大和市議会 小田の一般質問

 *実際の質疑では、大項目(テーマ)ごとに、まとめて質問したり、まとめて答弁している場合があります。ここでは読みやすさを重視して再編集し、質問の直後に答弁を記しています。正しくは、市議会HPの会議録をご参照ください。

 *「★」印は、市側の答弁のなかで、私がポイントだと捉えた部分です。

令和元年12月議会

一般質問の動画はこちらから。インターネットエクスプローラ推奨です。

http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1866

1.広域連携

 

 大和市議会の総務委員会で今年10月11日、熊本県防災消防航空センターを視察し、防災消防ヘリコプターの状況を学びました。ここの防災消防ヘリの出動件数は全国で最も多いということです。昨年1年間の緊急運航は453件あり、救急目的が9割近くを占めます。なかでも私が驚いたのは、県をまたいだ広域応援が25件、率にして5.5%を占めているということでした。

 

 熊本県では、防災消防ヘリの運用にあたって、大分、宮崎、鹿児島、長崎の4県と相互応援協定を結び、各県が保有するヘリが運航できない場合に応援出動をしています。熊本県は九州の中央部に位置していますので、近隣の県に応援に駆け付ける回数は、他県よりも多くなっているということです。

 

 熊本県の防災ヘリは、地元の県民だけではなく他県のためにも広域的に活動していることを理解しました。県と市町村で土俵は異なりますが、広域連携の重要性を改めて感じました。

 

 さて、本題である市政における広域連携について話を進めます。広域連携には協議会、事務の委託、一部事務組合、広域連合といった形態があります。

 

 本市の関わりで言いますと、協議会では厚木基地騒音対策協議会があります。大和市や神奈川県のほか横浜、相模原、藤沢、茅ケ崎、海老名、座間、綾瀬、町田といった基地周辺9市の首長、議長等で構成されています。

 

 一部事務組合に関しては、大和市は海老名市、座間市、綾瀬市との広域組合で、大和斎場を共同運営しています。斎場運営については広域の議会で議案を審議しています。

 

 広域連合に関しては、大和市をはじめ神奈川県内のすべての市町村が「神奈川県後期高齢者医療広域連合」に加入しています。広域連合が保険料の決定や医療の給付を運営し、市町村は保険料徴収と窓口業務を行う。そのような棲み分けになっています。

 

 広域連携をめぐっては、遠隔地との連携もあります。大和市が進めている図書館の連携・協力に関する同盟、いわゆる「図書館同盟」をめぐっては、岐阜市に加えて、長野県塩尻市の加入が計画されています。

 

 遠隔地との連携では、特に災害発生時の相互応援が有効とされます。大震災が発生した場合には、近隣自治体も同様に被災します。他の自治体に構っていられないかもしれません。一方、被災していない遠方の地域は応援する余力があります。ですので、大和市は近隣市だけでなく、大阪府松原市、栃木県足利市、三重県松阪市、高知県高知市、北海道釧路市などと災害時の相互応援に関する協定を結んでいます。広域連携の一つの形態として、とても良い取り組みだと思います。

 

 さて、近隣市町村を見渡すと、海老名、座間、綾瀬の県央3市は広域連携を活発に行っています。平成27年4月には、海老名市内に消防指令センターを開設し、119番通報や災害出動指令などの消防通信業務を一元化しています。

 

 先日、座間市消防本部を視察する機会がありました。行政区を超えた「応援出動」の指令も出せるといい、市境への出動が早くなっているということでした。大和市は「メリットが薄い」と判断し、この枠組みには加わらなかったと聞き及んでいます。

 

 本市を除く県央3市は一部事務組合の高座清掃施設組合を共同運営し、ゴミ焼却でも連携しています。この関連で言えば、海老名市は今年9月、ゴミ袋の有料化に踏み切りました。座間、綾瀬の両市にも有料化を持ちかけたものの、共同歩調とはなっていないようです。

 

 広域連携でバラ色の未来が拡がるというつもりはありません。ですが、一般的に、行政サービスは対象地域が大きければ大きいほど、スケールメリットが働いて効率的となります。人口減少や少子高齢化が進むなか、持続可能な地域社会を形成していくためには、近隣市との連携強化が不可欠であると考えます。

 

 やはり、大和市が最も連携すべき自治体は海老名、座間、綾瀬の3市でしょう。県央4市における行政機関の管轄を表にしてみましたので、お手元の資料をご覧ください。県の管轄で言えば、大和市と綾瀬市は警察と保健福祉行政が一緒です。国の出先機関で言えば税務署、法務局は県央4市を所管しています。県央4市は行政、地勢、交通の結びつきが強いと言えます。

 

 広域連携ではありませんが、衆議院の神奈川県第13選挙区の区割り改定をめぐって、当初、県央4市のうち綾瀬市を外して寒川町を編入する案が浮上しました。大和市議会では平成28年12月定例会で、現行の区割りの維持を求める意見書を全会一致で可決。最終的には、座間市の一部エリアが転出したものの、4市で構成する枠組みは維持されました。県央4市の結びつきの重要性は、国の区割り審にも理解されていると言い換えることができます。

 

 さて、13日の一般質問において安藤議員もご紹介されていましたが、大和市は横浜、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、逗子、町田の7市と共同で「8市連携市長会議」に加わっています。政令指定都市の横浜市が音頭をとって隣接する自治体と新たな広域連携を促進しています。「2040年問題」に備えた基礎調査や具体的に連携して協力する施策を検討、協議するということです。

 

 この手の首長サミットをめぐっては、首都圏に位置する東京、神奈川、千葉、埼玉4都県と管内の政令指定都市の首長で構成される「9都県市首脳会議」が有名です。いわゆる「首都圏サミット」とわれます。東京都が提唱したディーゼル車規制の条例が埼玉、千葉、神奈川の3県でも制定されました。平成15年10月からは、首都圏全域で、PM排出基準を満たさないディーゼル車の走行が禁止されました。これは地方主導で国に先駆けた取り組みでありました。

 

 旧高座郡の時代から交流が深い県央4市においても、同様の首長サミットを実現できたらよいのではないでしょうか。

 

 

①広域連携に対する本市の考えは?

③県央4市首脳会議(仮称)を設置してはどうか

■大木市長(一括答弁)

 私は常日頃から市民が真に必要とする施策が何であるのか。誰もが住んで良かったと思える街づくりをするためには何をすべきかといった視点を強く意識し、市政運営に臨んでいます。そのようななかで、市民の利便性向上や行政サービスの安定的な提供等につながる場合には、広域的な連携として図書館の相互利用に関する協定や災害時相互応援協定などを締結してきたところでございます。

 また、近隣の市長とは日頃から広域大和斎場組合議会の定例会をはじめ、様々な機会を通じて課題や情報の共有をはかっており、改めて県央4市の市長による会議を設置する考えはございません。

 

②横浜市との8市の連携市長会議にどのように取り組んでいくか

■政策部長

 8市連携市長会議は、横浜市と隣接する7市において、少子高齢化や公共施設の老朽化など共通の課題を抱えているという背景から、連携によって8市全体の発展を目指すことを目的に設置されました。

 昨年7月に開催された8市連携市長会議では、多様な主体との連携事例や効果について情報共有をはかるとともに、連携に向けた意見交換を行ったところです。

 今後、8市の連携にあたっては行政サービスの維持向上や地域コミュニティの活性化、持続可能な成長発展を目指すため、短期、中長期の視点により研究、検討を進めていく予定です。

 

【答弁後の意見・要望】

 政府は、下水道処理施設の老朽化に伴い大量に更新しなければならない時期が到来することに備え、下水道事業の広域化・共同化を推進しています。都道府県は令和4年度までに、関係する市町村とともに計画を策定することになっています。神奈川県の状況はまだ見えていませんが、新潟県の新発田市と胎内市は浄化センターの共同化に取り組んでいます。今後、このような連携は増えていくのではないでしょうか。

 

 人口減少社会に突入するなか、一つの自治体だけで解決しづらい課題に対し、他の地域と協力することは大切だと考えます。

 

 たとえば、本市と台湾との姉妹都市協定はなかなか進んでいませんが、関係者の間では、台湾の自治体と県央4市で協定を結ぶ考え方があります。県央4市の首脳会議については「設置の考えはない」という答弁でしたが、4市共通の課題として取り組んでほしいと考えます。

 

 広域連携は手段であって目的ではありません。住民サービスが向上することが大前提であり、そのために実効性のある取り組みとしなければなりません。

 

 政府は、地域経済の成長や都市機能の集積をはかるべく、「連携中枢都市圏」の取り組みを推進しており、今年4月時点で、32圏域の34市が連携中枢都市圏を形成しています。全国的に広域連携は進むでしょう。中長期的には「令和の大合併」の機運が出てくるかもしれません。大和市としても数十年先を見据え、広域連携をさらに強化していった方がよいのではないか。このように考えます。

 

 

 

2.路上喫煙防止

 

 大和市制60周年記念事業の一環として11月10日に行われた「子ども議会」では、環境美化に関する取り組みを求める声が相次ぎました。

 

 本日、市議会の控室に子ども議会の内容を紹介をする新聞が入っていましたが、主な意見を紹介すると、「Reduce、Reuse、Recycle」の「3R」を推進してほしいという声、エコキャップ運動を広げたいという意見、学校と地域が協力する清掃活動を増やすとよいという提案、ポイ捨てを減らすためにゴミ箱や啓発看板等の増設を求める意見、落書きを消してほしいという要望がありました。

 

 あらかじめ設定された4つのテーマの一つに「地球環境」が入っていたことも影響したのかもしれませんが、「美しい街」に向けた取り組みを求める声が大きかった。このように私は捉えます。

 さて、私の地元の桜ケ丘の地域では、「タバコのポイ捨てがなくならない。何とかしてほしい」という声を伺いました。その方は、桜丘小学校の通学路沿いにお住まいですが、早朝、家の前の清掃作業をしていると吸殻を見つけることがよくあるそうです。

 

 近年は、煙を出さない加熱式の電子タバコも普及してきました。電子タバコの吸殻は高熱を帯びてはいるものの燃えてはいません。ゴミ箱に捨てることも可能です。ですので、構造的にはポイ捨てを減らす効果があると思います。

 

 一方、煙を出す既存のタイプで歩きタバコした場合、小さなお子さんの顔にぶつかり、火傷を生じさせる危険性があります。歩行者にとっては受動喫煙の被害を受けるだけでなく、服に穴を開けられる可能性もあるでしょう。

 静岡市は昨年1月、路上喫煙に関する市民意識調査を公表しました。お手元の資料に静岡市民の自由記述をピックアップしています。「嫌煙派」は私が勝手にカテゴリー化しましたが、嫌煙派からは「路上で喫煙できる場所はゼロでよい」「朝早く、おじいさんおばあさんが路上の吸殻を拾っている姿を見る。恥じるべきだ」「指導員による過料徴収は実行すべきだ」などの意見があります。紹介しきれないので資料を読んでいただければと思います。

 

 この調査によると、「条例で禁止地区に指定される場所」について市民が情報を入手した手段は、「新聞・テレビなどのメディア」が54.3%、「駅などに掲示してあるポスターや禁止地区の路面標示」が41.9%となっています。路面や路上で標示することによる啓発効果は高いと言えるでしょう。

 大和市内では、光丘中学校のフェンスなどに啓発の横断幕がかかっています。キャンペーン期間中には、「ポイ捨てNO!」と呼びかけるのぼりが大和駅周辺などに立っているのを見かけます。駅前を中心に路面標示も多くあります。ただ、通学路における標示はないようです。通学路は子供が通行する場所ですから、子供の安全性を確保するためにも、路上喫煙禁止を啓発する標示をした方がよいのではないか。そのように考えます。

 さて、喫煙場所について話を移します。今定例会には、「中央林間駅周辺路上喫煙重点禁止区域の啓蒙活動についての陳情書」が提出され、先の環境建設常任委員会において全会一致で採択されました。

 

 大和市内には中央林間駅北口、南林間駅西口、大和駅の東側、西側のプロムナード、相模大塚駅北口、桜ヶ丘駅西口の計6カ所に喫煙場所が設置されています。一方、つきみ野、鶴間、高座渋谷の3駅の周辺エリアにはありません。

 南林間駅と相模大塚駅の喫煙場所については、「市長への手紙」という手段で、市民から撤去を求める要望が出ています。市は「直ちに移設、撤去する予定はないが、より良い方策を検討する」と回答しています。

 

 その一方で、中央林間駅の小田急・東急間の連絡通路の周辺に設置されていた喫煙所は撤去されました。時系列でみると、訴訟が提起されたことを契機として、対応を余儀なくされたように映ります。

 

 南林間駅西口に設置されている喫煙場所は、駐輪場の真ん前です。先日の朝に見かけた際にも常時5、6人の方が吸っていました。駐輪場を利用される方は受動喫煙の被害を余儀なくされます。南林間駅の乗降客数は中央林間駅に遠く及びませんが、駐輪場との距離的近さを考えると、嫌がる人は多いのではないでしょうか。

 

 市内の喫煙場所に対する行政の考え方は分かりづらいところがあります。《現行の喫煙場所は維持するのが原則だが、市民から強く求められた場合には対応する》というような姿勢であると映ります。それではあまり良くはないのではないかと考えます。この際、市民にも分かるように、市としての考え方をきちんと整理して、明示すべきではないでしょうか。

 

②通学路に路上喫煙禁止の標示を掲示できないか

■大木市長

 「大和市路上喫煙の防止に関する条例」では、駅や小中学校の周辺は路上喫煙禁止区域として掲示や路面標示により啓発を強めております。これまで路面標示などの啓発は、こうした禁止区域に対しまして重点的に行って参りましたが、今後は喫煙をめぐる近年の様々な社会状況なども踏まえ、禁止区域ではない多くの子供たちが通行する主要な通学路につきましても、より一層安全・安心な登下校との観点から、路上喫煙を防止する啓発看板等の掲示を検討して参りたいと考えています。

 

①喫煙場所設置に対する市の考え方は?

■環境農政部長

 市が設置している喫煙場所につきましては、事前に歩行者動線等を確認したうえで、他の歩行者等に迷惑がかかりにくい場所を選定し、その後、地元自治会や商店会の方々と協議のうえ設置しておりますが、つきみ野駅などではこのような場所の選定ができなかったため、当初から設置はしておりません。

 

 なお、中央林間駅東側の喫煙場所につきましては、訴訟の提起とは関係なく、本年2月に撤去したものです。また、他の喫煙場所については、現在のところ撤去の予定はありませんが、今後の社会状況の変化などを注視しながら、総合的に判断して参ります。

 

 

【答弁後の意見・要望】

 実は私は吸ったり吸わなかったりで、今は吸うこともあります。なので、嫌煙者の気持ちも分かりますし、肩身の狭い喫煙者の立場も分からなくありません。

 

 ただ、それでも受動喫煙の被害を防ぐように配慮しなければなりませんし、路上にポイ捨てするというマナー違反はやってはいけないと考えます。喫煙場所を設置し続けるのであれば、たとえば「密閉型」にして非喫煙者に影響を与えないようにするなど配慮が必要ではないでしょうか。

 

 通学路における路上喫煙禁止の標示については、市長から「看板等の掲示を検討したい」という前向きな答弁をいただきました。そこで、参考になるであろう事例を一つ紹介いたします。

 

 東京都調布市では今年7月、受動喫煙防止条例の施行を受けて、啓発意識を高めるため、市内257カ所にある通学路標示板のデザインを一新しました。従来は、「通学路」という文字の下に、学校を表す「文」という字を大きく記していました。このマークを禁煙マークに変更し、「子どもの周りでの喫煙はご遠慮ください」と注釈を加えました。子供の受動喫煙をさせず、通学路での路上喫煙を防止するのが狙いだということです。啓発標示においては是非、効果的なあり方を調査研究し、工夫を重ねてほしいと要望します。

 

 

 

3.教育問題

 

(1)主権者教育

 

 私は平成27年6月議会、今年の6月議会の一般質問で投票率向上に向けた取り組みを問い質しました。4月の大和市議選、大和市長選の投票率は4割を切りましたが、そのなかでも20歳代の投票率は17.2%でした。6分の5が棄権したことになります。我が国、そして大和の将来を持続可能なものとしていく上で、次世代を担う若者の投票率を上げていくことは喫緊の課題です。そのためには主権者教育を推進し、まず政治に関心を持ってもらうことが大切です。

 

 全国市議会議長会が11月にまとめた「令和元年度 市議会の活動に関する実態調査結果」によると、子ども議会の実施率は24.3%で、全国815市区の4分の1に上っています。私としては、子ども議会は主権者教育の格好の材料になると考えます。

 

 大項目2の路上喫煙防止でも若干触れましたが、大和市議会のこの本会議場で行われた先の子ども議会では、42人の小中学生らが議員、市長、教育長、議長、記者に扮して本会議場で、意見表明などを行いました。

 

 やはり、本物の議場で議論すれば臨場感が増します。この度の擬似体験が記憶に残り、思い出となれば、参加した小中学生は「大和市議会ってどんな議論をしているのだろうか」と関心を持つことになるでしょう。そのように期待します。

 

 「本物の選挙」に触れる取り組みとして、選挙の出前授業があります。大和市の選挙管理委員会においては、「選挙のしくみ」と題して①選挙のしくみや公職選挙法の解説②実際の投票箱などを使った生徒会選挙③実践的な模擬投票の体験-といったプログラムを用意しています。

 

 さて、主権者教育をめぐっては、「時間をどのように確保したらよいのか」「教材をすべて実践するのか」などの戸惑いが学校現場からあるといいます。政治的中立性をどう確保するかも大切な課題です。一方、英語教育の早期化、道徳の教科化、プログラミング教育の導入など様々な教育改革により、現場は大忙しになっています。主権者教育まで手が回らないかもしれませんが、社会に対する参画意識を培う上でも、推進していかなければならないと考えます。教育現場で、主権者教育をどのように行うべきかを教員自体が分かりやすく理解することが大切です。

 

 

①教員研修に主権者教育を指導する内容を取り入れられないか

■教育部長

 主権者教育は、政治について必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として自立し社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の一人として主体的に担うことができる力をつけさせることであると考えております。

 教育委員会では、新しい時代に求められる資質能力として、自ら考え主体的に判断し、問題を解決する等の生きる力を育むことは必要であると認識しており、主権者教育もその一部であると考えていることから、教職員研修の授業改善等の視点の一つとして、取り組んでおります。

 

②投票箱の貸出実績はどうなっているか

③出前授業の実績はどうなっているか

■選挙管理委員会事務局長(一括答弁)

 過去3年間における小中学校への投票箱の貸出件数は、平成28年度小学校1件、中学校1件、平成29年度小学校1件、中学校2件、平成30年度小学校1件、中学校3件でございます。なお、出前授業につきましては学校からの要請がないため実施しておりません。

 

 

【答弁後の意見・要望】

 選挙管理委員会の出前授業に関しては「要請がなく実績はない」ということでした。投票箱の貸出実績は中学校は全部で9校ですから、毎年増えていますが、まだまだ少ないのかなと思います。

 

 総務省が9月にまとめた「主権者教育等に関する調査報告書」によると、出前授業の実施団体数は平成30年度において全国の市区の59.62%を占めています。全国的には盛んなようです。

 

 出前授業は「総合的な学習の時間」を活用するなどして、学年全体の生徒を集めて体育館で行うこともできます。選挙管理委員会と教育委員会で緊密な連携をはかったうえで、学校現場に実施を促してほしいと要望いたします。

 

 教員研修においては「授業改善等の視点の一つとして主権者教育に取り組んでいる」との答弁でしたが、是非、本市における主権者教育が活発になるようさらなる指導を宜しくお願いいたします。

 

 話が横道にそれますが、子ども議会では様々な提案がなされました。今定例会においても、子ども議会に関する質問が相次いでいます。仮に子ども議会が大和市議会と同じ位置づけであれば、我々議員は意義が失われかねません。一方、子ども議会で提案したことが何も実現しなければ、子供たちの参加意欲が減退してしまうかもしれません。

 

 たとえば、「市長賞」「教育長賞」などの表彰制度を創設して、優れた意見表明や提案を誉め称えるのも良いかと思います。「参加して良かった」とさらに感じてもらえる仕掛けづくりを検討していただければと存じます。

 

 

 

(2)小中学生の視力低下

 

 11月18日付の日本教育新聞の1面トップに「子のコンタクト装用増」という記事が載っていました。公益社団法人、日本眼科医会が昨年度、全国の9万5000人近くの児童生徒にアンケート形式で行った調査によると、コンタクトレンズの使用率は小学生が0.3%、中学生が8.7%、高校生が27.5%に上っているということです。記事によれば、使用率は「小学生と高校生では前回調査から増え、中学生は一貫して増加傾向にある」ということです。

 

 小中学生の視力低下は深刻な問題です。文部科学省が実施している平成30年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1・0未満の小学生は34.1%で3人に1人にのぼります。統計を始めた昭和54年度の倍となります。

 

 大和市が発行する「統計概要」や「大和の教育」に市内の小中学生の視力に関するデータは見当たりませんでした。ですので、本市の小中学生の視力はどう推移しているのか確認したいと思います。

 

① 裸眼視力1.0未満の小中学生の割合の推移について

② 保健指導をどのように行っているか?

■教育部長(一括答弁)

 大和市の過去10年ごとの裸眼視力1.0未満の小中学生の割合は、年々増加傾向で推移しており、平成11年は32.7%、平成21年は36.7%、令和元年は40.8%となっております。

 保健指導につきましては、目の愛護デーがある10月の「保健だより」で目のしくみや、スマートフォンなどのIT機器を長時間使用したことによる目の影響などについて啓発、予防を行っております。

 

 

【答弁後の意見・要望】

 本市の小中学生の視力も低下傾向にあるということが分かりました。

 

 本市は、タブレット端末をはじめICT教育の推進にも取り組んでいます。これからの時代を生き抜く上で、大変重要な取り組みであると理解しますが、IT環境が進めば進むほど、目が疲れやすくなり、視力に悪影響を及ぼすことも考えられます。

 

 視力低下の代表例の一つである近視の原因は、遺伝や環境があると言われます。遺伝の場合には仕方ありませんが、環境面は取り組みによって改善できるでしょう。特に発達段階にある子供は近視が進みやすいと言われます。何もせずに看過するわけにはいきません。

 

 報道によると、20歳以下の約8割が近視であるという台湾では、すべての小学校を対象に、屋外にいる時間を増やす政策を推進しています。「明るさ1000ルクス以上の光を週11時間以上浴びた子供は近視になりにくい」という研究結果に基づき、体育の授業をはじめ、屋外での授業を推進しているということです。シンガポールや中国は、数値目標を掲げて子供の近視予防に取り組んでいます。

 

 本市では平成29年4月、「子どもの外遊びに関する基本条例」を施行しました。子供が外でのびのびと遊べる環境づくりに協力し、体力や運動能力の向上を図ることが目的ですが、視力低下を防ぐ副次的な効果も期待できるかもしれません。

 

 スマートフォンやパソコンの利用が増えていく昨今、学校現場においては、視力低下を防止するための保健指導を強化していただきたい。このように要望して、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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令和2年3月議会