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  【平成27年9月議会】

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1 産業空洞化の脱却
(1)企業誘致について

 9月定例会は平成26年度の決算審議を中心とした議会なので、まず触れたい。 平成26年度決算の資料を見ると、「経常収支比率」は94.39%で、前年度より2.93ポイント増加した。財政が硬直化し、市財政は従来以上にゆとりがなくなってきている。財政にゆとりを持たせ、新たな政策を展開していくためには、自治体が自ら調達する「自主財源」を増やしていくことが重要だ。

 

 ただ、自主財源の一翼をなす本市の「法人市民税」は減少傾向にある。平成26年度決算の収入済額は24億1800万円だったが、前年度より1億7900万円、率にして6.9%減少した。バブル経済下でピーク時の平成元年度の50億5495万円から比べると、半減している。世界的な金融危機だったリーマンショックの影響が出る前の平成18、19年度の35億円強と比べると、3割も減っている。

 

   法人市民税は、景気動向や国の税制改正の影響を大きく受ける。一筋縄ではいかない問題だが、何とかしなければならない。

 

   帝国データバンク横浜支店が平成24年3月に公表した「神奈川県本社『転入転出企業』の実態調査」によると、平成23年までの10年間に本社移転が判明した企業は、大和市の場合、市内から出ていった転出数が222で、市内に入ってきた転入数が212。これらを差し引きした「転出超過」の絶対数は県内最多だった。

 

   上和田にあった鹿島建設機械技術センター、中央林間にあったIBM大和事業所はそれぞれ撤退した。残念ながら、大和市は「産業空洞化」が進んでいると指摘せざるを得ない。法人市民税を増やしていくためにも、産業空洞化の脱却が必要不可欠だ。

 

 大和市は昨年3月、「ロボット産業特区」に追加指定された。また、中小企業に対し、事業資金の間接融資や利子補給などの支援も行っている。これらも活用しつつ、企業誘致を積極的に行うべきだ。

 

   鹿島建設跡地や三機工業が所有するIBM大和研究所跡地に、ロボット産業特区を活かした企業を誘致できるよう、鹿島建設や三機工業と調整していくことも必要だ。誘致できた場合、地元にお金が落ちるなど、二次的な経済波及効果も考えられる。

 

  市側は従来、企業誘致について「住宅地が大半の本市には、空いている土地がないから難しい」との見解を示している。本市が立地面で大きなハンデを抱えていることは、理解するが、IT企業などスペースを取らない事業所を誘致することも可能だ。

 

 法人市民税を増やし、自主財源を増加させることで、市の予算を拡大し、市民のための施策の展開をさらに進めていくためにも、積極的に市内に企業を誘致していくべきだ。そこで伺う。


Q 企業誘致に対する市の見解はどうか
■大木哲市長

 その前に、冒頭にあった経常収支比率の話だが、確かにその通りだが、大和市の場合は神奈川県19市のなかで上から8番目なので、神奈川県の自治体の中では、真ん中より上ということだけは知っておいていただければと思う。また、法人市民税だが、ご存知のようにIBMが、大和市では、ダントツに市民税を払っていただいたが、いなくなってしまった。それが、このグラフにガタッと減ったところに示されているわけだ。この辺もご存知だと思うが、述べさせていただく。

 

 企業誘致は新たな雇用創出効果や地域内での受発注の機会増加による経済刺激効果などが主な目的であり、地方自治体にとっては税収入の増加が期待できることからも有効な施策であると認識している。しかしながら、本市においては交通の利便性などから急激な宅地化が進み、住工混在による多くの制限が生じている状況にあっても数多くの企業がたゆまない努力や工夫により操業を続けている。

 

 本市としては、まずは市内既存企業の操業環境の確保に努めることが必要であると考えている。一方、質問にあった企業が転出した企業用地については、地元の要望を考慮しつつ、地域の雇用創出や、税収増加、周辺の土地利用への波及効果などが期待できる跡地利用が望ましいと、強く希望しているものである。

 

 いずれにしても、★本市の特性を活かした中小企業誘致や創業支援など、新たな産業振興策について今後もさらに調査研究を進めて参りたいと考えている。

 

Q 本市はロボ特区に指定されたが、その後の進捗状況はどうか
Q ロボ特区を利用して中小企業を呼び込むことはできないか
■市民活動課長
 市内にはロボット関連産業に参画できる高い技術を有する企業が複数あることから、本市は平成26年3月、神奈川県が推進する「さがみロボット産業特区へ加入し市内の工業発展に向けた取り組みを進めているところだ。本年8月にはロボットに関する共同研究を目的に、市内の31社が集まり、市も協力する中で、大和ロボット共同研究協議会が設立された。同協議会ではロボット技術の調査研究をはじめ、若手技術者の育成や交流を実施していくとともに、将来的には各社の力を合わせて、オリジナルロボットの製造等も視野に入れた共同研究が進められることになっている。

 

 また、市では同協議会と連携しながら、市民のロボットへの関心を高めることを目的として、★最新型ロボットの展示をはじめ、ロボットダンスショーやロボット操作などが体験できる本市初のロボットイベント「大和ロボットフェスタ2015」の本年12月の開催をめざし、現在準備を進めているところだ。さがみロボット産業特区の加入を契機とする市内工業の発展に向けて、引き続き関係機関等との連携を図りながら、取り組んでまいりたい。


□小田から意見・要望

   企業誘致は、市民の方からも最も要望が多いテーマだ。ただ、現行の市の補助金はハードルが高いといい、なかなか利用者が現れていない。是非、優遇策を打ち出してほしい。市民向けのロボットフェスタを企画していること自体は大変よいことだ。ただ、内輪で終わってしまっては、企業誘致にはつながらない。本市以外の企業を呼び込めるような大々的なイベントも、今後検討してほしい。開催の周知も積極的に行っていただきたい。

 

 

2 教育問題
(1)自殺について

 内閣府では自殺関係の統計の一つとして「地域における自殺の基礎資料」を毎年、発表している。この資料を私が集計したところ、平成21年から平成26年までの6年間、大和市内では年間、30人から50人が自殺している。年数人程度の市内の交通事故死者よりも、圧倒的に多い。

 

 この6年間で、市内では276人が自殺している。年齢別にみると、「40歳代」が4分の1の70人を占める。職業別では、学生や主婦も含めた「無職」が170人と、6割強を占める。

 

 実は、「20歳未満」の自殺者は毎年数人にとどまっており、6年間で計8人だった。年齢別では最も少ない世代だ。統計的には、子供の自殺は少ない。だからといって、軽視してよいわけではない。

 

 自殺をめぐっては、大変心が痛む問題が最近あった。8月25日、市立中学2年の女子生徒が、東急つきみ野駅で飛び降り、大切な命を絶った。大変やりきれない思いだ。

 

 始業式の前後に自殺する児童生徒が多い傾向があることが報じられ、社会問題化している。つきみ野駅のケースも、始業式の前日だった。夏休みを終えて、学校に行きたくない事情が何かあったのではないか。そう推測するのが自然だ。

 

 教育委員会、学校や保護者、警察の方々にも話をうかがったが、現時点で、なかなか自殺の動機や背景はわからない。遺書のようなものが自宅の机の上に残されていたそうだが、今回の背景につながる、女子生徒の悩みなどが記されていたのではないか。

 

 これはなかなか難しい問題だ。過度に騒がれれば、自殺の連鎖を招く懸念もある。一方、自殺の背景・動機を把握することなくして、再発防止はあり得ない。目の前の事実に真摯に向き合う努力が求められる。

 

 中学生の自殺をめぐっては、同じ8月25日の朝、群馬県沼田市の市立中学2年の男子生徒が、JR上越線に飛び込んで自殺した。中学校の始業式当日だったそうだ。

 

 沼田市教委の対応は、大変素早いものだった。学校は当日、生徒が下校する前に、全校集会を開いて状況を説明。同日夜には、緊急保護者会を開いた。市教委と学校の合同記者会見も、当日夕方に行われた。スクールカウンセラーもすぐに増員した。

 

 沼田市教委は翌26日、市内小中学校の校長を中央公民館に集め、「生徒指導の徹底」や「保護者と市教委の連携強化」などを通知した。全校生徒を対象に、いじめなどがなかったかどうかを調べるアンケートも即座に実施した。このような丁寧な対応を取った理由について、沼田市教委に電話で問い合わせたところ、「保護者のなかで噂が広まってしまうので、早く詳しいことを知らせた方が良いと判断した」とのことだった。

 

 これに対し、大和市の教育委員会や学校側の対応はどうか。女子生徒が通った学校の保護者からは、「詮索や口外をしないよう学校側から言われている」との話を聞いた。学校側が保護者に配布したプリントでは、カウンセリング態勢の強化などについて説明しているが、自殺については触れていない。「報道で自殺だと知った」と話す保護者もいる。

 

 どんな再発防止策を講じようとも、亡くなった命は戻ってこない。ただ、二度と同じ悲劇を繰り返さないためには、きめ細かいアフターケアーや背景事情の把握が必要だ。他の自治体が行っているように、今回の経緯について、検証組織を立ち上げることも不可欠だ。

 

 学校に通いたくない生徒に対する「居場所づくり」を充実させ、周知していくことも必要だ。鎌倉市では、市立図書館の職員が「つらい子は図書館へいらっしゃい」とインターネットで呼びかけ、大きな反響を呼んだ。辛いことを忘れられる居場所がきちんと確保されていれば、今回の惨事は防げたのではないか。そこで伺う。

 

Q 8月25日につきみ野駅で起きた死亡事故の事実関係はどうか
Q 遺書のようなものの内容の把握についてはどうか
■教育長
 警察の発表によれば、市内在住の中学2年生女子生徒で、自殺の可能性が高いものとして調査中と聞いている。また、★自殺をほのめかす文書があることは承知しているが、内容については把握していない。

 

Q 学校や教育委員会はどのような対応をとったか。今後の対応はどうか
■教育長
 事故翌日の(8月)26日から、直ちに学校と教育委員会とで合同チームを立ち上げて、情報共有する中で、今後の対応について協議を重ねた。学校は保護者と連絡をとることや、友人から聞き取りをすることで生徒の様子の把握に努めた。また、生徒の学校生活は成績優秀、生活態度や友人関係も良好であり、問題は見当たらなかった。そのため、★学校以外に原因がある可能性も考え、ご遺族の心境に配慮しながら、慎重に対応を進めて参った。また、対応が機動的に行えるよう、神奈川県学校緊急支援チームの派遣依頼をして、今後の対策や生徒支援についての助言を受けた。今後の対応として、ご遺族および周囲の生徒の心のケアーを継続するとともに、警察の調査結果を受けて対応を検討して参る。

 

Q 学校と教育委員会がとった対応は十分だったか
■教育長
 教育委員会では、あらゆる可能性について調査することが大切であると認識している。本事案に関しては現在のところ、内面的なケアーの必要性も含めたアンケートおよび一人一人の聞き取りを中心に調査しており、ご遺族の心情にも配慮し、できる限りの対応をしたと考えている。

 

Q 検証組織を立ち上げるべきと考えるがいかがか
■教育長
 本事案に関しては、周辺の生徒と全教職員への聞き取りを行う中で、★現時点ではいじめの可能性はないと思われることから、検証組織の設置は考えていない。

 

Q 子供の居場所づくりについての現状と今後の方針についてどうか
■教育長
 学校を含め、家族、地域社会の中において、子供が安心できる場所や主役となれる場所があることは重要なことだと認識している。学校教育のなかでは、より良い人間関係を構築し、さまざまな教育活動に主体的に取り組む姿勢を育むとともに、その過程において、一人一人の活動を認めながら進めている。今後についても、学校が子供たちにとって魅力があり、充実した生活ができる場となるよう努めて参る。

 

□小田の意見・要望

 遺書のような文章については内容を把握しておらず、検証組織も立ち上げる予定はないとの回答だった。

 

 文部科学省が平成21年にまとめた「子どもの自殺予防」と題した手引書では、自殺が起きた場合の対応について、「校長は遺族への対応はもちろん、保護者会、記者会見などで自ら前面に立ち、陣頭指揮を取ってください。もちろん教育委員会のサポートが必要です」と記している。情報発信については「学校に都合が悪いというだけで正確な情報を出すことをためらっていると信用を失ってしまいます」と記述している。

 

 文科省が発出した平成23年6月の通知では、児童生徒が自殺した時の背景調査について「その後の自殺防止に資する。できる限り、分析評価を行い、自殺防止のための課題について検討することが重要である」としている。その上で、「中立的な立場の専門家を加えた調査委員会を早期に設置することが重要である」として、詳しい調査を行うにあたって調査委の設置も促している。

 

 デリケートな問題なので、遺族やプライバシーへの配慮は必要だ。どこまで公表できるかという問題はあるが、二度と惨劇を繰り返さないためにも、きちんと事実に向き合い、背景を把握すべきだ。始業式の前日に起きてしまったということを、重く受け止めるべきだ。大和市の教育のあり方に、疑念を持たれることのないようにしてほしい。そう強く求める。

 

 

(2)道徳教育の充実にてついて

 自殺を防ぐためにも、道徳教育の充実が不可欠だ。教育界では一般に、叩きこみは良くないと言われるが、最低限の徳目の習得は必要だ。命の大切さや、自殺した場合の周囲の悲しみに対する想像力などを、子供たちに理解してもらうことは大変重要だ。今こそ、自他の命を尊重する道徳教育の充実が求められる。

 

 道徳教育は、教育現場から「教え方が難しい」との声も聞かれます。そこで、私は、仮称「大和偉人伝」を新たに作成し、補助教材として活用することを提案する。

 

 大和市にも偉人がいる。ノーベル化学賞受賞者の根岸英一さんは南林間出身だ。平和に尽力した政治家・宇都宮徳馬さん(故人)も大和市出身だ。このような偉人の生き方を学ぶことは、道徳観や郷土愛の育成につながる。

 

 教育基本法では、愛国心とともに郷土愛も育むよう求めている。今こそ、大和市で生まれ、育ったことを誇りに思ってもらえるような教育が必要ではないか。大和市から市外に引っ越さず、定住する人を徐々に増やしていくためにも、郷土愛の涵養は有効だ。

 

 先に紹介した根岸さんは著書「夢を持ち続けよう!」のなかで、夢を持ち続けることや海外に羽ばたく重要性を説いている。根岸さんは、へこたれない永遠の楽天主義で、実験に取り組んできたとのことだ。夢や目標を持っている人が自殺することはない。そのような意味でも、根岸さんの生き方やスタンスは良い教材になる。

 

 「大和市出身の有名人は多いけれども、教材にするほど偉人は多数いないのではないか」との反論があるかもしれない。だが、たとえば、本市出身の田部豊和(たべ・とよかず)さんは、子供の頃、小柄でいじめにあったものの、高校で武道のテコンドーを始め、一日100回のスクワットを課すなど修練を積み、世界チャンピオンになった。このような、あまり知られていない偉人は、掘り起こせば多数いるのではないか。

 

 有名ではなくても、市井で立派な活動をしている方を取り上げることもできる。伝記にするのが難しくても、市内出身の方で、ホロッとするようなエピソードを集めるのもよい。これらを冊子化し、道徳や総合的な学習の時間などで活用してはいかがか。そこで伺う。


Q 自他の生命を尊重する道徳教育について
■教育部長
 学校における道徳教育は教育活動全体を通して行い、その目標は人間としての生き方や自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自律的な人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うものだ。命の尊さについて考えていくとき、自分の大切さとともに他者の大切さを認める姿勢が求められる。日常的には一人一人が認められ、安心できる学級であることが重要であり、そのために学校行事などをより良い人間関係づくりの機会として活用している。さらに命を尊重する教育は人権教育や道徳教育の要である、道徳の時間を活用し、すべての小中学校で計画的に実践されている。

 

Q 郷土愛を育むための取り組みについて
Q 郷土の偉人伝の作成について
■教育部長
 郷土を愛する態度の育成については、地域の伝統や文化、またそれに伴う先人の努力や功績を知ること、さらに地域的行事等に主体的に関わることが重要であると認識している。大和市内の小中学校では、副読本「やまと」を活用した授業が展開されている。地域の地理的環境や産業、歴史や文化を理解し、人々の生活について知ることで、地域社会の一員としての自覚が生まれ、地域社会に対する誇りと愛情が育まれると考えている。また、地域に著名な人物や知名度の高い方が関わりを持っていることは、私たちにとって誇りであり、勇気を与えてもらえると考えている。現時点では郷土の偉人伝を作成する計画はないが、★教育委員会としても、子供たちに夢や希望を与える機会として、本市に関わりのある人物の情報収集と学校への発信に努めて参る。

 

□小田の意見・要望

 郷土偉人伝については、たとえば大分県の杵築(きつき)市、国東(くにさき)市などでも作成されている。静岡県掛川市では先月、郷土の偉人伝を題材に、「検定試験」も行ったそうだ。この提言は、お金もそんなにかからない。是非、実行していただけるよう強く要望する。

 

(3)金融教育について

 日本では古来、お金の話をタブー視する傾向がある。貯蓄が美徳とされ、なかなか投資に回っていかない。一方、米国では日常的に金融教育が行われているそうだ。

 

 現在は「貯蓄より投資」の時代だ。小中学校の現場でも、発達段階に応じて、金融や経済に関する簡単な基礎知識、たとえば、お金の使い方、利益を上げることはどういうことか、株の仕組みなどを教えていくことはできないか。それは、いわゆる「生きる力」の養成にもつながる。

 

 とはいえ、大学の教員養成課程に、金融教育があるわけではない。先生も教えづらい。なので、ファイナンシャルプランナー(FP)を「総合的な学習」の時間に呼んで、解説してもらうことも有効だ。そこで伺う。


Q 学校における金融教育の現状と今後について
■教育部長
 小中学校における金融教育という位置づけはないが、児童生徒にとって身近な体験や経験をもとに、社会科や家庭科のなかで消費者教育を展開している。小学校では、お金の使い方や買い物の指導を通して、計画性を持つことなどを学習する。中学校では適切な情報の収集・整理を行い、物の価値や購入の目的を十分吟味したうえで判断し、購入計画を立てることの必要性などを学んでいる。教育委員会ではこれらの学習を通して、児童生徒がより豊かな生活を送る基礎を身につけ、主体的に行動できる態度を育んでまいる。

 


3 情報公開
(1)情報公開の拡充について

 情報公開は、市民参加を進める上でも市政に緊張感をもたらす上でも、非常に大切だ。民間のコンサルティング会社が平成22年3月に発表した「自治体サイトランキング」によると、大和市のホームページは「情報の公開度・先進性」の部門で全国14番目と非常に高い評価だった。われわれ議会も、政務活動費の領収書がネット上で公開されている。大和市の情報公開は制度上、かなり進んでいる。

 

 一方、まだ不十分だと感じる点もある。この9月定例会では、「決算における主要な施策の成果の説明書」が議員全員に配布され、4つの常任委員会でも活用された。市の個別事業の成果がわかりやすく説明され、市政に関心を持つ市民にとっても貴重な資料だ。だが、これは、市役所1階の情報公開コーナーで購入やコピーができるものの、市のホームページで閲覧することができない。市民に情報を気軽に入手してもらい、市政への市民参加や情報公開をさらに進めていく上でも、是非、市のホームページで閲覧できるよう、早急な対応を求める。

 

 さて、私は議員になって以降、教育委員会を毎回、傍聴しているが、その際に配られた資料は、開催次第を除いて常に回収されている。配布資料を入手するには、市役所の情報公開コーナーでコピーしなければならず、大変不便だ。事務局は、傍聴者向けの資料をあらかじめ作成しており、資料回収がペーパレス化に役立っているわけでもない。

 

 私は前職の際、政府の審議会や与党の勉強会なども取材したが、いったん配った傍聴者向けの資料が回収されるのは、余程の例外的なケースに限られる。教育委員会傍聴者に対する資料を回収する現行制度には大変、違和感を覚えると同時に、不便さも感じる。改善を求める。

 

 市政への市民参加のあり方を具体的に定めた「市民参加推進条例施行規則」の第11条では、傍聴者に対する資料を原則的に貸与・返却とする規定がある。市の各審議会でも、先に述べた教育委員会と同じ運用されている。そこで伺う。


Q 情報公開推進の重要性についてどう考えるか
■総務部長
 情報公開については、その重要性に鑑み、大和市情報公開条例および大和市市民参加推進条例に基づき、適切な運用を行っている。今後も個人のプライバシーに配慮しながら、その推進に努めて参る。

 

Q 市民参加推進条例施行規則を改正し、原則的に資料を配布することにできないか
■政策部長
 現在、本市では審議会において傍聴者にも会議資料を提供し、審議の理解に役立てていただいているが、ご議論いただく内容は、政策形成等の過程にある情報であることから、会議終了後には資料を返却していただいている。会議次第まで返却を求めるような極端な運用とならないように留意して参るが、この考え方は大和市市民参加推進条例の施行当初から変わっていないので、ご理解をお願いする。

 

Q 教育委員会傍聴者への資料を原則配布にできないか
■教育部長
 教育委員会会議における審議内容についても、市の審議会同様、政策形成等の過程にある情報も含まれるため、大和市市民参加推進条例施行規則に準じ、会議終了後には資料を返却いただいている。ご理解をお願いする。


□小田の意見・要望

 大変残念な回答だった。漏えいすると支障が生じる「特定秘密」を公開するよう求めているわけではない。いったん傍聴者に配布し、情報公開コーナーでコピーできる公開資料をわざわざ回収するのは、合理的な根拠がない。市政に関心を持つ市民らの利便性を向上できるよう、弾力的な運用をしていただきたいと要望する。

 

 

4 スポーツ
(1)大和スタジアムを活用したプロ野球について

 大和駅と桜ケ丘駅の間にある「大和スタジアム」で8月、プロ野球2軍のイースタンリーグ、横浜DeNA‐千葉ロッテの公式戦が行われた。当日の観客動員数は1847人。晴天の日曜日ということもあって、横浜DeNAのイースタンリーグの昨年の1試合平均観客動員数1000人の倍近くが詰めかけた。

 

 一昨年に人工芝に張り替えられた大和スタジアムは、他の地方球場に引けを取らない大変綺麗で立派な球場だ。地方球場ならではの良さもある。

 

 さて、横浜DeNAのイースタンリーグの公式戦の大半は横須賀スタジアムや平塚球場で行われている。観戦ガイドによると、近隣の自治体では今年、相模原市内で2試合、海老名市内で1試合、小田原市内で1試合が行われた。

 

 先日の大和スタジアムでのイースタンリーグ公式戦は、6年ぶりの開催ということだが、今後、このような公式戦の試合日数を増やしていければ、市内外から多くの観客が押し寄せ、大和市の活性化にも寄与するのではないか。

 

 これまでに大和スタジアムが満席になったのは、当時横浜高校の松坂大輔投手が登板した平成10年の神奈川ゆめ国体決勝戦だけだそうだ。仮に、巨人などの人気球団を横浜DeNAの対戦相手として呼び込めれば、多くの観客が来場するだろう。

 

 ただ、大和スタジアムのスコアボードには、打率や球速の表示がなく、プロ野球で使用する球場としては、若干不便さも感じた。今後、さらに発展させていくためには、スコアボードなどの改修が必要だ。そこで伺う。

 

Q イースタンリーグ定期開催の計画についてどうなっているか
■文化スポーツ部長
 プロ野球の開催は観戦型の見るスポーツとして、スポーツ推進計画に位置付けているものなので、★今後も定期的な開催に向け、球団や関係機関と調整を進めて参る。
 
Q 大和スタジアムの現状の課題と今後の改修計画はどうか
■文化スポーツ部長
 一昨年に人工芝の全面張り替えを行った大和スタジアムは、プロ野球関係者からも高い評価をいただいているが、★プロ野球の試合数を増やすためには、スコアボードやナイター設備の改修が必要になって参るので、これらの課題については今後、調査・研究して参る。

 

□小田の意見・要望

 イースタンリーグについては、過去、年に3試合開催した年もある。是非、試合数増加に向けて、精力的な調整をお願いする。また、スタジアムの改修については、「調査研究していく」とのことだった。費用は高額になるだろうし、厳しい財政事情も理解するが、大和市のスポーツ振興に資する。前向きに検討していただきたい。

 

 

5 桜ヶ丘の地域の課題
(1)公園の整備について

 桜ケ丘の東側は特に高齢化が進んでいる。桜ケ丘自治会、桜ケ丘親和会自治会、宮久保自治会をはじめ桜ケ丘の東側の計11自治会を管轄する「桜丘地区社会福祉協議会」の資料によると、このエリアは平成27年3月時点で、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」が28.13%だ。大和市全体の高齢化率(22.17%)より6ポイントも高く、「超高齢社会」となっている。

 

 若い人を増やしていくためには、魅力的な街づくりが必要だ。そのためには、若い人が住みたい街にすることだ。一つの策として、子供が遊べる公園が近くにあることが有効だ。公園は、子育て環境の充実に資するだけでなく、高齢者の憩いの場としても活用できる。

だが、先に示した桜ケ丘の東側エリアに存在する公園や広場は計10程度で、他のエリアと比べてかなり少ない。地域住民からは「公園を増やしてほしい」との要望が出ている。開発行為や都市整備を原則的に行わない「市街化調整区域」が多いので、やむを得ない事情もあるが、もう少し増やしてほしい。

 

 公園整備をめぐり、大和市は、ストレッチや簡単な筋力トレーニングができる「健康遊具」の設置に力を入れている。だが、健康遊具は桜ケ丘の東側エリアには一つも存在せず、住民からは「健康遊具を設置してほしい」という声も聴く。高齢化率が高いこのエリアにも、是非設置してほしい。そこで伺う。

 

Q 桜ヶ丘など11自治会エリア内の公園整備についての見解は
■環境農政部長
 当該エリア内の市街化区域では、土地区画整理事業が施行された地区を除き、公園の整備の要望があることは承知している。また、開発行為等が行われる場合には、開発等事業者に公園整備を指導しており、当該エリア内の公園確保に努めている。公園が不足している地区については、住宅密集地で用地の確保が難しいという課題があるが、地権者の協力が得られた際には、広場や公園として整備して参りたいと考えている。

 

Q 桜ヶ丘など11自治会エリア内にある公園での健康遊具の設置についての見解は
■環境農政部長
 本市では、市民の健康増進を目的として、既設公園への健康遊具の設置を進めており、面積や地域バランスを考慮して★今年度は30公園に75基を設置して参る。★当該エリアにおいても、新道1号公園や宮久保1号公園など4公園に10基の設置を予定している。

 

*一般質問の動画はこちらから

http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=41436&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

 大和市議会 小田の一般質問

 *実際の質問では、大項目(テーマ)ごとに、まとめて質問している場合がありますが、読みやすさを重視して再編集しています。正しくは、市議会HPの会議録をご参照ください。

 *「★」印は、市側の答弁のなかで、私がポイントだと捉えた部分です。

 

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  【平成27年6月議会】

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 自民党・新政クラブの小田博士だ。有権者の負託を受けて、この4月に初当選した新人議員だ。私は新聞記者を16年間務めた。その経験を活かし、「現場」の立場や「市民」の目線で市政をチェックしつつ、積極的に政策提言し、反映していきたい。私は、前職のとき、「是々非々」を方針としていた。これは議員になっても変わらない。「是」と判断した場合には高く評価するが、「非」と捉えた場合には、厳しくあたっていきたい。耳に痛い話があるかもしれないが、「愛の鞭」「良薬は口に苦し」と捉え、何卒、ご理解のほどよろしくお願いする。

 

 私は選挙戦で、産業空洞化の脱却、待機児童の削減、学力向上の3点を主な公約として掲げて戦った。今回の質問では、待機児童と学力向上をはじめとした、様々な諸問題について伺う。なお、大項目の5「政治的中立性について」、中項目の(1)「憲法九条やまとの会の後援名義について」は、いずれも、都合により、質問を取り消す。

 

 

1 待機児童問題について

(1)待機児童数減少の理由や現状認識について

 「働きたくても働けない。子供が預けられない」-。子育てをするママさんから、そんな声を聞く。延長保育や学童クラブの時間延長など、子育てする女性が働きやすい環境を整備することは、少子化問題を解決するうえでも重要だ。子育てサービスの向上は、大和を住みたい街に選ぶ大きな理由になる。

 

 待機児童問題の解決が叫ばれてから長い月日が経った。安倍政権でも、「待機児童ゼロ」を目標に掲げています。これまでの大和市の取り組みにより、市内の保育所は増加しており、平成27年4月で36園となった。ただ、待機児童はゼロにはなっていない。

 

 市内の待機児童の数はこれまで増加傾向をたどってきた。平成26年4月1日時点では128人に達した。全国の自治体で43番目、神奈川県では藤沢市、茅ケ崎市についでワースト3という不名誉な多さだった。ただ、今年4月1日現在では25人となり、大幅に減ったという。市側の努力を高く評価する。

 

Q 待機児童が減少した理由と現状をどのように捉え、今後どのように取り組むか

■大木哲市長 

 本年4月1日現在の待機児童数は、昨年の128人から大幅に減少して25人となった。これは平成25年度から26年度にかけて、認可保育所の新設等をこれまでにない規模で集中的に実施し、1000人を超える定員増をはかったことが、大きな要因だと捉えている。近年、100人を超えて推移していた待機児童数が大幅に減少する状況となったことについては、待機児童策を本市の子育て支援策のなかでも最優先の課題と捉え、スピード感を持ちながら積極的に取り組んできた成果の現れと認識している。

 

 今年度も認可保育所の新設や、認定保育施設の認可化などにより、400人以上の定員増をはかるとともに、「保育コンシェルジュ」によるきめ細やかな利用者支援の取り組みを進めるなど、★できるだけ早期に待機児童ゼロの実現を目指してまいる。

 

 

(2)認定こども園を増加させるための方策について

 教育機能を担う幼稚園に保育の機能を加える「認定こども園」の増設を急がなければならない。私が育った高座みどり幼稚園は今年4月から、認定こども園に移行した。ただ、これが大和市で初めてのケースだ。大和市は人口23万人を超える県央地区の中核的な存在だが、認定こども園はまだ少ない。

 

 就学前の0歳児から2歳児を受け入れる認定こども園が増えていけば、保育の「受け皿」が増えることになり、待機児童の減少につながるはずだ。認定こども園は「幼保一元化」の観点からも、待機児童減少の観点からも、有効な施設だ。

 

 私は保育に関する相談員、いわゆる「保育コンシェルジュ」の必要性を選挙戦で訴えた。来月から1名配置され、今後増えていくそうだ。これは、保育に関する「需要と供給のミスマッチ」を解消するうえで大変有効だ。市には積極的な取り組みを求めたいし、市民の皆様も活用していただきたい。

 

Q 認定こども園が増えるよう、積極的に環境整備すべきだと考えるが、市の見解は?

■こども部長

 幼稚園と保育所の良さを併せ持つ認定こども園は保護者の就労状況の変化に対応しやすいことから、保護者の関心も高く、待機児童の解消にも有効な制度だと捉えている。また、本市では国や県とともに、認定こども園への移行を希望する幼稚園に、施設整備や長時間預かり保育事業に対する補助を実施している。今後も、認定こども園への移行を希望する施設に対し適宜、情報提供を行うとともに、施設設置者の意向や、待機児童の状況、保護者のニーズを踏まえ、必要な支援を実施する。

 

□小田の意見・要望

 待機児童数についてだが、厚生労働省が定める待機児童の定義は、大枠を定めているものの、細かな点、たとえば、保護者が育児休業中の場合については「待機児童数に含めないことができる」とするなど、待機児童に参入するかどうかは自治体によって判断が任されている側面がある。

 

 そもそも、厚労省の待機児童に対する定義が、幅広ではなく限定的だ。「入所申込数から入所児童数を差し引く」という、一般にイメージされる待機児童数ではない。仮に、国の定義で待機児童ゼロとなったからといって、実態面で、保育所に入れない人がゼロということではない。

 

 実際、市民の女性の方からも、待機児童数が大幅に減った今年4月時点の数字について「そんなに少ないはずないでしょう。うちの孫は入所できていない」とご意見をいただいた。通わせたい保育所が市内に見つからず、横浜市内の保育所に通わせている親御さんもいるそうだ。

 

 待機児童数はどんどん減らしてほしいが、「待機児童削減の実感がない」という状況に陥ることがないようにしていただきたい。

 

 認定こども園については、財政状況との見合いもありますが、待機児童の削減は極めて優先度の高い課題だ。大和市でもそのような認識のもとで、取り組んでいる。今年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」には様々な問題があり、幼稚園の中には、大規模な施設の場合、認定こども園に移行した際に減収になってしまう。だから、こども園への移行に踏み切れないという問題もある。全国的には、こども園の「認定」を返上して、幼稚園や保育園に戻る施設も相次いでいるそうだ。 これは政府の制度上の問題だが、そのような事態にならないように、市としても対策をはかる必要がある。

 

 まだ新制度が始まったばかりという事情は理解するが、大切なのは幼稚園・保育園などの現場が困らないことだ。是非、市独自の補助制度を導入し、幼稚園側が認定こども園に移行したくなるような環境を整備していただきたい。強く要望する。

 

 

2 学力向上に向けた取り組みについて

(1)全国学力・学習状況調査について

 基礎学力の向上は、教育再生を進めるうえで重要だ。文部科学省では「全国学力・学習状況調査」、いわゆる「全国学力テスト」を毎年、全員が参加する「悉皆」方式で実施しており、大和市の小・中学校も参加している。

 

 平成26年度の調査結果を見ると、大和市の平均点は小学生と中学生ともに、全国平均や神奈川県平均を下回っている。特に小学生は深刻で、全国平均より4・5~6・0点下回っている。

 

 私は個人的に、都道府県別の平均点のデータと比較してみた。すると、大和市の小学生は、国語A・Bと算数A・Bの全科目で、最下位だった道県の平均点よりも低い位置づけだった。全国の市町村別の平均点は公開されていないので分からないが、大和市の小学生の基礎学力は、全国でもかなり低いレベルにあることは確かだ。

 

 大和市の小学生の国語A・B、算数A・Bの2教科4科目の合計点は243.4点となりますが、ある民間団体の調査によれば、町村を除く市のレベルで比較した場合、三浦市、綾瀬市についで、県内ワースト3の低さと聞いている。

 

 学力向上策の一つとして、放課後に退職教員らが授業のわからない点を教えたり、予習や復習を手伝う「放課後寺子屋やまと」が今年度から市内の全小学校に拡大された。先日の議員視察でも見学したが、大変良い取り組みだ。是非、さらに拡充してほしい。学習意欲が少ない児童にも参加してもらえるよう、積極的に呼びかけていただきたい。ただ、これだけで基礎学力の向上がすぐに実現できるわけではない。様々な対策を打ち出していくことが重要だ。

 

 そこで、私は一つ提案する。全国学力・学習状況調査の成績の部分的な公表だ。大和市の場合、平成26年度調査からようやく、市全体の平均点が公表されるようになったばかりだが、もっと積極的に公表してほしい。

 

   「学力テストの公表」というと、教育界では「過度な競争をあおる」「序列化を生む」といった懸念から、否定的に捉えられがちだ。アレルギーがあるといっても、言い過ぎではない。学校間の比較が分かるような形で、調査結果の詳細を公表している自治体が少ないのも事実だ。

 

 ただ、自治体によっては、工夫をしながら、公表しているところもある。たとえば、静岡県では、一部の科目(小学6年国語A)の成績が全国平均以上だった学校の校長名を50音順で公表している。埼玉県では、公表に同意した市町村のみ、平均点をまとめて公表している。佐賀県の武雄(たけお)市では、各学校のホームページで自校の平均点を公表させ、市教委のHP上で各学校にリンクを貼るといった形で、学校別平均正答率を公表している。

 

 私は、国語Aと算数Aいずれもが全国平均以上だった学校名を公表する方法を提案する。この方式であれば、成績が良かった学校を褒め称える目的での公表となる。その学校名の並べ方も、成績順ではなく、五十音順とすれば、学校の序列化にはつながらない。このような部分的な公表システムを大和市で取り入れてみたらどうか。

 

 全国学力・学習状況調査の結果を受けた昨年12月の市議会では、複数の議員から結果の公表を求める意見が出された。柿本教育長は「序列化や過度の競争を避ける観点から公表していない」と大変慎重な答弁にとどめた。

 

 ただ、文科省の「平成26年度実施要領」でも、27年度要領においても、市町村の教育委員会が学校別の成績を公表できるようになっている。もちろん、序列化や過度の競争に配慮するよう留意事項はついているわけですが、先に提案したような部分的な公表であれば、序列化や過度の競争にはつながらない。実施要領と照らしても、十分可能な公表方法なのだ。

 

 学校の先生方が一生懸命努力されていることは十分承知しているつもりだ。私自身、前職の新聞記者時代には3年間ほど文部科学省を担当し、学校現場に足を運ぶ機会も多々あった。先生方は、仕事を自宅に持ち帰って、帰宅後にテストを採点したりするなど、皆さん努力されている。

 

 ただ、教員の方々は、社会人になってすぐに「先生」となります。成果が数値として迫られている民間企業と比べて、競争原理が働きにくい環境にあることも事実だ。このような学校現場に、適度な競争原理を導入することは、学力底上げに対する先生方のモチベーションの向上につながる。

 

Q 今回(平成26年度)の調査結果についての教育長の見解を

■柿本隆夫教育長

 平成26年度の当該調査の結果については、活用的内容に比べて知識的内容の正答率が高かったものの、調査全体を通し、学力に関して多くの課題がみられた。その結果を受け、学力向上に向けた具体的な取り組みを進めることが重要だと認識している。学力に関しては、学校における教員の指導はもちろん、学習習慣や生活習慣、また、学力の下支えとなる読書習慣等が大きく関係していると言える。

 

 そこで、教育委員会の取り組みとしては、指導主事が学校を訪問し、教員の指導力向上をはかっているほか、今年度から放課後寺子屋やまとの実施を小学校全校に拡大している。また、読書活動、学習活動の拠点としての学校図書館の活用を推進している。また、各学校においても、本調査結果分析に基づいて学力向上プランを立て、一人一人に合わせた基礎・基本の学習時間を設定しているほか、家庭学習ノートを活用して主体的な学習習慣を身に着けさせること等に取り組んでいる。

 

Q 「学校の序列化」や「過度な競争」に結び付かない形での公表を積極的に進めることはできないか

■教育長

 本調査の分析は、先に述べたような教育施策や教員の指導方法の改善につなげるとともに、児童・生徒一人一人が、自己の全般的な学習状況を把握するために活用している。★本調査は、序列化や過度の競争を避ける観点から、学校名は公表せず、市全体としての結果と分析を公表しており、今後も現在の形を継続していくことが適切であると考える。

 

□小田の意見・要望 

 公表の方法をめぐる提案については、昨年12月議会と変化のない、残念な回答だった。私の提案はハードルが高いと捉えられるかもしれないが、文科省の実施要領に照らしても可能な現実的な提案だ。繰り返しになるが、昨年の12月議会の一般質問でも、複数の議員から、公表を求める意見が出されている。議会側の意見を重く受け止め、是非、前向きに検討していただきたい。

 

 私は、児童・生徒が、いわゆる「点取り虫」になることを推奨しているものではない。「知・徳・体」のバランスがとれた教育が大切であることは、言うまでもない。

 

 ただ、市内の小学生の学力不足は、全国学力・学習状況調査の結果を見る限り、きわめて深刻だ。なかなか一筋縄にはいかない大きな問題だからこそ、他の自治体との横並びではない、独自の「カンフル剤」が、必要になる。

 

 全国学力・学習状況調査の参加費用は、市ではなく国が支出しているということだ。文部科学省の初等中等企画局学力調査室に尋ねたところ、平成26年度の全国学力・学習状況調査にかかった費用(準備経費+実施経費)は、小・中学を合わせて48・5億円となります。わかりやすく試算すると、1校当たり15万8000円余りの予算がかかっているわけだ。大和市内の公立の小中は計28校ありますので、単純に計算すると、大和市に対しては計440万余りの国費が投じられていることになる。

 

 せっかく多額のお金、税金をかけて実施しているのですから、是非、最大限に有効活用していただきたい。情報公開の時代なので、市教委や学校が情報を独占することのないよう、適切な公表を改めて要望する。

 

 

3 桜ヶ丘の地域課題について

(1)県道丸子中山茅ケ崎線の拡幅工事について

 大和市は、東京や横浜に行きやすく、交通の利便性が高い一方で、渋滞問題も抱えている。ガソリン代がかかり、約束の時間に遅れる可能性が増し、病院に急いで行きたくても時間がかかる…。渋滞によって損失した時間は、労働生産力の低下だけでなく、さまざまな社会的なロスをもたらす。渋滞緩和は緊急性の高い課題だ。

 

 特に、私が住んでおります桜ケ丘エリアでは、小田急江ノ島線桜ケ丘駅周辺の県道45号丸子中山茅ケ崎線や、国道467号線、いわゆる「藤沢街道」が慢性的な交通渋滞となっている。私の経験では、駅周辺の桜ケ丘交差点の混雑がひどいときには、信号を通過するために、青信号が2、3回かわるのを待つ時もあった。小田急線の通過に伴って踏切が遮断されていると、その近くで交差している藤沢街道の流れが止まってしまう。

 

 さて、県道丸子中山茅ケ崎線は、桜ケ丘駅東側で4車線化に向けた用地買収が進んでいる。進捗率は6割に達したが、まだ途上だ。平成32年度の工事完了に向けて、拡幅工事に慎重な地権者に対して粘り強く交渉し、一刻も早く工事を完了させてほしい。それは多くの地域住民の願いだ。

 

Q 整備促進に対する今後の市の取り組みはどうか

■都市施設部長

 現在、本市は県道丸子中山茅ケ崎線の慢性的な渋滞の緩和および交通の安全に資するため、地域の関連団体と市議会の代表者で構成された県道丸子中山茅ケ崎線道路整備促進協議会の事務局および幹事として、協議会と一体となって活動をしているところだ。協議会では毎年、事業認可区間の早期整備完了を目的として県知事に対し要望活動を実施している。また、地域の協力を促すために、整備の状況や協議会の促進活動の状況を「協議会ニュース」として発行し、周辺地域の皆様にお知らせする事業も実施している。

 

 ★今後、協議会ではさらに整備促進が図られるよう、新たな啓発活動等を検討しており、市としても積極的に支援してまいりたいと考えている。今後も、県道丸子中山茅ケ崎線道路整備促進協議会とともに、整備促進に向けた活動を実施してまいる。

 

 

Q 左馬神社に近い光ケ丘久田線の交差点は、用地買収が進んでいるようだが、改良の状況はどうか

■都市施設部長

 県道丸子中山茅ケ崎線と市道との交差点は、形状が変則であるため、県道の拡幅整備に合わせて改良を行い、車両や歩行者の円滑な交通を確保し、交通事故の防止を図る必要がある。そのため、市道光丘久田線と県道の交差点は、車線のズレを解消し、十字に近い形状に改良する計画としており、平成25年度に地権者の方々のご協力をいただいて、必要な用地の取得が完了している。今後も、神奈川県が実施する本線の4車線化と合わせて整備を実施していく予定となっている。

 

□小田の意見・要望

 県道丸子中山茅ケ崎線と光ケ丘久田線の交差点そのものは、用地買収が進んでいる。ただ、県道丸子中山茅ケ崎線本体の拡幅工事が進まないため、身動きが取れない状況だと理解する。拡幅工事は、一義的には県の問題だが、市としても県と連携しつつ積極的に取り組み、一刻も早く渋滞問題を解決していただきたい。

 

 

(2)小田急線と県道丸子中山茅ケ崎線の立体交差事業について

 学識経験者や商工会議所、鉄道事業者、大和市と神奈川県で構成される「桜ケ丘地区交通まちづくり検討委員会」が平成23年5月、県道丸子中山茅ケ崎線と小田急江ノ島線の立体交差方式について、「小田急線の高架化が最もふさわしい」と提言して以来、立体交差については動きがみられない。

 

 立体交差方式については、①小田急線高架化②小田急線地下化③県道地下化―の3案が示されている。そのなかで、私は「小田急線高架化を進めるほかない」と考える。この度の選挙戦でも、桜ケ丘地域では、そのように訴えた。

 

 まちづくり検討委の報告書にある3案を比較すると、小田急線を地下化した場合、全体の事業費が378億円と莫大である上に、高架化より100億円超のコスト高となる。この試算自体、随分前のデータですので、実際に今後、工事を進めた場合は、総額はもっと膨らむとみられる。

 

 市の負担を比較しますと、小田急線高架化の場合は30~44億円にとどまる一方、小田急線地下化の場合は、230億円と莫大になる。小田急線の地下化をした場合、工事期間の長期化も懸念される。小田急線地下化は、様々な面で実現性に乏しいと言わざるを得ない。

 

 地元では過去、小田急線地下化を求める署名があったことは承知している。ただ、「小田急線地下化」にこだわって、何一つ前に進まないという状況は避けなければならない。そう考えている地元住民は私だけではない。いずれにしても、この立体交差の問題は、県と市が連携して進めていく必要がある。

 

Q 市の考えはどうか

■市長 

 立体交差事業については、これまで桜ケ丘地区交通街づくり意見交換会や市民討議会等において、市民や学識経験者など多くの関係者が意見交換や議論を重ねてきた結果、桜ヶ丘地区交通街づくり提言書が策定されたという経過がある。提言は、意見交換や議論に加え、専門的、技術的見地など、様々な観点から総合的に判断し、鉄道高架方式が最もふさわしいと結論づけている。平成23年12月には、地域から、桜ケ丘地区交通街づくり提言書における、連続立体鉄道地下方式等の費用便益比の再検討に関する請願が神奈川県議会に提出されたが、継続審議となり、平成25年3月に不採択となった。請願書の提出以降、立体交差事業に関しては全く進んでいない状態が続いている。この間、県の担当者と会い、小田急電鉄のトップの方ともお話をしたが、いずれも「鉄道高架方式以外は考えられない」という見解だった。

 

 しかしながら、この事業に対しては地域に様々なご意見がある。★早期の実現に向けては、県や鉄道事業者の意見を踏まえた上で、事業を一歩先に進めるために、市と地域の話し合いなどを通して、課題の整理を行い、一定の方向性を導き出すことが重要だと認識している。

 

 いずれにしても、この問題については、★今、申し上げた方向性を判断すべき時期に来ていると思うので、引き続き、県と連携するとともに、地元の議員の皆様のお力をいただきながら進めていきたいと考えている。

 

□小田の意見・要望

 市長は、「今申した方向性を判断すべき時期に来ている」という大変重要な答弁だった。私自身も、時は待ってくれないという考え方を共有するところだ。

 

(3)鹿島建設の用地について

 鹿島建設機械技術センターが小田原市に移転して以降、跡地利用計画の大半は決まっていない。市が所有している土地ではないので、問題解決は容易ではないが、市は「待ち」の姿勢ではいけない。利用計画の方向性について、鹿島建設側に積極的に働きかけていくことが大切だ。また、鹿島建設の跡地利用を進めるべく、交通の利便性を高めるために、バイパスを整備していくことも重要だ。そのような声も上がっている。大木市長は昨年12月の市議会で「検討段階からしっかりと地域や市の意向を伝え、地域へ貢献できる土地利用を要請することが大変重要だ。私が先頭に立って直接会社と交渉したい」と答弁した。

 

Q その後の進捗状況はどうか

■市長

 鹿島建設用地については、本年2月に鹿島建設の開発事業部門の最高責任者に、お越しいただき、新たな土地利用に対する地域の方々からの要望等を私が直接伝え、協力しながら街づくりを進めていくことなどを確認したところだ。会談のなかで、この場所は地域にとって大変貴重な土地であり、様々な可能性があることから、地域の方々も大きな期待を寄せているということも、お話をさせていただいた。その後、具体的な計画に関する相談等はないが、桜ケ丘地区の良好な街づくりに貢献できるよう、今後も継続して調整を行ってまいりたいと考えている。

 

□小田の意見・要望

 やはり交通アクセスをよくしていかなければ、企業などを誘致しづらい側面がある。跡地利用計画を進めていくためにも交通アクセスの改善が急務だ。

 

 

4 統一地方選挙の結果について

 

 大和市内における4月の統一地方選挙の投票率は、前半戦の県議選が37・6%、後半戦の市議選・市長選が40・8%で、いずれも過去最低となった。地方選挙は「争点」が見えにくい。メディアなどであまり大きく取り上げられないこともあって、国政選挙よりも投票率が低い傾向にある。大和市の場合、統一選の前半戦は、知事選と県議選の2つが同時に行われたが、いずれも誰が当選するかの見通しが立っている「無風選挙」だったので、選挙の盛り上がりに欠け、低かったのだろうと推測する。後半戦の市長選・市議選については、投票率は4割スレスレだ。このままでは、次回は3割台に突入するのではないかとの推測も成り立つ。

 

 大和市議選について考えたい。大和市議選の投票率は低下傾向に歯止めがかかっておらず、戦後間もない昭和26年の91・02%をピークに、右肩下がりに低下してきた。総務省のデータによると、全国の市区町村議選も同様の低下傾向をたどっている。大和市議選は昭和46年以降の12回の選挙すべてにおいて、全国の市区町村議選よりも、投票率が低くなっている。全国平均以上に、投票離れが進んでいるということだ。

 

 全国平均には、一般に投票率が高めに出る町村議会の投票率も含まれているので、厳密な意味での比較対象ではないかもしれないが、いずれにしても大和市議選の投票率は他と比べても低い。

 

 原因としては、地域コミュニティの希薄化もあるだろう。「大和都民」という言葉があるように、東京などで主に生活するベッドタウンとなっているため、地元地域や地元の行政に関心を持つ人が相対的に低くなるという側面もあるだろう。

 

 ただ、全国市区町村議選と大和市議選の投票率の差は、平成11年の約15ポイントがピークで、それ以降は縮小傾向にある。今回の4月の市議選では、全国の市区町村議選の47・3%に比べ、大和市議選は40・8%で差は6.5ポイントとなった。差が縮んでいることも事実だ。

 

 選挙における投票は民主主義の前提条件だ。議員は、日ごろ忙しくて市政に携われない市民の代わりに、議員として職務を果たしているわけだが、このままでは民主主義の危機となりかねない。

 

 投票率が低下しているのは市のせいだと考えているわけではない。私をはじめ、市議選の立候補者が、市議選を盛り上げられなかったという側面もあるだろう。大和市では、市議選は市長選と同じ日に行われているので、市長選の盛り上がり具合という外部の要因もあるだろう。様々な背景があるが、この問題は、市と議会双方が真剣に考えていかなければならない。

 

 投票率の低下を食い止めるためには、様々な対策が必要だ。特に、近年は期日前投票を利用する割合も増えている。大和市内では、市役所と、高座渋谷駅前の渋谷学習センターで期日前投票ができるが、市北部にはそのような施設がない。市役所は鶴間駅のすぐ側(そば)ではないということもあり、自動車を持っていない人には若干不便だ。期日前投票を行える場所を市北部などにも新設し、市内にバランスよく配置すべきではないか。投票率を向上させていくため、選挙に関心がない市民への対応策として、「プッシュ型」の情報発信を進めていくべきではないか。

 

 投票する際の基準としても重視されている選挙公報は、今年4月の統一地方選挙から、市選管のホームページにアップされるようになった。情報発信を前進させたことは良いことだと評価する。ただ、ホームページにアップするだけでは、選挙に強い関心がある人しか閲覧しない。選挙公報を配る主な方法は新聞折り込みだが、残念ながら、新聞の購読率は右肩下がりの減少傾向にある。その分、選挙公報を読む方も減ってしまうことになる。

 

 選挙への関心を高めていくためには、たとえば、選挙に関心がない人にも、選挙の期日をお知らせしたり、選挙公報を読んでもらったりするような仕組みを作らなければならないと考える。大和市では、今年度予算に「スマートフォンアプリ等構築委託」事業を盛り込んでいる。たとえば、年度内にスタートする大和市のアプリを、投票率向上のため活用してみてはどうか。

 

 若者の投票率を上げていくことも課題だ。若者が投票しなければ、政治家は、投票に行く世代の政策を重視し、若者の意見に耳を傾けなくなる可能性がある。政策の世代間格差が生じてしまう。そうならないためにも、若者が投票に行くような方策をとっていかなければならない。

 

 17日には、投票年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が国会で成立した。若者の投票率向上が期待される一方、教育現場での取り組みも重要となってくる。現在、政府では投票意識を持ってもらうための「主権者教育」について検討している。改正公職選挙法によれば、高校生でも18歳になっていれば、投票することができるようになる。つまり、学校の先生の影響力も高まる。大和市内に市立の高校は存在しておらず、市教委の管轄は市立の小・中学校になるが、学校現場で、先生が政治的中立性を保つことも大変重要となってくる。先生が特定の政治思想を押し付けたり、投票を誘導したりするということは、決してあってはならない。

 

(1)投票率向上に向けた取り組みについて

Q 投票率が下がっている現状をどう捉えているか

■選管事務局長 

 今回の市長および議会選挙の投票率については、40・8%と前回の平成23年と比べて1・6ポイント低下となっている。このような投票率の低下は県内各地でも認められ、全国的にも同じような傾向となっている。投票率は当日の天候、候補者数や争点など様々なことが影響することから、今回の選挙の投票状況を分析するとともに、政治や選挙に関する意識調査も行い、有権者の投票行動等を把握し、その結果を啓発活動に活かしながら、投票率の向上につなげていきたいと考えている。

 

Q 期日前投票所の増設についてどう考えるか

■選管事務局長

 期日前投票所については、身近な施設で安全に投票できる広さや、専用の情報通信機器が使用できる環境が必要であり、加えて、急な衆議院の解散総選挙に対応できるなどの条件が求められる。また、有権者の利便性向上による投票率アップの観点から、★今後増設する場合には、地域的に中央林間駅周辺などの北部地域が考えられるが、設置に向けては諸条件に適応できる公共施設の整備状況等を見極めながら、総合的に判断してまいる。

 

Q プッシュ型の情報発信についてどう考えるか

■選管事務局長

 プッシュ型の選挙情報の発信については、既に「PSメール」を活用して、投票日や期日前投票などの選挙情報を配信している。また、★本年度から「広報やまと」等の行政情報を自動配信するスマートフォン用のアプリを導入することが予定されているので、これらのメディアも活用しながら、積極的に情報発信に努めて参る。

 

Q 市内の小中学校では、選挙についてどんな学習を行っているか

■教育部長

 小学校では、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること、選挙権の正しい行使について考えることなどが、中学校では、議会制民主主義の学習を通して、正しい選挙が行われることや、選挙に参加することの重要性についての内容が、取り上げられている。また、選挙の学習では、具体的な事例を挙げ関心を高めることが重要であるため、投票の様子の写真を見せたり、児童会や生徒会の役員選挙を行ったりするなど、実際の体験を通した学習も行われている。

 

Q 選挙に関する教育における政治的中立性についてどう考えるか

■教育長 

 選挙に関する学習は、主に小学6年生と中学3年生の社会科で行われるが、学習指導要領において特定の政党の由来や綱領の細かい事柄に触れないようにすること。また、政党には様々な立場があり、それぞれ国民から支持されていることを理解させる指導が求められている。議会制民主主義を支える選挙の学習においては、選挙に参加することの重要性を考えさせる一方、★政治的中立性が保たれ、誤解を招くことがないよう指導することが大切だと考える。

 

□小田の意見・要望

 期日前投票所の充実やプッシュ型の情報発信は、前向きな回答だった。是非、進めていただきたい。

 

 投票率向上の問題は、市民全体に直結する。市としても是非、積極的に取り組んでいただきたい。同時に、議員である私自身も、市民の皆様に市政に関心を持っていただけるよう、わかりやすく発信していきたい。

 

 また、教育現場における政治的中立性の問題について要望する。一般論として、一方的で偏った教育を行うべきでないことは、言うまでもない。教育現場で政治活動や反政府運動を展開するような教員が存在してはならない。行政として、そのような行動を事実上、黙認するようなことがあってはならない。

 

 さて、最後に、本日の質問をまとめて、行政のあり方に対し、要望する。虫歯になった患者さんと、歯医者さんの「たとえ話」の形をとる。患者さんを行政側、歯医者さんを、行政をチェックする市議会議員と置き換えて、考えてほしい。患者さんが、誰がどう見ても深刻な虫歯の症状が出ているのに、それを放置していたと仮定する。かかりつけの歯医者さんが、「虫歯がありますよ。大変深刻ですね。治療しましょう」と診察しても、患者さんが「虫歯があるのはわかるが、痛いのは嫌だ。いままで治療したことはないから、そのまま放っておきたい」と治療を渋っていたら、どうなるか。もっと虫歯は進行していく。

 

 歯医者さんは歯を診察したり治療したりするのが役目だ。ただ、本来、患者さん自身が、虫歯ができていないかを自分でチェックし、虫歯にならないよう予防に努めることが大切だ。つまり、行政として、具体的な不都合や問題が生じないように、何事にも主体的に早期発見、早期治療に務めていただきたい。

 

 都合により、奥歯に物が挟まったような「たとえ話」で終わってしまい、大変恐れ入る。

 

*一般質問の動画はこちらから

http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=40923&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB