用していただきたい。情報公開の時代なので、市教委や学校が情報を独占することのないよう、適切な公表を改めて要望する。

 

 

３　桜ヶ丘の地域課題について

（１）県道丸子中山茅ケ崎線の拡幅工事について

　大和市は、東京や横浜に行きやすく、交通の利便性が高い一方で、渋滞問題も抱えている。ガソリン代がかかり、約束の時間に遅れる可能性が増し、病院に急いで行きたくても時間がかかる…。渋滞によって損失した時間は、労働生産力の低下だけでなく、さまざまな社会的なロスをもたらす。渋滞緩和は緊急性の高い課題だ。

 

　特に、私が住んでおります桜ケ丘エリアでは、小田急江ノ島線桜ケ丘駅周辺の県道４５号丸子中山茅ケ崎線や、国道４６７号線、いわゆる「藤沢街道」が慢性的な交通渋滞となっている。私の経験では、駅周辺の桜ケ丘交差点の混雑がひどいときには、信号を通過するために、青信号が２、３回かわるのを待つ時もあった。小田急線の通過に伴って踏切が遮断されていると、その近くで交差している藤沢街道の流れが止まってしまう。

 

　さて、県道丸子中山茅ケ崎線は、桜ケ丘駅東側で４車線化に向けた用地買収が進んでいる。進捗率は６割に達したが、まだ途上だ。平成32年度の工事完了に向けて、拡幅工事に慎重な地権者に対して粘り強く交渉し、一刻も早く工事を完了させてほしい。それは多くの地域住民の願いだ。

 

Ｑ　整備促進に対する今後の市の取り組みはどうか

■都市施設部長

　現在、本市は県道丸子中山茅ケ崎線の慢性的な渋滞の緩和および交通の安全に資するため、地域の関連団体と市議会の代表者で構成された県道丸子中山茅ケ崎線道路整備促進協議会の事務局および幹事として、協議会と一体となって活動をしているところだ。協議会では毎年、事業認可区間の早期整備完了を目的として県知事に対し要望活動を実施している。また、地域の協力を促すために、整備の状況や協議会の促進活動の状況を「協議会ニュース」として発行し、周辺地域の皆様にお知らせする事業も実施している。

 

　★今後、協議会ではさらに整備促進が図られるよう、新たな啓発活動等を検討しており、市としても積極的に支援してまいりたいと考えている。今後も、県道丸子中山茅ケ崎線道路整備促進協議会とともに、整備促進に向けた活動を実施してまいる。

 

 

Ｑ　左馬神社に近い光ケ丘久田線の交差点は、用地買収が進んでいるようだが、改良の状況はどうか

■都市施設部長

　県道丸子中山茅ケ崎線と市道との交差点は、形状が変則であるため、県道の拡幅整備に合わせて改良を行い、車両や歩行者の円滑な交通を確保し、交通事故の防止を図る必要がある。そのため、市道光丘久田線と県道の交差点は、車線のズレを解消し、十字に近い形状に改良する計画としており、平成２５年度に地権者の方々のご協力をいただいて、必要な用地の取得が完了している。今後も、神奈川県が実施する本線の４車線化と合わせて整備を実施していく予定となっている。

 

□小田の意見・要望

　県道丸子中山茅ケ崎線と光ケ丘久田線の交差点そのものは、用地買収が進んでいる。ただ、県道丸子中山茅ケ崎線本体の拡幅工事が進まないため、身動きが取れない状況だと理解する。拡幅工事は、一義的には県の問題だが、市としても県と連携しつつ積極的に取り組み、一刻も早く渋滞問題を解決していただきたい。

 

 

（２）小田急線と県道丸子中山茅ケ崎線の立体交差事業について

　学識経験者や商工会議所、鉄道事業者、大和市と神奈川県で構成される「桜ケ丘地区交通まちづくり検討委員会」が平成２３年５月、県道丸子中山茅ケ崎線と小田急江ノ島線の立体交差方式について、「小田急線の高架化が最もふさわしい」と提言して以来、立体交差については動きがみられない。

 

　立体交差方式については、①小田急線高架化②小田急線地下化③県道地下化―の３案が示されている。そのなかで、私は「小田急線高架化を進めるほかない」と考える。この度の選挙戦でも、桜ケ丘地域では、そのように訴えた。

 

　まちづくり検討委の報告書にある３案を比較すると、小田急線を地下化した場合、全体の事業費が３７８億円と莫大である上に、高架化より１００億円超のコスト高となる。この試算自体、随分前のデータですので、実際に今後、工事を進めた場合は、総額はもっと膨らむとみられる。

 

　市の負担を比較しますと、小田急線高架化の場合は３０～４４億円にとどまる一方、小田急線地下化の場合は、２３０億円と莫大になる。小田急線の地下化をした場合、工事期間の長期化も懸念される。小田急線地下化は、様々な面で実現性に乏しいと言わざるを得ない。

 

　地元では過去、小田急線地下化を求める署名があったことは承知している。ただ、「小田急線地下化」にこだわって、何一つ前に進まないという状況は避けなければならない。そう考えている地元住民は私だけではない。いずれにしても、この立体交差の問題は、県と市が連携して進めていく必要がある。

 

Ｑ　市の考えはどうか

■市長　

　立体交差事業については、これまで桜ケ丘地区交通街づくり意見交換会や市民討議会等において、市民や学識経験者など多くの関係者が意見交換や議論を重ねてきた結果、桜ヶ丘地区交通街づくり提言書が策定されたという経過がある。提言は、意見交換や議論に加え、専門的、技術的見地など、様々な観点から総合的に判断し、鉄道高架方式が最もふさわしいと結論づけている。平成２３年１２月には、地域から、桜ケ丘地区交通街づくり提言書における、連続立体鉄道地下方式等の費用便益比の再検討に関する請願が神奈川県議会に提出されたが、継続審議となり、平成２５年３月に不採択となった。請願書の提出以降、立体交差事業に関しては全く進んでいない状態が続いている。この間、県の担当者と会い、小田急電鉄のトップの方ともお話をしたが、いずれも「鉄道高架方式以外は考えられない」という見解だった。

 

　しかしながら、この事業に対しては地域に様々なご意見がある。★早期の実現に向けては、県や鉄道事業者の意見を踏まえた上で、事業を一歩先に進めるために、市と地域の話し合いなどを通して、課題の整理を行い、一定の方向性を導き出すことが重要だと認識している。

 

　いずれにしても、この問題については、★今、申し上げた方向性を判断すべき時期に来ていると思うので、引き続き、県と連携するとともに、地元の議員の皆様のお力をいただきながら進めていきたいと考えている。

 

□小田の意見・要望

　市長は、「今申した方向性を判断すべき時期に来ている」という大変重要な答弁だった。私自身も、時は待ってくれないという考え方を共有するところだ。

 

（３）鹿島建設の用地について

　鹿島建設機械技術センターが小田原市に移転して以降、跡地利用計画の大半は決まっていない。市が所有している土地ではないので、問題解決は容易ではないが、市は「待ち」の姿勢ではいけない。利用計画の方向性について、鹿島建設側に積極的に働きかけていくことが大切だ。また、鹿島建設の跡地利用を進めるべく、交通の利便性を高めるために、バイパスを整備していくことも重要だ。そのような声も上がっている。大木市長は昨年12月の市議会で「検討段階からしっかりと地域や市の意向を伝え、地域へ貢献できる土地利用を要請することが大変重要だ。私が先頭に立って直接会社と交渉したい」と答弁した。

 

Ｑ　その後の進捗状況はどうか

■市長

　鹿島建設用地については、本年２月に鹿島建設の開発事業部門の最高責任者に、お越しいただき、新たな土地利用に対する地域の方々からの要望等を私が直接伝え、協力しながら街づくりを進めていくことなどを確認したところだ。会談のなかで、この場所は地域にとって大変貴重な土地であり、様々な可能性があることから、地域の方々も大きな期待を寄せているということも、お話をさせていただいた。その後、具体的な計画に関する相談等はないが、桜ケ丘地区の良好な街づくりに貢献できるよう、今後も継続して調整を行ってまいりたいと考えている。

 

□小田の意見・要望

　やはり交通アクセスをよくしていかなければ、企業などを誘致しづらい側面がある。跡地利用計画を進めていくためにも交通アクセスの改善が急務だ。

 

 

４　統一地方選挙の結果について

 

　大和市内における４月の統一地方選挙の投票率は、前半戦の県議選が３７・６％、後半戦の市議選・市長選が４０・８％で、いずれも過去最低となった。地方選挙は「争点」が見えにくい。メディアなどであまり大きく取り上げられないこともあって、国政選挙よりも投票率が低い傾向にある。大和市の場合、統一選の前半戦は、知事選と県議選の２つが同時に行われたが、いずれも誰が当選するかの見通しが立っている「無風選挙」だったので、選挙の盛り上がりに欠け、低かったのだろうと推測する。後半戦の市長選・市議選については、投票率は４割スレスレだ。このままでは、次回は３割台に突入するのではないかとの推測も成り立つ。

 

　大和市議選について考えたい。大和市議選の投票率は低下傾向に歯止めがかかっておらず、戦後間もない昭和２６年の９１・０２％をピークに、右肩下がりに低下してきた。総務省のデータによると、全国の市区町村議選も同様の低下傾向をたどっている。大和市議選は昭和４６年以降の１２回の選挙すべてにおいて、全国の市区町村議選よりも、投票率が低くなっている。全国平均以上に、投票離れが進んでいるということだ。

 

　全国平均には、一般に投票率が高めに出る町村議会の投票率も含まれているので、厳密な意味での比較対象ではないかもしれないが、いずれにしても大和市議選の投票率は他と比べても低い。

 

　原因としては、地域コミュニティの希薄化もあるだろう。「大和都民」という言葉があるように、東京などで主に生活するベッドタウンとなっているため、地元地域や地元の行政に関心を持つ人が相対的に低くなるという側面もあるだろう。

 

　ただ、全国市区町村議選と大和市議選の投票率の差は、平成１１年の約１５ポイントがピークで、それ以降は縮小傾向にある。今回の４月の市議選では、全国の市区町村議選の４７・３％に比べ、大和市議選は４０・８％で差は６．５ポイントとなった。差が縮んでいることも事実だ。

 

　選挙における投票は民主主義の前提条件だ。議員は、日ごろ忙しくて市政に携われない市民の代わりに、議員として職務を果たしているわけだが、このままでは民主主義の危機となりかねない。

 

　投票率が低下しているのは市のせいだと考えているわけではない。私をはじめ、市議選の立候補者が、市議選を盛り上げられなかったという側面もあるだろう。大和市では、市議選は市長選と同じ日に行われているので、市長選の盛り上がり具合という外部の要因もあるだろう。様々な背景があるが、この問題は、市と議会双方が真剣に考えていかなければならない。

　

　投票率の低下を食い止めるためには、様々な対策が必要だ。特に、近年は期日前投票を利用する割合も増えている。大和市内では、市役所と、高座渋谷駅前の渋谷学習センターで期日前投票ができるが、市北部にはそのような施設がない。市役所は鶴間駅のすぐ側（そば）ではないということもあり、自動車を持っていない人には若干不便だ。期日前投票を行える場所を市北部などにも新設し、市内にバランスよく配置すべきではないか。投票率を向上させていくため、選挙に関心がない市民への対応策として、「プッシュ型」の情報発信を進めていくべきではないか。

 

　投票する際の基準としても重視されている選挙公報は、今年４月の統一地方選挙から、市選管のホームページにアップされるようになった。情報発信を前進させたことは良いことだと評価する。ただ、ホームページにアップするだけでは、選挙に強い関心がある人しか閲覧しない。選挙公報を配る主な方法は新聞折り込みだが、残念ながら、新聞の購読率は右肩下がりの減少傾向にある。その分、選挙公報を読む方も減ってしまうことになる。

 

　選挙への関心を高めていくためには、たとえば、選挙に関心がない人にも、選挙の期日をお知らせしたり、選挙公報を読んでもらったりするような仕組みを作らなければならないと考える。大和市では、今年度予算に「スマートフォンアプリ等構築委託」事業を盛り込んでいる。たとえば、年度内にスタートする大和市のアプリを、投票率向上のため活用してみてはどうか。

 

　若者の投票率を上げていくことも課題だ。若者が投票しなければ、政治家は、投票に行く世代の政策を重視し、若者の意見に耳を傾けなくなる可能性がある。政策の世代間格差が生じてしまう。そうならないためにも、若者が投票に行くような方策をとっていかなければならない。

 

　１７日には、投票年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が国会で成立した。若者の投票率向上が期待される一方、教育現場での取り組みも重要となってくる。現在、政府では投票意識を持ってもらうための「主権者教育」について検討している。改正公職選挙法によれば、高校生でも１８歳になっていれば、投票することができるようになる。つまり、学校の先生の影響力も高まる。大和市内に市立の高校は存在しておらず、市教委の管轄は市立の小・中学校になるが、学校現場で、先生が政治的中立性を保つことも大変重要となってくる。先生が特定の政治思想を押し付けたり、投票を誘導したりするということは、決してあってはならない。

 

（１）投票率向上に向けた取り組みについて

Ｑ　投票率が下がっている現状をどう捉えているか

■選管事務局長　

　今回の市長および議会選挙の投票率については、４０・８％と前回の平成２３年と比べて１・６ポイント低下となっている。このような投票率の低下は県内各地でも認められ、全国的にも同じような傾向となっている。投票率は当日の天候、候補者数や争点など様々なことが影響することから、今回の選挙の投票状況を分析するとともに、政治や選挙に関する意識調査も行い、有権者の投票行動等を把握し、その結果を啓発活動に活かしながら、投票率の向上につなげていきたいと考えている。

 

Ｑ　期日前投票所の増設についてどう考えるか

■選管事務局長

　期日前投票所については、身近な施設で安全に投票できる広さや、専用の情報通信機器が使用できる環境が必要であり、加えて、急な衆議院の解散総選挙に対応できるなどの条件が求められる。また、有権者の利便性向上による投票率アップの観点から、★今後増設する場合には、地域的に中央林間駅周辺などの北部地域が考えられるが、設置に向けては諸条件に適応できる公共施設の整備状況等を見極めながら、総合的に判断してまいる。

 

Ｑ　プッシュ型の情報発信についてどう考えるか

■選管事務局長

　プッシュ型の選挙情報の発信については、既に「ＰＳメール」を活用して、投票日や期日前投票などの選挙情報を配信している。また、★本年度から「広報やまと」等の行政情報を自動配信するスマートフォン用のアプリを導入することが予定されているので、これらのメディアも活用しながら、積極的に情報発信に努めて参る。

 

Ｑ　市内の小中学校では、選挙についてどんな学習を行っているか

■教育部長

　小学校では、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること、選挙権の正しい行使について考えることなどが、中学校では、議会制民主主義の学習を通して、正しい選挙が行われることや、選挙に参加することの重要性についての内容が、取り上げられている。また、選挙の学習では、具体的な事例を挙げ関心を高めることが重要であるため、投票の様子の写真を見せたり、児童会や生徒会の役員選挙を行ったりするなど、実際の体験を通した学習も行われている。

 

Ｑ　選挙に関する教育における政治的中立性についてどう考えるか

■教育長　

　選挙に関する学習は、主に小学６年生と中学３年生の社会科で行われるが、学習指導要領において特定の政党の由来や綱領の細かい事柄に触れないようにすること。また、政党には様々な立場があり、それぞれ国民から支持されていることを理解させる指導が求められている。議会制民主主義を支える選挙の学習においては、選挙に参加することの重要性を考えさせる一方、★政治的中立性が保たれ、誤解を招くことがないよう指導することが大切だと考える。

 

□小田の意見・要望

　期日前投票所の充実やプッシュ型の情報発信は、前向きな回答だった。是非、進めていただきたい。

 

　投票率向上の問題は、市民全体に直結する。市としても是非、積極的に取り組んでいただきたい。同時に、議員である私自身も、市民の皆様に市政に関心を持っていただけるよう、わかりやすく発信していきたい。

 

　また、教育現場における政治的中立性の問題について要望する。一般論として、一方的で偏った教育を行うべきでないことは、言うまでもない。教育現場で政治活動や反政府運動を展開するような教員が存在してはならない。行政として、そのような行動を事実上、黙認するようなことがあってはならない。

 

　さて、最後に、本日の質問をまとめて、行政のあり方に対し、要望する。虫歯になった患者さんと、歯医者さんの「たとえ話」の形をとる。患者さんを行政側、歯医者さんを、行政をチェックする市議会議員と置き換えて、考えてほしい。患者さんが、誰がどう見ても深刻な虫歯の症状が出ているのに、それを放置していたと仮定する。かかりつけの歯医者さんが、「虫歯がありますよ。大変深刻ですね。治療しましょう」と診察しても、患者さんが「虫歯があるのはわかるが、痛いのは嫌だ。いままで治療したことはないから、そのまま放っておきたい」と治療を渋っていたら、どうなるか。もっと虫歯は進行していく。

 

　歯医者さんは歯を診察したり治療したりするのが役目だ。ただ、本来、患者さん自身が、虫歯ができていないかを自分でチェックし、虫歯にならないよう予防に努めることが大切だ。つまり、行政として、具体的な不都合や問題が生じないように、何事にも主体的に早期発見、早期治療に務めていただきたい。

 

　都合により、奥歯に物が挟まったような「たとえ話」で終わってしまい、大変恐れ入る。

 

＊一般質問の動画はこちらから

http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=40923&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB