​１．脱ゼロリスクの勧め

 

（１）リスクマネジメント

 

　「介護施設に母親を預けているが、新型コロナウイルス感染症の影響で、直接面会ができない。面会してもタブレット越しでは、様子が分からない」

 

　地元の住民から、こんな悲痛な話を伺いました。面会が制限されているのは、感染症対策が理由です。ただ、仄聞した話では、仮にその施設で感染者が発生したら、施設の評判が落ちてしまい、経営が成り立たなくなってしまう可能性があります。だから絶対に感染者は出したくない。このような事情もあるのだそうです。肉親に面会したくてもなかなか会えない。とても悲しい話だと思います。

 

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は5月25日、全面的に解除されました。この感染症は現在、SARS、結核、鳥インフルエンザと同レベルの２類相当に位置づけられているとされます。実際には「外出自粛要請」「建物の立入制限」なども加えられ、エボラ出血熱やペストといった１類よりも厳格な対応がとられましたが、政府は見直しに向けて検討作業を始めている。新型コロナウイルス感染症を原因とする死者は現在、1500人程度にとどまっており、早期の見直しが求められるでしょう。

 

　コロナ禍と言われるように、新型コロナウイルス感染症はある種、災害です。その対策をめぐってはリスクマネジメント、リスク管理の視点が欠かせません。

 

　現在はリスクが多様化している時代です。社会的なリスクとして原発事故、BSE、遺伝子組み換え食品などの食の安全、耐震偽装事件にみられる住環境の安全、古くは公害を代表例とする環境問題などが挙げられます。個人に関するリスクで代表的なものは失業、病気、火災、交通事故などがあります。これらに対しては保険制度がセーフティーネットとして機能しています。

 

　生きていれば、犯罪や暴力の被害に遭うかもしれません。日本は平和で安全性が高い国ではありますが、世界的には、地域によってはテロや紛争、戦争が起きる可能性もあります。

 

　コロナ禍をめぐって「ウィズ・コロナ」というキャッチコピーが流行しましたが、現代はリスク社会であり、「ウィズ・リスク」でもあります。今回の質問にあたり、リスク学の文献やテキストをいろいろ読みましたが、リスク学において、ゼロリスクを目指した極端な予防原則はとるべきではない。有識者はこのように指摘をしています。ゼロリスク、つまりリスクがまったくない状態を求めることは不可能であり、現実的ではないからです。

 

　人類が撲滅した感染症は天然痘などごくわずかです。新型コロナウイルスを撲滅することは難しいと言わざるを得ません。「ウィズ・コロナ」という言葉が流行り始めたのは、撲滅できる可能性の低さに気づき始めたから、とも言えるでしょう。

 

　さて、リスクマネジメントにおいては、リスクには２つのトレードオフがあるとされます。トレードオフとは、何かを得ると何かを失うという関係性を意味します。一つはベネフィット、便益とのトレードオフです。もう一つは、別のリスクとのトレードオフです。

 

　これをコロナ対策に当てはめてみます。コロナ対策を強化しすぎると社会経済が回らなくなります。残念ながら、感染症リスクを軽減しようと対策を強化すればするほど、社会経済を通常に回す便益は失われてしまいます。これは「命か経済か」といった議論が代表例です。

 

　結婚を例に考えてみます。経済産業省の「特定サービス産業動態調査」によると、今年４月から６月までの３カ月間で、結婚式場の取扱件数は1410件にとどまりました。前年同期の２万3244件のなんと１６分の１です。尋常ではない減少率です。この期間は緊急事態宣言が発せられ、外出の自粛が求められていたので、挙式のキャンセルが相次いだとみられます。

 

　実際の婚姻数はどうだったのでしょうか。公表されている厚生労働省の「人口動態統計速報」のデータを用いて、今年４月から６月までの婚姻件数を足し合わせてみました。すると、11万4863件でした。前年同期の17万5197件と比べて34.4%減。つまり、３分の１が減ったことになります。昨年５月は新元号「令和」が始まった時期だったため、令和婚が相次ぎました。それを考慮しても、大幅な減少率です。

 

　婚姻数自体が減少すれば、それに応じて出生数も減ります。出産には時間がかかります。ですので、コロナ禍の影響が数値として現れてくるのは来年以降になるでしょうが、少子化の傾向にさらに拍車をかける可能性が高いと考えられます。民間のシンクタンクからは、来年の出生数は１割減るという予測も出ています。昨年86万人だった出生数は来年、80万人を割るかもしれません。

 

　感染症対策として様々な活動を自粛し、人間と人間の接触機会を減らせば、新たな生命の誕生が減るという「別のリスク」を抱えるわけです。被害者が声を上げるわけではないので一見、見えにくいですが、これは隠れたリスクと言えるでしょう。

 

　リスクマネジメントにおいては、リスクとベネフィット、リスクと別のリスクとのバランスを慎重に検討することが重要です。私から言わせれば、今でも過剰に自粛が行われている背景には、新型コロナウイルス感染症に対するリスク評価が定まっていないことがあると考えられます。

 

　さて、私は平成28年９月議会において、メディアリテラシー教育の推進を要請しました。平成30年６月議会においては義務教育における防災部の設置を含め、防災教育の充実を求めました。今回はリスクリテラシーやリスク教育の導入を提言したく存じます。リスクリテラシーとは、リスクの度合いを正しく見極めて対処していく力のことです。

 

　大阪府では、内閣府食品安全委員会との共催でジュニア食品安全ゼミナールを平成26年に開催しています。これは対象を食品の安全に絞ってはいるものの、リスクリテラシーの一環と捉えることができます。

 

　リスクリテラシーやリスクに関する教育は日本ではさほど行われていないようです。ですが、コロナ禍における我が国の対応を見るに、政府にしても、とりわけメディアにしても、リスクリテラシーが欠如していたのではないか。このように考えます。国民の間でもリスクに対する考え方が十分に普及しているとは言えないようです。

 

　リスクマネジメントにおいては、リスクの比較が重要になります。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年１年間の国内の死者は140万人いました。死因別では、がんは37万人、心疾患は20万人、脳梗塞などの脳血管疾患は10万人です。肺炎でも10万人、糖尿病で１万4000人がお亡くなりになっています。これらの病気は、他人に感染させる可能性がある感染症とは異なりますが、死亡率が新型コロナウイルスより高い病気は多数あるわけです。

 

　感染症という分野は専門家でないとリスク評価が難しく、情報の非対称性が生じがちです。この冬どうなるかの見通しも定かではありません。ただ、冷静にリスクを見極めることができていれば、ここまで自粛する必要はなかったのではないか。このように考えます。

 

　感染症リスクをどう評価するかはともかく、リスクについて主体的に考えて判断することの重要性はもっと広まって然るべきでしょう。たとえば、総合学習の時間や、学年全体の講習でも良いのですが、リスクと向き合う教育を導入してみてはいかがでしょうか。

 

①本市におけるリスクマネジメントの考え方は？

■市長

　リスクマネジメントにおいて様々な考え方があることは承知しております。近年、自然災害だけでなく、新型コロナウイルス感染症など社会的な影響が大きく多様化した新たな危機が発生しております。このようなリスクに対しましては、市民の皆様の社会経済活動が大きく影響を受けています現実を踏まえますと、基礎自治体である本市は、これまでと同様、今後においても、市民の皆様の生命、身体、財産を守り、安全、安心な市民生活が送れるよう、可能な限り、様々な施策を展開することこそ最も重要であると考えております。

 

②リスクと向き合う教育を取り入れられないか？

■教育部長

　各学校におけるリスクと向き合う教育の一つの例といたしましては、防災教育において、自らの安全を確保するための行動ができるようにすることや、日常的な備えをすることなど、児童生徒が災害に適切に対応する力の育成に努めております。今後も日頃の教育活動のなかで、発達段階に応じて、自分の命や大切な人などを守るため、児童生徒が的確に情報を把握し、主体的に考え、状況を踏まえて判断し行動できるよう取り組んでまいります。

 

 

（２）新型コロナウイルス感染症に関する小中学校の状況

 

　新型コロナウイルス感染症に対する不安を理由に、学校を欠席する児童生徒が相次いでいます。報道によると、名古屋市の小学校では１校あたり１日2．18人が感染不安を理由に欠席しました。岡山市内の小中学校では、７月時点で１日あたり約70人が同様の理由で欠席したということです。さいたま市では、調査を実施した６月15日から７月20日の間、１日も登校していない子供が48人いたといいます。これらは俗に「自主休校」とか「自主欠席」と言われています。

 

　文部科学省は、合理的な理由があれば欠席扱いとせず「出席停止」として扱うことができるとしています。ですが、新型コロナウイルスをめぐっては、子供は重篤化しにくいことがデータとして明らかになっていますし、現時点で子供のコロナ死者は確認されていません。感染症リスクを恐れるあまり、勤労、納税と並んで国民の三大義務の一つである教育が損なわれてしまうのはいかがなものでしょうか。このように考えます。

 

①感染不安を理由とした自主欠席の状況はどうなっているか？

■教育部長

　平常授業が再開した７月１日から８月31日までの２カ月間に、感染不安を理由に学校を休んだ１日の平均児童生徒数は、小学校では１校あたり約２名、中学では１校あたり約１名となっております。各学校におきましては、児童生徒が安心して安全に登校することができるよう、感染予防策を講じるとともに、適切に教育相談を行い、児童生徒や保護者の不安を解消するよう努めております。

 

【答弁後の意見・要望】

　意見要望を述べます。コロナ不安を理由とした自主欠席は、小中いずれも３学年に１人ぐらいいるということでした。答弁では省略されていましたが、教育部の調査によると、のべ人数は７月は小学校で823名、中学校169名、８月は小学校473名、中学84名ということです。つまり、この２カ月間に小学校ではのべ1296名、中学校ではのべ253名、総計1549名が自主欠席をしたことになります。市内の自主欠席が他の地域と比べて相対的に多いのかどうかは分かりませんが、個人的には「結構いるなぁ」という印象を受けました。

 

　学校現場では、自主欠席をしている児童生徒に対しオンライン授業や個別課題、教育相談などを行っているとうかがいます。現場は苦労が多くて大変だろうと推察します。学校は勉強だけではなく社会性を育む場でもありますから、学校に復帰するよう指導してほしい。そのように要望をします。

 

　本市の小中学校では、『もしも・・・自然災害が起こったら』と題した防災教育資料を４月から配布し始めたとうかがいます。防災教育を充実したことは大変良いことだと捉えます。ここでは、さらに一歩進めていただき、リスクリテラシーについても資料に盛り込んでいただきたい。このように要望をいたします。リスクについて主体的に考えて対処する能力は、子供たちが世の中に出ていく上でも必要不可欠だと考えるからです。

 

　リスクリテラシーをめぐっては、化学薬品メーカーである株式会社ウエノフードテクノがまとめた「リスクと上手につきあおう」というパンフレットが、インターネット上で公開されています。リスクに関するエッセンスがイラスト付きでとても分かりやすくまとまっているので、是非、参考にしていただければと存じます。

 

　さて、政府は感染症を防止するための「新しい生活様式」を推進しています。それは感染症拡大を抑えるための暫定的、時限的な措置にとどめるべきである。このように私は考えます。テレワークやデジタル化といった分野は進めればよいと考えますけれども、アフターコロナ、ポストコロナといった今風な言葉で未来永劫、定着すべきではありません。

 

　必要な感染症対策は進めていかなければなりませんが、コロナの収束状況に応じて「新しい生活様式」を段階的に縮小し、将来的には廃止し、ビフォーコロナに戻すことを望むものであります。

 

　市政にとって市民の生命、身体、財産を守ることは最重要の課題です。そのことは論を待ちません。ただ、リスクを正しく判断できているのかどうかを客観的に見直してみることが大切です。ゼロリスクを追求することは困難ですから、許容リスクがどの程度にあたるのか。これらを十分に検討しながら、市政運営にあたっていただきたい。そのように考えます。

 

　川崎市健康安全研究所所長で、政府の専門家会議のメンバーである岡部信彦さんは、月刊誌『中央公論』５月号の「ゼロリスクの感染症対策はありえない」と題したインタビュー記事で、コロナ収束についてこう述べています。

 

　「収束の定義はそれぞれイメージが違う。今ぐらいのくすぶり状態が普通だと思えば収束と捉えてもいい。重症者はちゃんと病院に入れる。パニックにならないで落ち着いて過ごせる。そうなれば収束と考えられる」

 

　これは５月号なので４月頃の話だと思いますが、岡部さんは、厚生労働省の「指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループ」の座長に就任しました。岡部さんは学校の一斉休校や緊急事態宣言に慎重な立場でした。感染症リスクを過大視しない専門家を座長につけたということは、注目に値します。私はそこに一縷の希望を見出します。一日も早く、「元の日常」に戻ることを願うばかりですし、本市としても元の日常に戻す努力をしていただきたい。そのように要望します。

 

 

２．空き家対策

 

　我が国の人口は大都市部に集中しています。特に首都圏、東京都に人口が集中しています。このようななか、地方を中心に空き家が増加しています。中長期的に空き家問題はさらに深刻化すると見込まれます。

 

　空き家は、草木が生い茂って隣の家に迷惑をかけるなど衛生面で課題があります。また、古い家屋は震災時に倒壊する危険性もあり、地域の防災力を低下させます。街中、空き家ばかりになってしまえば、ゴーストタウンになる懸念もあります。もちろん、大和市は現在でも人口が微増していますから、すぐにそうなるというわけではありません。ですが、人口が減少に転じ、その傾向が強まっていけば、遠い将来にその可能性もないわけではないでしょう。

 

　土地や家屋の所有は民間の経済行為です。なので、行政は手をつけづらい分野です。所有者が不明な土地・家屋も問題化していますが、空き家の所有者を把握するのが難しく、行政は及び腰になりがちです。このため、議員立法による空家対策特別措置法が成立し、平成27年に全面的に施行しました。

 

　法整備を受けて、地方自治体のなかでは空き家を撤去するための代執行に踏み切るところも出てきています。神奈川県内では横須賀市や厚木市が実施しています。危険な空き家がなくなれば、近隣の住民は安心して暮らせます。

 

　先の環境建設常任委員会では、本市における空き家実態調査に関する質疑が若干ありました。ただ、その調査結果がどのようなものだったのか、よくわかりませんでした。本市において、倒壊する可能性がある危険家屋はどの程度存在するのでしょうか。

 

①昨年度実施した空家等実態調査の結果はどうだったか
②調査結果を活かした今後の取り組みはどうか　

■街づくり計画部長（一括答弁）

　空家等実態調査は水道閉栓情報をもとに抽出した建物などを対象に現地調査を行い、空き家等と思われる所有者等に対し、居住、使用状況、管理状況、意向などを把握するためのアンケートを実施した結果、空き家等は６６５件であり、倒壊の危険性がある建物はありませんでした。

 

　今後は調査結果を整理分析し、空き家等の実態を踏まえた支援策や活用方法などの検討を進め、今後予定されている空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に即した空家等対策計画を策定し、空き家等の管理不全の抑制および解消に向けた総合的な対策に取り組んでいまいります。

 

【答弁後の意見・要望】

　倒壊の危険性がある空き家はないということでした。ただ、倒壊危険性に関する調査は本格的なものではなく、調査員による目視とうかがいます。なので、字面通りに受け止めてよいのかどうかは、分かりませんが、いずれにしても、ないことは良かったのではないかと思います。

 

　今年１月に代執行を実施した厚木市では、空家等対策計画で危険な特定空き家を発生させないことや、管理不全の空き家を25%以上減らす数値目標を盛り込んでいます。同市では、空き家の解体、取得費用に対しても助成制度を創設したということです。

 

　答弁にはありませんでしたが、本市の総合計画によると、今年度は空家等対策計画の策定を準備し、来年度に計画を策定し、令和４年度には協議会を運営することになっています。厚木市などの先進事例も参考に、空き家を減らす取り組みを強化してほしいと要望します。

 

　コロナ禍による全国的な自粛傾向で、飲食業は運営が大変苦しくなっています。地元の駅周辺ではこの間、居酒屋やスナックが閉店し、空きっぱなしです。コロナを理由とした自粛傾向が続けば、空きテナントが増えていく懸念もあります。それは街の賑わいを失うことにつながります。

 

　本市では、コロナに関する経済支援策として、県の交付金に上乗せする独自の施策を講じました。それについては大変評価するものですが、飲食店等が閉店して空きテナントが増えないよう、家賃補助をはじめ、経済支援策の拡充を要望します。

 

　最後に１つ申し上げます。今回の答弁はシンプルで簡素な内容でした。議員は市民の代表としてこの場に臨んでいます。議員に対して公平公正、公明正大な対応がとられないとすれば、それは市民に対して公平公正な態度で臨んでいないことを明らかにしているのと同じ意味を持ちます。そのような疑念を持たれないよう、是非ご留意していただきたいと強調しておきます。