大和市議会 小田の一般質問

 *実際の質疑では、大項目(テーマ)ごとに、まとめて質問したり、まとめて答弁している場合があります。ここでは読みやすさを重視して再編集し、質問の直後に答弁を記しています。正しくは、市議会HPの会議録をご参照ください。

 *「★」印は、市側の答弁のなかで、私がポイントだと捉えた部分です。

平成28年12月議会

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1.厚木基地  

 アメリカの次期大統領、ドナルド・トランプ氏が連日、報道を賑せている。トランプ氏が騒がれているのは、世界の超大国であるアメリカの今後の見通しが判然とせず、世界各国に与える影響が不透明となっているからだ。大統領選をめぐって、トランプ氏の当選を予測していた専門家は多くはなかった。「予測不確実な時代」になってきている。そのように感じる。

 

 トランプ氏の大統領就任に伴って、大和市政に影響があるとすれば、それは在日米軍も問題だろう。私は在日米軍の撤退はないだろうと推測する。ただ、ビジネスマンであるトランプ氏が在日米軍撤退を交渉材料として、駐留経費の増額を求め、日本政府がそれに応じた場合には、様々な影響が出かねない。予算は有限だから、玉突きで防衛省からの補助金が削減されることだって有り得るかもしれない。ティラーソン氏やマティス氏といった次期国務長官や次期国防長官の動向も、注目を集めている。

 

 さて、在日米軍が駐留している厚木基地では来年、米軍空母艦載機、FA-18E「スーパーホーネット」を中心とした第5空母航空団の計59機が山口県岩国航空基地に移駐するメドとされる時期を迎える。大和市も「広報やまと」11月15日号で基地問題を特集した。この議会では複数の方がこの基地問題を取り上げているが、改めてとなるが、私としてもこの問題を質問したい。

 

 厚木基地には、海上自衛隊航空部隊の司令塔である航空集団司令部がある。ここでは、日本の領海を警戒監視している。大和市内にいると、旅客機のような小さな灰色のP3Cや、水色のP1が飛んでいるのを見かけることがある。これらの哨戒機は外国の潜水艦などを探知するのが目的とされる。また、厚木基地には航空集団直轄の航空群や航空隊があり、海自の航空部隊にとって非常に重要な部隊が集中している。

 

 厚木基地は、人命救難にも役立っている。夜間に自衛隊機が離発着することがあるが、太平洋上の小笠原諸島など離島の患者を医療機関に緊急搬送するケースもあるということだ。

 

 身近な例で言うと、平成25年6月、ニュースキャスターの辛坊治郎さんが太平洋をヨットで横断中に遭難し、宮城県沖約1200キロで救助された。辛坊さんの命を救ったのは海上自衛隊の救難飛行艇US2だった。このUS2は、待機していた厚木基地から飛び立っていたわけだ。

 

 さて、基地の騒音の大きな要因となっているのは米軍空母の艦載機だ。空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港する間、スーパーホーネットは地上離着陸訓練、いわゆる「FCLP」(Field Carrier Landing Practice)を行っている。

 

 なぜ米軍パイロットはFCLPを行っているのだろうか。それは空母に着艦する場合、高度な技量が要求され、訓練が必要だからだ。何せ、空母の全長は300m強程度だ。ここに高速の戦闘機を着陸させなければならない。甲板上のワイヤーに引っかけることで急停止しているが、大変難度が高い技術を要するであろうことは、素人の私が見ても分かる。

 

 厚木基地における夜間の離発着訓練、いわゆる「NLP」は昭和57年から、始まった。以降、硫黄島における訓練施設が完成する平成5年まで約10年間にわたって、NLPが厚木基地で行われた。昭和50年生まれの私の身に置き換えると、その期間は7歳~18歳にあたる。私が小中高校生の間、テレビの音が聞こえなくなる。そのようなことは頻繁だったと記憶する。

 

 その後、日米安全保障協議委員会は平成18年5月、米軍再編にかかわるロードマップを示し、2014年を期限として、厚木基地に所在する空母艦載機部隊の岩国移転を発表。施設整備の都合から移駐は3年ほど遅れ、2017年ごろとなった。来年までちょうど1カ月ぐらいだ。

 

 この問題を調べるにあたって過去の書物を読んでみた。具体的には「過密の中の軍事基地」という過去の市議会議員が著した本だが、当時の保守系会派「清和会」の市議会議員団はNLP移転のために防衛施設庁長官に20回を超す直訴を行ったそうだ。この問題にあたった先人の方々のご努力に、誰とは問わず、誠に敬意を評するところだ。

 

 「国から地方へ」「官から民へ」。これは地方分権や規制改革のスローガンだ。これらはまだ途上だと考えるが、仮に、日本で、政府の規模が小さい「小さな政府」が実現したとしても、外交・防衛は国の専管事項だ。地方自治法第1条の2第2項で、国の役割として定めている「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」といったフレーズは、外交・防衛などが該当する。

 

 国の安全保障や防衛政策に地方が安易に口をはさむべきではない。それは大原則だ。一方、大和市をはじめ、厚木基地の周辺地域では、騒音被害が大きいのも実情だ。市や市議会は住民福祉のため、それこそ「大和ファースト」で、騒音被害の軽減をはかるべく、たゆまざる努力を続けていかなければならない。

  

 私は、個人的には「基地と共生する街づくり」が必要だと考える。基地は観光資源として生かすこともできるからだ。たとえば、横須賀基地では平成21年11月、入門パスなしで市民が自由に出入りできる日米文化交流センターを開設した。これは好評を博しているということだ。

 

 大和市のお隣の綾瀬市では昨年11月、市内の農園と厚木基地をめぐるツアーが開催された。当時の報道、タウンニュース綾瀬版によると、綾瀬市の基地対策課や商工振興課が協力したそうだ。

 

 「基地との共生」を言えば、防災面での協力も欠かせない。大和市は既に米海軍厚木基地司令官や横須賀基地司令官と「消防相互援助協定」を締結。米海軍の厚木基地航空施設司令部とは災害対応準備などの覚え書きを交わしている。今年に入ってからは、災害派遣された市内居住の自衛隊員の家族を支援する協定を厚木基地と結んだ。大和市には自衛隊のOBの方もたくさん住んでいる。私は災害時に、彼らの知見を活かさない手はないと思う。

 

 自衛隊OBらで構成される公益社団法人「隊友会」では近年、市町村と災害時の支援協定を結んでいる。協定の締結先は、神奈川県内では平成25年の横須賀市を皮切りに、海老名市や座間市など8市町に至っている。このほか、綾瀬市とも調整中だそうだ。だが、なぜか大和市はハードルが高いらしく、調整が進んでいないと伺う。隊友会関係者によると、大和市に住む隊友会の会員は約200人いるということだ。

 

 自衛隊のOBを活用するメリットはいろいろある。特に自衛隊のなかでも、陸上自衛隊は大規模災害の際に災害派遣されるため、現場を知っている人が多数いる。大型トラックや重機などの免許を所持しており、操作することができる。

 

 海老名市が隊友会県央支部と結んだ協定では、①災害に関する情報収集、情報提供や連絡調整②災害対策応急業務③災害対策応急資器材の取扱④重機の取扱-などの支援協力活動を隊友会に要請できることになっている。

 

 自衛隊OBは防災、災害や危機管理で、大きな戦力になると考える。そこで厚木基地に絡んで7つ伺う。

 

(1)米軍空母艦載機の移駐

①2017年頃とされる米軍空母艦載機の移駐について、進捗はどうなっているか?

■市長

 空母艦載機移駐の進捗状況については10月27日の厚木基地騒音対策協議会の要請活動の際に、若宮防衛副大臣から「移駐先においては、飛行場地区および愛宕山地区において着実に施設整備を進めている」ことや、訓練空域についても、「既存の訓練空域を有効に活用することを念頭に、岩国臨時留保空域を設定することで、日米間の調整が概ね整った」ことなどについて、説明があった。

 

 移駐実現に向けた施設整備等については、着々と準備が整ってきていると感じているが、一方で移駐の具体的スケジュールや移駐後の厚木基地や艦載機部隊の運用等については未だ明らかにされていない。移駐時期は目前に迫っており、その詳細について説明がなされて当然の時期であると考えており、要請活動の際にも、国に対し、早急にこの移駐の詳細を示すよう求めてきたところだ。

 

②空母艦載機が移駐した後、厚木基地の騒音や運用に関する見通しはどうか?

③艦載機移駐後、防音工事の見通しは?

④艦載機移駐後の交付金や補助金の見通しは?

■市長(一括答弁)

 移駐後の厚木基地の騒音や運用の見通しについては、先ほど述べた通り、国は移駐の具体的スケジュールや移駐後の厚木基地や艦載機部隊の運用についていまだに明らかにしていないが、これまで一貫して、移駐により厚木基地の騒音状況については相当程度軽減されると説明しており、市民の負担軽減につながるものと期待しているものだ。

 

 一方、移駐における本市への影響については、国では基地が所在することに対する自治体への様々な影響を踏まえ、法に基づく周辺対策等を行っている。そのなかで財政面の施策であり、総務省が所管するいわゆる基地交付金、調整交付金、また、防衛省が所管する特定防衛施設周辺整備調整交付金などの交付金、補助金については、交付額の算定にあたり、基地の面積や運用等が考慮される部分があると承知している。

 

 移駐後における厚木基地の運用等の変化により、交付額等に影響する可能性はあると考えているが、いまだに移駐後の具体的な運用等が国から示されておらず、また、国の交付金等の算定方法についても詳細が示されていないことから、これらの見通しについて、現時点で明確にお答えすることは難しい状況だ。

 

 また、騒音対策として行われる住宅防音工事助成の移駐後の見通しについても、移駐後の運用や騒音状況等が示されていないことから、具体的にどのようになるのかお答えするのは難しい状況だが、国によれば、一般的に防音工事の対象となる区域は騒音度調査の結果に基づき指定しているところであり、基地の使用対応の変更等で騒音状況に大幅な変化が認められ、かつその状況が長期にわたるようであれば、騒音度調査の実施等について検討していく、とのことだ。

 

 いずれにしても、これまで本市では、こうした国の周辺対策等について、騒音被害をはじめとする本市の多大な基地負担に見合っていないとの立場で制度の拡充等を求めてきており、今後も移駐による影響等を含め、必要な予算措置や周辺対策を確実に実施するよう国に求めて参る。

 

 

(2)第4次厚木基地騒音訴訟

①12月8日に出された最高裁判決に対する市の考えは?

■市長

 昨日の宮応議員のご質問でもお答えしたところだが、この度の最高裁判決では2審判断が見直された。しかしながら、これまでの4次にわたる訴訟では、いずれも厚木基地周辺の騒音被害がいかに深刻なものであるか、ということが司法判断により示されてきたと捉えている。国は我が国の安全保障が大和市民をはじめ、基地周辺住民の大きな負担の上に成り立っていることを踏まえ、空母艦載機移駐の確実な実現など、航空機騒音の被害の解消に向けた取り組みを全力で進めていただくよう、引き続き強く求めて参りたいと考えている。

 

(3)自衛隊OBの活用

①隊友会県央支部と防災に関する協定を締結してはどうか?

■市長

 隊友会の皆様は自衛隊在職中、過酷な災害現場の活動など様々な経験をされてこられたと思う。大規模災害が発生して本市が被災した場合、隊友会の皆様の培われてきた知識や技術は、本市の災害対応への心強い支援になると考えている。隊友会と協定を結んでいる県内市町村は現在、7市と1町がある。本市においても協定の締結について検討して参りたいと思う。

 

 

②自衛隊OBを危機管理部門に登用してはどうか?

■総務部長

 社会情勢の変化等に的確に対応していくため、その市政運営に支障となる資格や経験をお持ちの方を広い分野から任用することは必要と考えている。現時点において直ちに自衛隊OBを危機管理部門に登用することは考えていないが、部署ごとに必要とする人材の確保策については、引き続き研究して参る。

 

 

【意見・要望】

 答弁をいただいた。厚木基地の移駐をめぐっては、来年頃がメドの時期とされているが、まだ国の説明がないという説明だった。我々市議会議員としても、移駐を先送りさせず、早急に国側に説明してもらう努力をしていきたい。そのように考えるところだ。

 

 自衛隊OBの活用をめぐっては、隊友会との協定締結について、検討したいという前向きな答弁をいただいた。災害はいつ来るかわからないし、早期に対応していただければ有難い。

 

 今回の質問にあたり、海老名市役所を訪れた。海老名市では自衛隊OBを市長室参事兼危機管理課長に登用している。多くの自衛官は退職年齢が54~55歳で若い。退職自衛官を採用した場合、国から給与の補助が出ることもあり、市側にとって実利的なメリットもある。是非、前向きにご検討いただけるよう、こちらについても改めて申しておきたい。

 

 

2.教育問題  

(1)平成28年度全国学力・学習状況調査の結果

 4月に行われた平成28年度全国学力・学習状況調査の結果が9月末に公表されました。新聞報道を見ると、全国的には下位県の成績の底上げがさらに進み、自治体間の格差が縮小した。一方、依然として知識の活用力や表現力といった応用問題に課題があるということだ。

 

 下位県の成績の底上げが図られたのは、全国学力・学習状況調査が全員参加で行われ、その結果が公開されていることによって学力向上に対する機運が高まり、特に学力が不足している自治体や学校が、課題を分析することなどによって、より一層の努力を重ねた結果だと捉えている。全国学力テストを実施している成果が表れている。そのように受け止める。

 

  さて、大和市の教育委員会のホームページを見ると、平成28年度分の結果が公表されている。ただ、平均正答率は整数値で表されるようになりました。昨年までは小数点で出ていたと思うが、整数値での公表では、全国平均との差がどうなったのか、神奈川県平均との差がどうなったのか、つまり本市の小中学生の学力の相対的な比較が分からなくなってしまった。過去の結果との経年比較もできなくなった。

 

 文部科学省や神奈川県教委が同年度から整数値を示すようになったことを受けて、大和市も整数で表すことを準拠したということだが、私は当選以来、一貫して積極的な情報公開を求めてきた。それに逆行する形となってしまい、大変残念だ。

 

 私が神奈川県内の19市の公表状況をホームページで調べたところ、従来通り、平均正答率を小数点まで公表している自治体は横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、茅ケ崎、三浦、秦野、厚木、海老名、綾瀬の計11市に上る。まだ公表していないものの、小数点で公表する予定である逗子市も含めると、計12市となる。これは6割ぐらいを占めるわけだ。

 

 数字を丸めなかった秦野市の教育委員会の担当者は「小数点での公表は順位付けをするためではない。課題を挙げて分析し、経年比較するためだ」と説明している。

 

 残念ながら学力が低く、全国平均を目指して何とかキャッチアップしようとしている本市の場合、学力向上に向けた進捗状況を示す上でも、ホームページ上で積極的に公表すべきだと考える。

 

 

 (2)小中連携について

 私事になるが、私は南林間中学校を卒業した。同校は南林間小学校と隣接している。南林中の小学校区は南林間、西鶴間、緑野の3小学校に分かれており、小・中学校の通学エリアが完全に一致する、いわゆる「一小一中」ではない。ただ、南林間小の児童は、私立に進学したり引っ越したりしない限りは、南林中に進学する。

 

 「南中と南小は附属校みたいにできるのではないか」。私は中学時代、そんな考えを漠然と思ったことがある。

 

 さて、小中一貫教育を制度化した改正学校教育法が施行され、今年4月から小中学校9年間の義務教育を一貫した教育課程で学ぶ「義務教育学校」の設置が可能になった。それに先立って、文部科学省が今年2月、導入意向調査を実施したところ、「義務教育学校」は今年度、13都道府県15市区町の22校で設置される見通しだ。

 

 「中1ギャップ」という言葉がある。小学生が中学に進学する際、学校生活や授業の仕組みが大きく変化することによって、新しい環境になじめずに、不登校となったり、いじめが急増したりする現象のことを言う。小中一貫教育や小中連携教育は、これを防ぎ、円滑な接続をしていくうえで効果が大きいとされる。

 

 私は11月2日、横須賀市にある長井小学校と中学校を訪れ、小中連携に関する研究発表会に参加してきた。横須賀市では、「中1ギャップ」の解消を大きな目的として、平成23年度から4中学校区で小中一貫教育を始めた。なかでも、私が見学した長井小学、中学両校は道を挟んで隣接しており、事実上の付属校にふさわしい好条件を備えている。

 

 両校では、義務教育9年間を通した目標を「言語力の向上」に設定。具体的には比較、分類、関連付け、構造化、評価といった思考に必要な技術を用いて、インプットつまり理解力と、アウトプットすなわち表現力を養うことを重視している。校舎内では、「長井っ子のめざす9年間」と題した紙を貼り出し、「話す・聴く」「表現する」「読む」といった目標を示している。

 

 公開された授業は国語と保健体育の2教科4コマだったが、全体を通して特徴的だったのは、教員が「なぜ?」と発問して、児童・生徒らに考えさせる姿勢を重視していることだった。両校は毎月、合同の研修を行っており、「お互いの教員が顔見知りになっている」といい、緊密に連携しているそうだ。私はとても素晴らしい取り組みだと捉えた。

 

 本市に限らないが、市内には、私立の中学校に通う生徒も1割弱いるそうだ。何故、私立を選んだのか。その理由を考えると、将来の大学進学を見据えてという側面もあるのだろうが、特定の教育方針のもと一貫教育のなかで、お子さんをのびのびと育てたい、という狙いも大きいと考えられる。全国的には、公立の中高一貫教育校も増えてきている。教育課程を同じくした一貫教育に関する需要は高まっている。そのように捉える。

 

 私は、将来の小中一貫教育を見据えつつ、小中連携を拡充していく必要があるのではないか。そのように考える。そこで4点伺う。

 

(1)平成28年度全国学力・学習状況調査の結果

①結果をどう分析しているか?

■教育長

 学力向上については平成25年度の調査開始以来、基礎基本の知識の定着や、学習習慣の確立、学力の下支えとなる教育環境の整備等を課題とし、教育委員会として様々な取り組みを行ってまいった。

 

 平成28年度の本市の結果は、小中学校の各教科とも全国平均および神奈川県平均には達しておらず、根拠を明確にして、自分の考えを書くことやグラフ、図形などの与えられた情報から特徴を捉えて判断することなどの課題がある。

 

 しかしながら、経年の結果では、児童・生徒の正答率の幅が狭くなってきていることや、基礎・基本の学力に改善傾向がみられることから、学力の底上げは着実に図られていると判断している。

 

 教育委員会と学校では、こうした分析結果をより良い授業づくりに活かしているところだ。学力向上に関してはいまだ道半ばであり、今後も取り組みを継続していくことが重要だと考えている。

 

②正答率は従来通り、小数以下まで公表すべきではないか?

■教育部長

 平成28年度から、文部科学省は正答率の小数点以下の数字を公表することは数値データによる単純な比較が行われ、序列化や過度の競争を助長する一つの要因として考えられる、との見解を示している。同時に、微小な差異は学力面での実質的な差異を示すものではない、との考えから、結果を整数値で示しながら、各都道府県に等にも同様の配慮を求めており、本市も、国、県に準じて整数値での公表をしているところだ。

 

(2)小中連携について

①大和市ではどのような取り組みを行っているか?

②目標を共有した形での小中連携を行えないか?

■教育部長(一括答弁)

 本市では昨年度から、鶴間中学校が小中学校連携実践研究推進校として、林間小学校を協力校に置き、2年間の研究を開始している。

 

 両校は小中9年間を通した視点を共有して、教職員間の情報交流をはかっており、家庭学習ノートの作成、各行事の日程調整 、児童生徒についての情報交換など様々な連携に取り組んでいる。

 

 他の学校においても、出前授業や部活動の交流、中学校のテストの分析結果を小学校にフィードバックする取り組みなど、いわゆる「中1ギャップ」の解消や学力向上に向けた小中連携を進めている。義務教育9年間を貫く目標に向かい、小中学校が連携を体系的に進めることは有意義だと考えており、今後も取り組みの成果を踏まえつつ、課題等の整理や成果の検証に活かして参る。

 

 

【意見・要望】

 答弁をいただいた。学力テストの結果分析についても話があったが、「グラフ、図形から特徴を捉えることに課題がある」ということだった。

 

 この議会に上程されている補正予算では、新聞を各小中学校のクラスに配架する予算が入っている。非常に良い取り組みだ。新聞にはグラフとかもたくさんあるし、そういう読み取り能力が身につくと思うので、その結果にも期待したい。

 

 学力テストの公表をめぐっては、先日、産経新聞の社説にこんなことが書いてあった。10月2日付の社説だが、読み上げる。

 

 「学力テストに対し、依然、競争を煽るといった反発があるのは疑問だ。小細工は無用だ。上を目指すから成績が上がる。競争は向上への大きなモチベーションになる」

 

 このようなことが書いてあった。私も大いに共感するところだ。過度な競争はよくないが、競争に目を背けるべきではない。このように思う。競争があるからこそ、格差が縮小されてきたわけだ。是非、教育現場では、この格差を縮小するように今以上に頑張っていただきたい。

 

 また、この学力向上をめぐっては、そんなに簡単に結果が出るものではないということも、わかっているつもりだ。大和市の教育委員会が進めている教育の方向性については、私も共感するところだ。それについては、じっくりと見ていかなければならないと思う。この分析は毎年続けていきたいが、一つ一つで何かキツク言うということではなく、長い目で見ることも大切かなと思う。

 

 小中連携については、目標を何にするかという点はある。目標としてどういう教育課程を組むか。そのような問題がある。私個人としては、先ほど横須賀の例で挙げた「言語力の育成」を中心とした教育を行ってほしいと考えるこれについては、後日、また改めたい。 

 

 

3.保育基準 

 保育関係は前回の議会に引き続きの質問となる。保育施設の入所にあたっては、一般的に、保護者の点数を足し合わせ、点数が高い世帯の子供から入所が優先される。その点数を合算するための基準が「保育所等利用調整基準」だ。

 

 大和市の場合、就労状況や出産、介護、障害の状況に基づく「基準指数」を算出。「ひとり親家庭であるかどうか」「兄弟姉妹と同じ保育所を利用したい」などの「調整指数」を加算して、指数の高い方から保育所の利用が優先される。指数が同点の場合には、「優先項目」の順番に応じて選考するということだ。

  

 大和市内の認可外保育施設を利用しているある夫婦から、「ほとんどの児童は本来、認可保育施設に預けたいにもかかわらず、施設の空きがないため、に認可外施設に預け、高額な利用料を払っている」といった悲痛な声を頂いた。

 

 このような声に配慮しているのかどうか分からないが、近隣の横浜市、相模原市、座間市、綾瀬市、藤沢市、海老名市などでは、大和市でいう「調整指数」に該当する部分に、認可外保育施設の在園児童を優先する基準がある。一方、本市にはない。

 

 認可されている保育施設に入りたいのに、入れなかったために認可外施設となっている保護者にとって、高額な保育料を払わなければならない状態が続いているというのは、大変痛ましいことだ。そこで2つ伺う。

 

①本市において保育所と認可外保育施設との料金の違いはどうなっているか?

■こども部長

 認可保育所の保育料は「大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例」で定められており、世帯の状況や所得に応じて負担額が階層ごとに決定されるが、認可外保育施設の保育料は、所得などの状況にかかわらず、施設ごとに定められた保育料を一律に支払うこととなっている。

 

 本市では、急増する保育需要に対応していくために様々な子育て支援策を実施して参ったが、認可外保育施設に対しても、市が定めた保育基準を満たし、保育の質を確保した場合、大和市の認定保育施設として、独自の補助を実施しているほか、当該認定保育施設を利用しながら、認可保育所への入所待ちをしている0歳児から2歳児の保護者に保育料の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

 

 

②認可外保育施設の在園児を優遇する形で、保育所等利用調整基準の見直しをできないか?

■こども部長

 保育所等を利用するにあたり、利用定員よりも利用申込者数が多い場合には、児童福祉法に基づく利用調整を行う必要があることから、国から示された具体的な選考方法や基準に基づき、利用者ごとに世帯の状況と保育の必要度について、点数と優先順位をつけて、点数が高い方から順に利用決定をしているところだ。

 

 本市においても、利用調整を適切に行うために、国が示す優先利用の基本的な考え方を踏まえて、保育所等利用調整基準を定めており、同じ点数であれば、優先項目の順番で利用の決定をしていることから、新たな内容を追加すると優先度に変更が生じるため、慎重に検討すべき事柄であると考えている。

 

 認可外保育施設に預けた場合を優遇する考え方については、国が示す事例にないことや、他の優先項目と整合性を図る必要があることから、既に来年度の入所申込を受けている現時点において、利用の可否に直結する基準の見直しは実施できかねるが、今後も保育需要の動向を注視しながら、検証して参る。

 

【意見・要望】

 答弁をいただいた。調整基準の見直しについては、「来年度分については出来かねるが、今後の保育需要の動向を見ながら検証する」という答弁だった。近隣市の状況を踏まえつつ、認可外の施設を利用している保護者が不利益を被ることがないように、不断の見直しを行ってほしい。そのように要望する。

 

 

4.地域課題 

 次に地域課題に話を移す。具体的には、コミュニティ・バス「やまとんGO」のルート延伸だ。

 

 桜ヶ丘エリアの東側には11自治会がある。そのうち、境川沿いに位置する相鉄上和田第一自治会は、約50年前に分譲された住宅が大半のエリアだ。今では、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多くなり、高齢化率は4割に達している。そのように聴いている。

 

 このエリアの近くでは、民営の相鉄バスが1時間に3本ほど走っている。ただ、行先は大和駅や三ツ境駅だ。また、桜ケ丘駅への距離が遠く、昨日、自分の車で測ってみたが、約1・5キロメートルあった。住民のなかには、桜ヶ丘駅西口周辺にある桜ヶ丘中央病院を利用するため、わざわざ相鉄バスで大和駅に行き、小田急線で南下して桜ケ丘駅に行って病院に通う方もいるということだ。80歳以上でも自動車の運転をせざるを得なくなっており、高齢者が運転する自動車の事故がクローズアップされるなか、対策が求められると言えるだろう。

 

 相鉄上和田第一自治会では、コミュニティ・バスのルート変更を求める署名活動をしており、住民総数約380名の3分の2にあたる約240名分の署名が集まったということだ。そこで3つ伺う。

 

①桜ヶ丘ルートにおける「やまとんGO」の利用実績の推移について

■街づくり計画部長

 「やまとんGO」の利用者数は、運行を開始した平成26年度が8万7540人、平成27年度が23万7645人、今年度の4月から10月までの利用者数は17万1101人となっている。そのうち、桜ケ丘地域の利用者数は平成26年度が1万637人、平成27年度が4万6856人、今年度の4月から10月までの利用者数は、3万4986人で、前年同時期との比較で約30%増加している。

 

②コミュニティ・バスのルートの設定や変更はどのような形で行われているか?

③現在、コミュニティ・バスが通っていない境川沿いの相鉄上和田第一自治会のエリアまでルートを延伸できないか?

■街づくり計画部長(一括答弁)

 本市のコミュニティ・バスは、公共交通ネットワークとして鉄道や路線バスなどではカバーできない地域を補完し、駅・病院・公共施設、商業施設などを結ぶことで、外出機会の創出が期待される地域を選定しており、その上で、他の公共交通機関とのバランスを考慮しながら運行ルートを設定している。

 

 「のろっと」については、本格運行開始から利用者数や利用状況等のデータを積み上げるとともに、様々なご意見をいただいてきていることに加え、アンケートや運行実態調査の結果も踏まえ、運行スタートから約10年度が経過した昨年度、北部ルートにおいて、初めての大幅なルート再編を実施した。

 

 また「やまとんGO」については、運行開始から2年が経過するところであり、現在多くの皆さまから多岐にわたるご意見やご要望をいただいているところだ。

 

 相鉄上和田第一自治会エリアは路線バスが周辺を運行している地域だが、バス停までの歩行距離が長く、不便だと感じている方がいらっしゃることも承知している。今後は皆様からのご意見、ご要望を精査し、運行ルートの変更など、コミュニティ・バスのさらなる充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えている。

 

【意見・要望】

 藤沢街道沿いの東側に位置し、高齢者が多い桜ヶ丘親和会のエリアからも、「コミュニティ・バスを通してほしい」という切実な声が届いている。

 

 コミバスのルート編成をめぐっては、様々な地域の多くの住民から見直しを求める声が相次いでいる。この議会でも、いくつかそういう提案があった。市側の調整作業は大変だとは思うが、住民の意見も真摯に聴きつつ、不断の見直しを行っていただきたい。また、住民目線で住民本位のルートにしていただきたい。そのように要望を致すところだ。

 

 コミバス全般の話になるが、先ほど、桜ヶ丘エリアの利用実績について話をいただいた。27年度は4万6856人ということだった。これを日数で割り、1日では右回りと左回りで計44便ある。実は乗っている人は、まだそんなに多くはない。増えているけれどもまだ少ないと私は感じる。需要が大きい地域にコミバスを敷いていくことが大切だ。是非、見直しのご検討の方もよろしくお願いする。

 

(了)

平成29年3月議会

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 自民党・新政クラブの小田博士だ。質問通告に従い、大項目ごとに7回に分けて質問していく。執行部においては、明快なる答弁をよろしくお願いする。

 

 さて、質問を始める前に、今回の一般質問に対する考え方をお話しする。大和市議会には現在、代表質問制度がない。過去には、当初予算案を審議する3月の議会で平成22年と23年に、それぞれ行われたということだ。だが、実態はあまり一般質問と変わらず、なかなか上手くいかなかったということで、廃止されたということだ。

 

 自民党・新政クラブでは、昨年3月の第6回議会改革実行委員会で代表質問制度の復活を提案した。全国市議会議長会が昨年秋に公表した調査結果によれば、平成27年において、人口20万人台の都市では75%の市議会が代表質問を実施している。残念ながら、本市議会では復活していないが、市議会が会派制度をとっている以上、本来は代表質問があって然るべきだと考える。

 

 今回の質問は職責上、一般質問を行えない議員を中心に質問項目を挙げてもらい、それを踏まえてこちらで調整させていただいた。代表質問ではないが、自民党・新政クラブ、そのなかでも自民党による代表「的」な質問と位置づけて、試行的に質問する。では、質問を始める。

 

 

1.予算編成の方針

 

 本定例会の初日、大木市長による施政方針演説が行われた。その中で、国全体で対応しなければならない「2つの大きな命題」として人工知能の進化と人口減少の進展を、市長は挙げた。その上で、市長は「このような時代認識があっても、『健康』を希望する人の心は決して揺らぐことがない。『健康都市やまと』の基盤をより強固にすることこそ、大きな財産になる」と述べた。健康都市を積極的に進めていく意思表明だ。そのように私は受け止めた。

 

 市長は昨年11月、WHO(世界保健機関)が中国・上海で開催した「ヘルス・プロモーション国際会議」に招待され、「健康都市国際市長フォーラム」で大和市の取り組みを発表されたということだ。この話を聞いた県内自治体のある自民党の市議会議員が、私に対し「凄いですね」という感想を漏らしていた。私は「そういう評価を受けているんだなぁ」と感嘆しました。

 健康都市は、歯科医出身の大木市長ならではの個性的な取り組みだ。それ自体に異論を唱えるつもりはない。だが、その一方で、福祉に目が向いているがゆえに、あまり光が当たっていない分野があるのではないか。今回の質問では、そのような視点も含めて、論旨を進めていきたい。

 

 さて、この議会に提出された平成29年度予算案を見ると一般会計の総額は前年度比0・1%増の753億円。これは平成27年度、26年度に次いで過去3番目の規模で、4年連続して700億円を超えた。

 借金を返済するための公債費の増加や保育所増設に伴う扶助費の増加、昨年11月にオープンした文化創造拠点シリウスの維持管理費などが影響しているということだ。下水道事業など特定の事業を目的とする特別会計や病院事業会計を含めた全会計の予算総額は1444億円となる。

 長期的な借金にあたる市債の発行額は、前年度から15.6%増えて63億円強となっている。平成29年度末の市債残高は、一般会計ベースで479億円となり、特別会計などを含めた全体では900億円を突破。市民一人当たりでは38万8000円に達すると見込まれている。これは4年連続の増加となっている。

 

 そこで伺う。

①今後の財政運営についてはどうか。

■市長

 平成29年度予算では、歳入の根幹をなす市税収入のうち、個人市民税は給与所得の増等から増額、また法人市民税は企業業績の伸び悩みにより減額を見込んでおり、前年度と同額程度となっている。一方、歳出については、日本全体の課題でもある少子高齢化の進展に伴い、子育て支援などの施策に取り組むことから、扶助費が220億円を超え、一般会計の約30%を占める状況となっている。また、扶助費を含む義務的経費の合計は、全体の50%を超え、ここ数年では毎年2%程度、増加し、歳出構造の硬直化が進んでいるところだ。

 

 このように歳入の増加が見込めず、歳出が増加していく厳しい財政状況において、持続可能な財政運営を実現するためには、限られた財源のなかで、市民サービスの質を低下させることなく、最少の経費で最大の効果を上げる取り組みが重要となる。

 

 本市では、財政調整基金の残高と市債残高に着目し、健全な財政運営を行ってまいった。結果、筋肉質の財政体質となり、この状態を維持し続けながら、健康都市やまとの実現に向け、市民が真に必要なものは何かを第一に考え、限られた財源を適正かつ重点的に配分していく。

 

 現状では、歳入歳出の乖離を埋めるためには、市債において臨時財政対策債を活用せざるを得ない状況にあるが、後年度に過度な負担とならないように、市債残高を注視し発行していく。また、引き続き、社会情勢の変化等による税収減など、将来の不測の事態に対応するため、計画的な財政運営を行うための貯金ともいえる財政調整基金を、毎年、決算剰余金から確実に積み立て、財政調整基金残高を一定規模、確保し、健全な財政運営を維持するよう努めて参る。

 先ほど、渡辺議員のところでもちょっと述べさせていただいたが、大和市に限らず、大変な扶助費の増加。高齢化率が7%のときと比べて、高齢化率が30%。もう大和市は時間の問題だが、なるわけだから、当然、7%のときと30%のときでは全然違いがあるわけだ。街を歩いていても、高齢の方が7%と30%では全然違うわけだ。30%を超える方々は年金生活者だから、そういった点では市税収入では、これから高齢化率40%近く、39.9%までいくと言われているので、ますます大変な状況になってくる。大和市に限らず、どこの自治体でも同じことが言えるのではないか。

 

 一方で歳入、出る方はどんどん増えている。年金生活者が増えて来るから、(歳入の)増はなかなか難しい。一方で法人市民税はどうか。なかなか難しいところもある。また、法人市民税はご存知のように非常に景気の波を受ける。そこに寄っかかっていると、とんでもないことになる場合もある。だから、安定的な部分である市民税の部分で考えても厳しい。法人市民税は良い時は良いが、悪くなったら、そこに頼っているととんでもないことになる。ということで、これからの舵取りは非常に難しくなってくるわけだ。

 そういったなかで、扶助費で考えるとやはり、介護だ、医療だと様々な部分があるが、そういった部分で考えると、やはり、健康でいるということが、海外ではあまり必要でなくなってきているので、年齢が上にいる方にとって、最も不安定な要因で、経済的支出で備えなければならないのは、健康ではないか。そういった健康に大和市として力を注いでいるということころだ。これはますます、これから重要になってくるということが言えるのではないか。

 

 一方で、先ほどちょっと述べさせていただいたが、おそらくこれは、教育費に関して言えば、神奈川県内で言えば、お子さん一人当たりの教育予算は、おそらく一番かけている市ではないかな、と思うが。こういったところも、将来を考えると、やはり大和市の宝は何なんだ。市の宝は何なんだ。それは子供たちではないか。将来の宝である子供たちに、一方で皆さんからお預かりした貴重な税金を使っていく、という点で今取り組んでいるところでもある。

 

 

②市全体の市債残高の今後の推移はどうか。

■総務部長

 本市全会計の市債残高は、平成9年度末の約1123億円をピークに、平成25年度末には約826億円となるまで減少させた。これは文化創造拠点の大型建設事業の着手を見込んで、できるだけ市債に頼らない財政運営を行い、市債を減少させてきたものだ。また、文化創造拠点の整備が完了する平成28年度末の残高は、約892億円と見込んでいる。

 

 今後の建設事業債、および臨時財政対策債の借り入れ見込み額をもとに推計すると、本市全会計の残高は、平成29年度末に約908億円まで増加する。しかしながら、一般会計における市民一人当たりの平成29年度末の市債残高の負担額は、県内19市の平均では約31万4000円。本市は約20万2000円となり、これは19市中2番目に低い額となる見込みだ。引き続き市債の適正な発行に努めることにより、★平成35年度末には約821億円と見込み、文化複合施設整備前の平成25年度末の水準まで減少すると推計している。

【意見・要望】

 丁寧なご答弁をいただいた。市債残高については、平成35年度末には821億円に減る見通しだということで、右肩上がりは続かないということだった。

 先ほど、市長から筋肉質の財政を進めてきたのだというような答弁があったが、今後も是非それを続けていただきたいし、将来世代の負担が大きくならないようにムダの削減を図り、効率的な財政運営をしていただきたいと要望する。

 

 

2.法人税収を上げるための産業政策

 

(1)法人税収

 平成29年度当初予算案では、歳入総額の5分の1を占める市民税が微減の169億円と見積もられている。市民税は個人市民税と法人市民税に分けられる。個人市民税は人口増加に伴って、前年度より2億円増の152億円となっているが、法人市民税は3億円減の17億円と見込まれており、落ち込みが目立る。これは何と、たばこ税の18億円よりも少ない額となっている。今日は参考に図表をつけたが、この額は平成20年9月の世界的な金融危機、リーマン・ショックが直撃した平成20年度の28億円、21年度の21億円も下回る。

 

 本市の人口は微増の傾向が続いているが、あと数年後にピークを迎え、その後、減少に転じる見通しだ。人口が減れば、納税者の数が減る。そうすれば個人住民税も影響を受けることだろう。

 

 先ほど市長から高齢化社会の高齢化率の話もあった。高齢化社会が今後進展していけば、当然、高齢者の方はそんなにお金を使わないから、個人の数が増えてもお金を落としづらくなる。そのような傾向が考えられる。自主財源を増やしていくには、法人税収を上げるための取り組みが不可欠ではないか。そのように考える。

 

 先ほど市長から、「法人市民税はなかなか難しい点もあり景気の波を受ける」ということもあった。法人税収だけに頼ってはいけないが、大和市の自主財源を増やすために確固たる財源を確立していくことが必要だ。

 

 さて、法人税収を上げるためには、企業を誘致する。つまり「転入」を増やすことが必要だ。また、新たな企業を創出する。つまり、起業や創業を支援することも大切だ。一方、市内にある企業が逃げないようにする。つまり「転出」を増やさないことも求められるだろう。

 

(2)企業誘致

 自民党・新政クラブでは昨年10月、大木市長に対して、平成29年度予算編成に関する要望活動を行った。その際、単なる総花的な要望にとどまることがないように、①戦略的かつ積極的な企業誘致②ロボット産業を大和市の「新しい産業」として推進③地域経済を活性化し自主財源拡大-など6項目を優先課題として、追加的に提示した。

 

 その後、大木市長は12月議会の一般質問で、自民党議員の質問に対し、「企業誘致の意思を明確にするために条例制定は不可欠である。時期を捉えて準備したい」と答弁した。大和市も企業誘致に向けて本腰を入れ始めた。そのように受け止めた。

 

 さて、自民党・新政クラブではこの2月、宮崎県日南市などを視察した。日南市では、衰退してしまった中心市街地の油津商店街を再生するための「テナントミックスサポートマネージャー」と、日南市全体をPRして企業誘致の下地を作り、市外から外需を獲得するための「マーケティング専門官」。この2人をそれぞれ一人ずつ公募。民間人を活用し、「地域再生の請負人」となって、まちの再生を進めている。

 

 日南市の市長は「日本一、企業と組みやすい自治体」とのキャッチフレーズでIT企業を続々と誘致。その多くは、油津商店街に入居する予定だそうだ。

 本市では企業を誘致するための空いている土地が少ないとされるが、ITベンチャーなど広い場所を求めない企業であれば、大和市でも不利ではないと考える。商店街の空き店舗にベンチャー企業を入居させる日南市の取り組みは、本市においても、大いに参考になると考える。

 さて、企業誘致を進めていくうえで、担当の産業活性課は課長以下5名の体制と伺う。同課は様々な業務がある。企業誘致を積極的に進めていくためには人員が不足しているのではないか。日南市では、企業誘致の下地を作るマーケティング専門官を公募したが、本市においても、体制を拡充すべきではないか。そのように考える。

 

 そこで伺う。

(1)法人税収

①法人税収に対する認識はどうか?

②法人税収を上げるためにどんな取り組みが必要と考えるか?

■市長(一括答弁)

 近年、本市の法人市民税は減収傾向にあが、その要因は平成26年度の税制改正による税率引き下げを除くと、大規模事業所の転出などが大きいと捉えている。なかでも、議員ご指摘の資料のなかでも大きくドーンと下がっているのは、IBMだ。IBM1社がなくなったことで相当の部分の打撃が大和市にあったことは事実だ。これは一番最大の原因だろう。

 住宅需要が高く、地価が比較的高い本市において、企業が良好な操業環境を継続することは非常に難しい面がある。ときには経営判断として、転出や閉鎖を決断せざるをえないことも理解するところだ。市がそうした企業の決定を覆すことは現実的には困難なので、法人市民税を上げるためには、既存事務所の収益増と、新たな事業所を増やすことがポイントになると考えている。

 

 この企業の決定を覆す。IBMもそうだが、世界的な戦略でやっている。IBMの社員の方々は異口同音にここにいたかったという人が非常に多い。取締役クラスもひっくるめて。それは何故ならば、今まで、中央林間ですぐ近かった。青葉台あたりに住んでいる方が今度は逆方向に行かなけれればならない。毎日立ちっぱなしで行かなければならない。しかも1時間以上、電車に揺られることを考えると、社員にとっては、はるかに中央林間の方が良かったわけだ。ただ、あれだけの世界的な企業になると、本部から決定という形になると非常に難しいのが現実だ。

 

 さて、このため、今後は既存企業の支援に加え、企業誘致、さらには起業家支援などの施策をバランスよく効果的に展開する必要があると感じている。★来年度は、これらの施策を展開するための根拠となり、企業活動に対する市の姿勢を明らかにする条例の制定も視野に入れながら、施策に取り組む。条例については現在、先進事例を参考に調査研究を進めているところだが、★平成30年度には起業家支援スペースの開設を控えているので、それに合わせる形での制定を目指してまいる。

 今、大和市の最大の弱点は、議員もお分かりのように、法人をいかに呼び込むか。あるいは現実的にある法人に、外にいかないようにしていただく。ここが一番の大和市の弱点というか、大きな課題ではないかと思っている。一方で、数字を見ていただければわかるが、それだけ法人が出ていって、かなり厳しい状況にあるにもかかわらず、市の職員が一生懸命頑張って、さきほど、渡辺議員の答弁でも答えたが、財政調整基金、貯金においては、神奈川県19市のなかで、一番、市民一人当たりの貯金が多い。大和市は。また、借金。一般会計レベルでは、2番目に市民一人当たりの借金が少ない。そういう非常に筋肉体質になっているから、そういった点、これから非常に大きな波が襲ってくる。

 さきほど、別の議員(の質疑)で述べたが、これから10年大変なことになるが、これは大和市だけではない。すべての市が同じだ。そういう中に大和市のように筋肉体質で取り組んでいくのは、ある意味においては、非常に強い部分があるのではないか。

(2)法人税収を上げるための産業政策

①企業誘致を促進するための条例の制定時期と進捗状況はどうか。

②誘致した企業への補助制度はどのようなものを考えているのか。

■市民経済部長

 補助制度や誘導策については、企業が立地や移転を決める際の一つの要因と考えられるので、補助内容の充実はもちろんのこと、周辺市との差別化も必要だと認識している。市域が狭く、活用できる土地も限られている本市において、企業誘致は大変難しい面もあるが、様々な要素を勘案しながら、大和市らしい制度とするよう検討してまいる。

 

③企業を誘致するため専門職員を配置してみてはどうか。

■市民経済部長

 企業誘致において、企業情報や人材ネットワークなどの知識を有していることが業務に影響を与えることは承知しているが、★今後、本市の産業政策において、企業誘致がどれほどのウェイトを占めるのかは、まだ明確にはなっていない。専門職員の配置については、今後の検討課題とさせていただきたい。

【意見・要望】

 答弁をいただいた。「平成30年に起業家支援スペースをつくる。それに合わせて条例に取り組みたい」という回答だった。

 企業誘致には様々な施策が必要だ。たとえば、秋田県北秋田市や兵庫県三木市、京都府京丹後市、鹿児島県薩摩川内市、北海道南幌(なんぽろ)町などでは、企業誘致に成功した場合に、情報提供者や仲介者、サポーターに成功報酬を支払う制度を整備している。薩摩川内市の場合、報奨金の額は最大1000万円にも及ぶ。

 先に挙げた自治体に電話で話を聞いたところ、実際に報奨金を支払ったケースは確認できていない。だが、薩摩川内市では、同市出身で首都圏在住の約60人がサポーターとして登録し、情報を提供しているそうだ。本市においても、持てる資源をフルに活用して企業誘致を進めていくことが大切だ。そのように思う。

 また、企業誘致のための専門職員については、「企業誘致が本市でどれぐらいのウェイトを占めるかまだ明確になっていない」という答弁だったが、企業誘致をするために、逆の発想で、企業誘致をするために専門職を充てる。それによって、その人は企業誘致が仕事になるので、積極的に進めていかざるをえない。そのような体制になると良いのではないか。そのように思う次第だ。

3.ふるさと納税

 平成20年度にスタートしたふるさと納税制度が岐路に立っている。利用者が増えるごとに返礼品競争が過熱しているからだ。

 ふるさと納税は、地方自治体に対して寄付をし、所得に応じた一定限度額の範囲内で、2000円を差し引いた額の住民税や所得税が控除される仕組みです。「ふるさと納税」とは言うものの、寄付先の自治体は故郷に限られておらず、どの自治体でもOKだ。よって、多くの自治体は肉や魚、コメなど地元の特産物を見返りとして贈っている。現段階で、寄付に対して返礼する割合、つまり「返礼率」に上限は設けられていない。

 

 本日は、書店で売っているガイドブックを持ってきた。『ふるさと納税完全ガイド 2017年最新版』ということだが、「やれば誰でも得をする!」と書いてある。これを見ると、一番売れ行きが、ふるさと納税を一番集めているのは宮崎県都城市だが、宮崎牛サーロインステーキ、A5ランク2枚が1万円の寄付で返礼として戻ってくる。(ガイドブックには)こういうことがいろいろ出ている。

 確かに、消費者にとっては、お得な節税手段です。奥さんと子供がいる年収600万円の男性の場合、約6万円を限度として税金を控除することができる。報道によれば、最近の返礼率は約4割に上っるということだ。このモデルケースで言えば、色んな自治体に寄付を組み合わせたりすることで、実質2000円の負担で2万数千円相当の返礼品をもらえる計算になる。 

 私は大和市のために働く市議会議員だから、市の財政を毀損することになるふるさと納税には参加はしません。ですが、正直、やりたい気持ちもある。

 ふるさと納税制度は、税源偏在の是正や地域経済活性化で大きな効果をもたらしているものの、税源を奪われる都市部の地域では、減収が著しくなっている。

 

 佐賀県上峰(かみみね)町は佐賀牛で人気を集め、平成27年度のふるさと納税の受け入れ額が全国9位の約21億円となりました。この寄付金総額は同年度決算約73億円の3割弱を占めるに至り、決算の全体規模、決算額自体が前年度の1・8倍に膨らんだ。町の経済や財政はバブル状態だろう。逆に、横浜市は約30億円マイナスとなっている。

 

 本日、たまたまだが、産経新聞の社会面にこんな記事が出ていた。「ふるさと納税、東京23区悲鳴」ということで、これは産経新聞の調べで東京23区がどれぐらい減収になっているかを図表化して原稿にしているものだ。それによると、全体では平成28年度は128億円の歳入減、29年度は207億円以上になる。そのようなことが報道で出ていた。

 

 さて、大和市はどうだろうか。私が議員調査をかけて市から回答を得た過去5年のデータを、参考資料でお配りさせていただいた。こちらに図表をつけているが、そのデータを見ると、平成27年度のふるさと納税の寄付控除額、つまり、他の自治体に寄付した額は前年から6倍に激増して1億1423万円となった。詳細を見ると、寄付控除をした、つまり他の自治体に寄付した市民の数は平成27年度で2756人、これは線グラフだが、前年の3倍に増えました。寄付控除した1人あたりの平均額は倍増の4万1450円となっている。

 なお、このデータは課税ベースではなく実際の年度でみている。午前中にも、ふるさと納税の質疑があったが、課税ベースと実際の年度では1年のズレがある。

 ふるさと納税の利用が激増した背景には、ふるさと納税に関わる控除の限 度額がほぼ倍に膨らんだことがある。一人当たりの寄付控除の平均額はちょうど比例して2倍になっている。確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が始まり、利用しやすくなったことも影響している。

 さて、本市が行っているふるさと納税制度は、市が行う17事業から寄付先を選ぶという大変地味なものだ。返礼品や返礼サービスは行っていないため、本市に寄付するメリットが極めて小さく、寄付の受け入れ額は年間数百万円にとどまっている。収入と支出を合わせたいわゆる「収支」は平成27年度で1億1077万円の赤字となっている。課税ベースでは平成28年度だが。

 

 本市は地方交付税の交付団体であるため、寄付控除額のうち75%は最終的に地方交付税で補てんされるということだ。だが、このまま放置していけば、実質的な赤字も億単位に膨らんでいく可能性がある。

 

 この問題を調査研究するため、先日、東京都墨田区役所を訪れた。墨田区では、地域ゆかりの浮世絵師、葛飾北斎を紹介する「すみだ北斎美術館」が昨年秋にオープン。その総工費約34億円の一部を集めるため、平成26年度からふるさと納税制度に本格的に参入した。産業振興や観光に資するべく、伝統工芸品の江戸切子をはじめとした「すみだブランド」産品や水族館のパスポート、東京スカイツリーのレストランのランチ券。こんなもの、様々なものを出品している。

 

 墨田区がふるさと納税で寄付を集めた額は平成27年度で約1億7000万円、28年度12月時点で約1億9000万円に達した。大変大きな額だ。苦戦を余儀なくされている首都圏の自治体でも大善戦していると言えるだろう。

 

 と言っても、墨田区でも区外に税源が流出している。平成27年度の寄付控除は約2億円。28年度はその倍に膨らむと見込んでいる。プラスとマイナスのトータルの収支で言えば、首都圏の優等生である墨田区ですら今後は、赤字に転落する可能性が高いと言える。

 こう考えると、首都圏の都市部の自治体では、トータルの収支における赤字、つまり「負け幅」をいかに少なくするかが問われることになるのだろう。

 大和市は、ふるさと納税の税源流出額がとみに増えている。これは首都圏自治体に共通の傾向だが、ピンチを迎えているわけだ。ただ、「ピンチはチャンス」という言葉もある。これを機に、たとえば、お菓子をはじめとして、色々ある大和の特産品を売り出し、「大和ブランド」を確立していく、地場産業を活 性化させていくことも良いのではないか。

 これは市役所に『大和の秀品』ということで、大和の地場産業の様々な品がパンフレット化されている。こういうのを売り出していくことも良いかと思う。

 また、たとえば、女子サッカーのシルフィードの選手らを活用した参加・体験型のサービス、大和市の政策に対するクラウドファンディングを導入するのも一策である。いずれにしても、これを機にシティセールスに打って出るべきではないか。そのように考える。

 そこで伺う。

①ふるさと納税が本市の財政に与えている影響についてどのように認識しているか

■政策部長

 ふるさと納税の制度拡充により、都市部の自治体の税収が急激に減少する状況となっており、本市においても、平成28年度は約1億1070万円の減収となった。ふるさと納税は全国的にさらに拡大傾向にあるとの見解を国は示しているが、平成29年度の本市の税収減(収支)については約1億3800万円と見込んでいる。

 

②市長は平成28年3月の市議会で「何らかの対応策が必要だ」と答弁しているが検討状況はどうなっているか。

③シティセールスの手段としてふるさと納税を活用すべきではないか。

■政策部長(一括答弁)

 ふるさと納税の現状については、制度的な課題が大きいことから、国において見直しを行う考えが示されており、このような動向も十分注視する必要があると考えているが、税収減の急激な拡大に対応するため、検討を続けている状況だ。★ふるさと納税をシティセールスの手段として捉え、自治体の知名度の向上につなげることも考えられることから、健康都市をアピールすることなども含め、幅広く検討する必要があると考えている。

 

 

【意見・要望】

 答弁をいただいた。部長の答弁にあったように、国の方では、行き過ぎた返礼品競争を抑制するため、制度の見直しを検討している。仮にこの見直しによって、返礼率に上限がかかれば、返礼サービスは「品物勝負」となる。自治体の中には、病院の人間ドッグを受けることができるとか、様々な工夫をしているところもある。これを機に、大和市も知恵を絞ってシティセールスを積極的に行ってほしい。そのように重ねて要望する。

 

4.農業政策

 

(1)市民農園

 

 市民の皆さんが、農作物の栽培を通し緑や土などの自然と親しみ、地域の方々とのふれあいもできるコミュニティー広場として、平成2年3月に「大和市民農園」が開園した。

 

 この農園は、市が土地所有者から農地を借り受け、区画割りを行い、農園として市民の皆さんに利用してもらうもので、広さは1区画20平方メートル(約6坪)、入園期間は2年間で、入園料は2年間で1万円だ。期間中は家庭菜園として自由に利用できる。ただし、栽培できる物は野菜と草花に限られ、また、作物を販売したり、農園を第三者に転売したりはできない。

 これらの条件を守り、雑草などが茂らないようよく耕して利用すれば、手作り野菜の栽培を楽しんだり、家族揃っての土との触れ合いや利用者同士の交流などを図ることができるということだ。平成2年当時は3カ所、190区画でスタートしたようだが、四半世紀を経た現在、評判は上々と聞き及んでいる。

 

 そこで伺う。

①現在の市民農園の数と区画数はどうか。また、競争率はどうなっているか。

②同じ方が別の農園も含めて、何回まで利用できるのか。

■環境農政部長(一括答弁)

 本市では農地の遊休化を防ぐことや、市民が農業に親しみ、農作業などで体を動かすことで健康づくりにもつなげてもらうことを目的として、市内19カ所に860区画の市民農園を設置している。今年度は3年ごとの入れ替えと、欠員補充を合わせた204区画の募集に対し289件の申し込みがあり、競争率は1.41倍となった。なお、申し込みにあたっての回数制限はない。

 

③今後、農園数、区画数はどのくらいまで増やす予定か。

④新たに土地所有者から市に土地の提供申し出があった場合はどうするのか。既に市民農園がある同じ自治会エリア内でも、別の農園を新たに設置できるか。

■環境農政部長(一括答弁)

 今年度は募集を上回る申し込みがあったことから、平成29年度は83区画増やし、合計943区画を確保してまいる。今後も北、中、南部、各地域のバランスや申し込み状況を踏まえ、できる限り市民ニーズにこたえられるよう対応して参りたい。

 

 また、土地所有者から農園用地の提供の申し出があった場合には、農地の規模や立地が適切かどうかを見極め、不足している地域においては、自治会エリアにこだわらず、新たな農園の設置を検討していく。

 

⑤事業を進めていくうえで、支障が生じている問題はないか。

■環境農政部長

 現在開設している農園については、土地所有者のご理解、ご厚意に加え、市民農園運営委員会が適切に運営しており、特段の支障はないが、土地所有者の相続などの都合により農園が閉園する場合には、既存の利用者が継続して利用できるよう、適切な代替地を求めていくなど、早急に対応していくことが必要となる。

 

 

(2)地場農産物直売所

 

 昨年11月3日にオープンした文化創造拠点シリウスは当初の予想を大幅に上回り、この4カ月間で90万人を超す利用者となった。年間では250万から300万人とも予想されている。

 

 市民をはじめ多くの方々が大木市長の文化複合施設建設の英断を評価している。今後ともこれに気を許すことなく、様々な工夫を凝らして、3年後、5年後もますます光り輝く施設になるようご努力をお願いする。

 

 農産物直売所をめぐり、大木市長は平成26年12月の市議会一般質問で、自民党議員の質問に対し、「子どもからお年寄りまで多くの人の流れが期待されるので、出店農家やJAさがみなど、関係機関と協議しながら、施設周辺への新たな直売所設置などを含め、積極的に農業施策を推進する」と答弁しました。

 

 そこで伺う。

①文化創造拠点シリウス周辺での農産物直売所開設の見通しはどうか。

■環境農政部長

 東側プロムナードで開催している「おさんぽマート」には、シリウス開館以来、新鮮な野菜を買い求める人も増えてきており、それに伴い、販売を希望する農家も増えていることから、今後さらに出店数の充実を図りたいと考えている。

 

 農産物直売所の開設については、土地の確保や運営上の課題があるが、引き続きJAさがみなど関係機関と協議していく。

 

 

 

(3)防災協力農地登録制度

 

 防災協力農地登録制度は、災害が発生した場合に、農地所有者の協力により農地をあらかじめ登録することによって、市民の一時避難場所としての活用や応急活動に使用する資材置き場、応急仮設住宅の建設用地など円滑な復旧活動用地を確保すること、本市で危惧される火災による延焼拡大を防止する大切な役割も期待できる。また、農地の防災空間化として市民の理解を深めることができる。

 

 大和市では、議会の一般質問に答えて、平成27年10月にこの制度を設け実施をしている。本市より先んじて実施している横浜市や川崎市では500件もの登録があるそうだ。

 

 そこで伺う。

①農地の登録をはじめ、その後の進捗状況はどうなっているか。

②本市において広報、PR活動はどのように行っているか。

■市長室長(一括答弁)

 防災協力農地は、都市化が進んだ本市において、災害時に臨時の避難場所や復旧用の資材置場として利用できる貴重な空間となることから、平成27年10月から登録受付を開始し、現在までに上和田地区に3カ所、下鶴間地区に1カ所の合計4カ所、総面積1万3940㎡を登録いただいている。今後も引き続き、防災協力農地の登録について、農地所有者の方々からさらにご協力いただくために、これまでの広報やまとや、市ホームページでの周知に加え、直接、農業関係団体へPRするほか、農家の方々が集まる場に赴くなど、様々な機会を利用して呼びかけていく。

 

(4)農地を活用した遊び場整備

 

 この定例会に提出された「子どもの外遊びに関する基本条例」案は、のびのびと遊べる公園を望む市民の要望を受け、子どもの育成を重視し、制限されていた公園での自由なボール遊びを推奨するものだ。1000平方メートル以上の計64の公園を対象に、四方を囲む高さ4~6メートルの防球ネットを平成32年度までに設置。軟式のキャッチボールやサッカーのパス練習ができるようになる。

 

 大木市長は「屋内でのゲーム遊びが増え、体力や運動能力は低下傾向にある。成長過程の子どもの外遊びの重要性を共有したい」と話している。この考え方には賛成したいと考えている。大和市は、公園の数が少なく、子どもたちの外遊びの場所の確保が重要なのではないか、と考える。

 

 そこで一点、提案を交えて質問する。

 

①近くに該当する公園がない子どものために、近隣の農地所有者の協力を得て制限のない農地を借り受けて、子どもの遊び場として整備できないか。

■環境農政部長

 本市はこれまでも公園が不足している地域の対策として、農地などの民有地をお借りして、子供の遊び場や地域の行事等に使用できる緑の広場を開設してきている。整備にあたっては、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、さらには、農地の場合には転用の手続きなども必要となるが、市として提案させていただいている大和市子どもの外遊びの基本条例の趣旨にも合致することから、今後も、子供からお年寄りまで、多くの方々の憩いの場となるよう整備を進めていきたい。

【意見・要望】

 答弁をいただいた。公園整備だが、桜ケ丘をはじめ南部には公園が少ない地域もある。こういう地域で、農地を活用した遊び場の整備ができれば、住民にも喜ばれることだろう。前向きな検討をよろしくお願いする。

 

 

5.公共事業

 

 公共事業と聞くと、「無駄」とか「旧来型の発想」といったイメージを浮かべる方も一部にはいるかもしれない。平成21年に政権交代した旧・民主党政権では「コンクリートから人へ」という理念を打ち出していた。コンクリートという言葉は冷たく、人という言葉は温かい印象をそれぞれ受ける。このフレーズは、キャッチコピーとしては大変上手だと思う。

 

 ただ、本来、コンクリートと人は二項対立ではない。コンクリート、つまり公共施設は、将来世代も含めた住民のため、つまり人のために作られる。無駄な公共事業を避けなければいけないことは言うまでもない。だが、本日の午前中の質疑でもあったが、市民一人当たりの土木費が平成19年度以降、3割減っているということだった。そういうデータが質問者から明らかになった。必要な事業には適切な投資をしていくことが求められている。

 

 さて、公共事業の入札をめぐっては、本市では平成27年8月、本市と災害協定を締結している関係団体に所属していることを入札参加資格要件とする、いわゆる「インセンティブ発注」を導入した。これは、地域社会に貢献した建設業者を評価し、その取り組みの拡大を目指す制度であり、平成26年12月議会における自民党議員の提案に沿って導入された。

 

 そこで伺う。

①インセンティブ発注はどのように進めているか。

②インセンティブ発注をする案件を増やしていくことはできないか。

■総務部長(一括答弁)

 近年、異常気象などが多く発生しているが、大和建設業協会をはじめとする市内の協会・組合の皆様には、災害に備えての協定を締結していただき、災害復旧に向けたご協力に大変感謝しているところだ。

 そのためにも、市内企業の皆様には元気で活発な経営を続けていただきたいと常々考えているところであり、本市の入札制度について、これまでも市内企業が受注しやすい条件などを念頭に、改正を行ってきた。

 

 インセンティブ発注についても、本市と災害協定を締結した団体に加入している市内企業を対象とする入札制度で、平成27年度に試行を開始した。平成27年度は2件、平成28年度は3件実施しているが、★今後についても競争性の確保などに注意しつつ、対象案件を拡大することも視野に入れながら実施していく。

 

 

【意見・要望】

 答弁をいただいた。インセンティブ発注については、「対象案件を拡大することも視野に入れながら実施していく」ということだった。公共事業の入札をめぐっては、市内工事業者による入札の拡大がこれまでに随時、行われてきた。市内業者を対象とする土木工事の入札条件引き上げは平成21年6月、7500万円未満に拡大し、その1年後には1億5000万円未満にまで広がった。

 

 公共工事には、投資した額以上に国民所得を増加させる「乗数効果」があるとされる。地域経済の活性化を進めていくためにも、公共事業における「地産地消」をさらに進めていただけるように要望する。

 

 

6.街づくり

 

(1)中央林間街づくりビジョン

 本市の街づくりをめぐっては、南部の高座渋谷の土地区画整理事業はほぼ終了している。中部では、小田急江ノ島線と相鉄線が交差する大和駅周辺で昨年11月、文化創造拠点がオープン。新たな賑わいを見せている。

 

 平成29年度当初予算案では、中央林間の東急ビル、つまり東急ストアの3階に図書館や子育て支援、行政窓口の複合施設を、旧市営緑野住宅跡地にアリーナや屋外子ども広場などの複合施設を、それぞれ整備するための費用計17億円を計上した。これら2施設はいずれも30年度にオープンする予定だ。これらをまとめると、本市における街づくりは現在、北部に比重が移っていると言えるだろう。

 そこで伺う。

①新年度予算案に盛り込まれた2つの拠点施設以外については今後、どう進めていくのか。

■市長

 平成27年10月、本市北部の地域拠点としてふさわしい街の実現を目指し、中央林間地区における街づくりの方針や方向性を示した中央林間地区街づくりビジョンを策定した。そのなかで、新たな拠点施設整備の方針のため、駅西側の旧市営緑野住宅跡地には、市民の皆様が健康維持のために体を動かすことができるアリーナを中心とした複合施設や、小さなお子さんが喜んで遊べる子供広場の整備を進めていく。

 

 また、駅東側の東急中央林間ビルにおいては、3階フロアの一部を借り受け、駅に近い立地を生かした公共施設整備を進め、市民の皆様の生活利便性向上に努めて参る。

 

 これらの施設については平成29年度から整備工事に着手し、東急中央林間ビルの施設は平成30年4月、旧市営緑野住宅跡地の施設は平成30年8月のオープンを予定している。

 

 一方、街づくりビジョンの方針に掲げている新たな改札口の整備については、私が直接、小田急電鉄の社長と面会させていただき、その必要性を説き、度重なる交渉となった結果、実現したところだ。小田急電鉄においても、南側連絡通路や駅構内における朝夕の慢性的な混雑の課題として認識しており、新たな改札口の整備や、乗り換え利用者の分散を促し、混雑緩和対策として期待できることから、駅施設の改善と合わせ、事業化に向けて検討する方針を示している。

 

 駅施設改善事業は小田急電鉄主導のもと、国からの支援なども受け、互いに連携しながら実施するものであり、その際には、★改札口に直結した駅前広場や駅施設と一体となった保育施設の整備などを合わせて行い、魅力的な駅空間を創出して参る。

 また、東急側の駅前広場整備については、少子高齢化の進行を見据え、車中心から人が中心となる社会への転換を念頭に、現在のロータリーにある交通機能を改札口周辺などに分散して再配置し、その場所に歩行者中心の広場を整備したいと考えている。計画にあたっては、駅周辺に多くの土地を持つ鉄道事業者の土地活用の意向や、交通管理者である警察の意見、都市計画での位置づけなど、整備しなければならないのが数多くあるが、一歩ずつ着実に調整を進めていく。

 

 また、これらと合わせて、駅周辺道路の歩行環境整備や、柿の木通り公園の拡張整備を検討するなど、中央林間地区の街づくりに鋭意取り組んでまいる。

(2)都市計画マスタープラン

 本市では、平成9年3月、都市計画マスタープランを定め、20年後のあるべき姿を描き、基盤整備に取り組んできた。このプランは平成22年に改定されている。

 

 同プランでは、大和市のまちを北、中央、南と3つに分類。①中央林間とつきみ野、南林間と鶴間、大和と相模大塚、桜ヶ丘、高座渋谷-の5つの地域に区分けしている。私が住んでいる桜ヶ丘のテーマは「緑と花と暮らしの地域」となっている。

 

 さて、先ほど触れたように、大和市は文化創造拠点の開設や中央林間駅周辺の整備など、目に見える形で街づくりが進んでいるが、都市計画マスタープランの前回改定から7年が経過した。これらの新しい状況を反映させて、そろそろ改定を検討すべきではないか。そのように考える。

 

 そこで伺う。

①「都市計画マスタープラン」の改定についてどう考えているか?

■街づくり計画部長

 本市では平成9年3月、都市計画の基本的な方針として、大和市都市計画マスタープランを策定し、20年後のあるべき姿を描き、土地利用の誘導や自然環境の保全、都市基盤の整備などに取り組んできた。その後、社会経済状況の変化などを踏まえ、平成22年4月に改定し、すでに7年が経過しているが、この間、本市における街づくりの基本的な方針に変更はなく、現在においても、十分な役割を果たしていると捉えている。

 

 一方、国では近年の少子高齢化の進行や人口減少社会の到来といった社会情勢の変化を踏まえ、都市のコンパクト化を目指すため、平成26年に立地適正化計画制度を創設するなど、今後の都市構造の変化に対応した街づくりを推進している。こうした動きを受け、本市では、3月末の公表を目指し、大和市立地適正化計画の策定作業を進めており、本計画の基本的な方針について、今後、大和市都市計画マスタープランにフィードバックさせることが必要になると考えている。また、街づくりに関わる他の計画との整合をはかる必要もあることから、適切な時期に都市計画マスタープランの改訂について検討していく。

 

【意見・要望】

 答弁をいただいた。小田急線中央林間駅の北口。東側の方だと思うが、駅前広場や保育施設を整備していく。一歩ずつ着実に進めていくという話だった。

 大和市北部の玄関口である中央林間駅周辺の整備が進んでいるのは大変ありがたいことだ。ただ、その一方、桜ケ丘、相模大塚といった各駅停車駅のエリアはなかなか発展が進んでいないところもある。是非バランス良く街づくりを進めていただけるよう再三になるが要望する。

 

 

7.教育問題

 

(1)学習指導要領の改訂

 文部科学省は2月14日、小学校で平成32年度、中学校で平成33年度から全面実施する次期学習指導要領の改訂案を公表した。

 改訂案によると、小学校では5、6年生を対象として歌やゲームを中心に行われている外国語活動について、3、4年生に前倒しする。5、6年生は教科書で授業を行い、成績評価を行う正式な教科とする。また、コンピューターのプログラミング体験を通して、論理的な思考力を育成する。

 

 一方、小中学を通じて、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島を「わが国固有の領土」と初めて明記し、領土教育の徹底を図っている。国語や社会では、読み比べや調べ学習をはじめとして、学習の様々な場面で新聞を活用するよう求めている。

 

 改訂案では、各教科全体を通じて「主体的・対話的で深い学び」といった表現がちりばめられている。これは、先生による一方的な講義にとどまらず、グループワークや調べ学習をはじめとして、子どもたちが主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の取り組みを増やしていきたいということだろう。

 

 報道によると、新指導要領の記述は現行の1・5倍に膨らんだということだ。今後、ますます教師力が問われることになる。

 

そこで伺う。

①学習指導要領の改訂への対応はどうか。

■教育長

 次期学習指導要領改定案では、社会の変化が加速度を増す中で、子供たち一人一人が未来の担い手となるためには、より良い人生や社会のあり方を考え、試行錯誤しながら問題を発見、解決し、新たな価値を創造していく力が求められている。さらに、学校教育が学校の中だけで収束するのではなく、現実の社会とのかかわりのなかで、展開していくことが必要とされている。

 

 この実現に向け、主体的な学びや対話的な学びを通して、様々な意見等を精査し、より深い学習につなげていく授業改善とともに、テーマを軸に各教科等の内容を関連させながら、教科横断的に学習を進めていくカリキュラムマネジメントの確立についても言及されており、改訂に向けては、教職員への研修等も大変重要になると考えている。

 

 また、時代の変化に応じた新しい教育内容としては、英語教育の充実やプログラミング教育などが盛り込まれている。英語教育に関しては、本市は今年度から独自のカリキュラムや教材を整備するとともに、授業時数の増加をはかるなど、先進的に取り組んでおり、各学校においても英語教育が定着しつつある。

 

 今後も教育委員会では、子供たちのより良い学習につなげていけるよう、国や県の動向を注視しながら、学校現場への情報提供等、学習指導要領改訂に向けた準備に努めていく。

 

 

(2)北部地区の学校規模適正化

 

 大和市教育委員会が「大和市立小中学校規模適正化基本方針」を平成28年3月にまとめてから、1年間が経過した。

 

 基本方針によると、平成27年度までの過去12年間、大和市における小学校の児童数は1万2000人前後を維持、中学校の生徒数は5000人から5800人の間を推移している。大和市の人口は平成33年をピークに減少に転じる見通しとなっており、0~14歳の未就学児や児童・生徒も緩やかに減少すると見込まれている。

 

 全体傾向はそのようになっているが、人口の増減は地域間のバラつきが大きく、概して北部地区は増加、南部地区は減少の傾向となっている。とりわけ北部地区の下鶴間にある北大和小学校をめぐっては、これまでにも多くの議員から質問が出ているが、パンク状態となっている。児童数は現在の1100人から、平成30年度には1300人を超えるとの推計もあり、これらの対応策として、平成29年度当初予算案では、北大和小学校の校舎を増築するための実施設計費用約9200万円が盛り込まれている。

 

 さて、基本方針では、31学級以上の過大規模校について「学区の見直し及び弾力化により学校規模の適正化を図る。普通教室の確保を最優先とし、校舎増築等による対応を検討」するとした。それでも、「過大規模の解消が困難な場合」には、学校の「分離新設を検討する」考えを明らかにした。ただし、学校新設については「将来的な児童・生徒数の減少を考慮し、慎重に検討する」としている。

 そこで伺う。

①北部地区の学校規模適正化の状況はどうなっているか。

■教育部長

 教育委員会では昨年3月に小中学校の規模の適正化に取り組むための基本的な考え方や方策等をまとめた大和市立小中学校規模適正化基本方針を作成した。市の北部から中部地区については、宅地開発や大型マンションの建設等により、児童数が微増傾向にあり、同方針に基づき、通学区域の弾力的運用により、北大和小学校区からは中央林間小学校へ、また、大和小学校区から大和東小学校や大野原小学校への通学を認めるなど、学校規模の是正をはかっている。

 

 なかでも、北大和小学校は31学級を超える過大規模校であり、今後、教室数の不足が見込まれることから、増築に向けた設計業務委託を平成29年度予算に盛り込むなど、地元関係者による協議会のご意見を取り入れながら、教育及び学習環境の改善を進めているところである。

 

 今後も児童生徒数の推移を注視し、★通学区域の弾力的運用も継続しながら、学校規模の適正化をはかっていく。

 

【意見要望】

 答弁をいただいた。学習指導要領の改訂に関しては、本市では国に先行する形で、今年度から英語教育の段階的拡充をはかっている。ということは、本市の教育現場で見つかった課題が今後、全国的な問題になる可能性もあるわけだ。実施にあたっては、合わせて丁寧な検証作業を行ってほしいと思う。また、学習指導要領の改訂で充実が図られた領土教育もきちんと行ってほしいと考える。

 学校規模適正化をめぐっては、「通学区域の弾力的運用も継続しながら、学校規模の適正化をはかっていく」という回答だった。北大和小学校の問題をめぐっては、保護者から色んな意見が出ている。保護者らの意見・要望もきちんと真摯に汲んで、対応をしてほしい。

 

                  ◇

 これで今回の質問を終わらせていただく。随分、長くなった。午前中の質疑では市長から「車の両輪」という言葉もあった。是非、議会軽視という事態を招かないようやっていただければ。議会としても車の両輪で力を合わせて取り組みたいと思うので、是非、執行部の皆さんも、議会軽視にならないようにお願いしたい。

(了)