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 大和市議会 小田の一般質問

*本会議ではテーマごとにまとめて質問していますが、このホームページでは、読みやすくするため、質問の直後に答弁を記し、一問一答形式で再編集しています。動画とは若干食い違う箇所がありますがご了承ください。議事録は市議会HPでもご覧になることができます。

*市議会HPでは、過去1年分の動画を公開しています。それ以前のものは視聴できません。

令和4年12月議会

一般質問の動画はこちらから。

http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2340

 

1.大木市政(主に4期目)の総括

 

 3月議会の一般質問で取り上げた大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が明後日18日に最終回を迎えます。とても興味深く視聴してきましたが、ここまでやるか、と思うほど身内同士の暗殺、追放、謀略が相次ぎました。武家政権を確立するために、どれほど血を流したのか。日本史の教科書では、著名な御家人の人名や尼将軍、北条政子の演説ぐらいしか登場しませんが、裏には血みどろの権力闘争があったことがよくわかりました。

 

 征夷大将軍たる「鎌倉殿」は武家の棟梁、当時の巨大な権力者ですが、権力を握り、維持し続けるというのはとても大変なことです。

 

 スタンフォード大学教授のジェフリー・フェファーさんは『「権力」を握る人の法則』という本を出版しています。とても面白く一気に読めます。

 

 この本によると、権力や地位がある人ほど長く健康に人生を楽しめる可能性が高いそうです。また、権力を持てば、お金持ちになれます。何かを成し遂げるためには、リーダーシップの一部である権力が欠かせません。以上が権力を持つメリットです。

 

 逆に、権力には代償もあります。権力者は一挙手一投足を監視されます。着るものや暮らしぶりだけでなく、家族のことなど仕事とは関係ないことまで詮索されます。時間の自由も失われ、自分で自分のスケジュールを決められなくなります。権力を握るために多大な時間とエネルギーを取られ、プライベートの犠牲はその分大きくなります。

 

 権力が大きいほど、その地位と力を狙う人が増えます。周りには媚びへつらう人も、足を引っ張る人も出てきます。なので、権力者は他人が信用できなくなります。それで、権力は中毒になります。

 

 市長という職も、権力の一つです。4カ月後、来年の4月には改選を迎えます。大木市政4期目が終了を迎えるにあたり、今回の一般質問では、その総括を試みます。私が市議会議員として議場で問題提起してきたことのおさらいも含みますが、自分なりに是々非々、公正中立の立場で論じたく存じます。

 

 お手元に資料を配布しております。表面左側の「市の施策」は、「市長が語る大和市」で配布された資料に基づき、こちらでピックアップしました。大木市政の4期目は、最初の1年間を除く大半は、新型コロナウイルス感染症の対応に追われました。これは広い意味で危機管理の一つと位置付けることができます。

 

 本市独自のコロナ対策を振り返ると、高齢者が多く住む上和田団地にワクチンの出前接種を行いました。これは、かゆいところに手が届くような行政サービスです。また、ワクチン接種券を同封した黄色い大きな封筒。色は途中で変わっていますが、市では「ワクチン封筒」と呼んでいますが、他の書類等に紛れこんでなくならないようにする配慮です。ちょっとした工夫ではありますが、アイデア賞ものです。いずれも、市民目線の取り組みと言えます。

 

 一方、私個人としては小中学校のパーテーション導入は当初から反対でしたし、引地台温水プールの1年間休場はやりすぎだと考えます。私は当初から一貫して、この問題は過剰に騒がれすぎているのではないかと考えています。その点で、市長とは意見を異にします。ただ、立場の違いを超えて俯瞰して見れば、市長をはじめ職員も一丸となって、市民の生命と財産、安全や安心を守るために懸命に努力されていたのだろう。そのように評価しております。

 

 さて、およそ2000人の職員を率いるトップたる市長に求められる役割とは何でしょうか。「マネジメントの父」とも呼ばれる経営学者、ピーター・ドラッカーはトップマネジメントの役割について(1)事業の目的を考える(2)組織全体の規範を定める(3)組織をつくり維持する(4)渉外(5)数限りない儀礼(6)重大な危機に際し自ら出勤し、問題に取り組む―の6点を挙げています。

 

 危機管理は先に挙げた(6)に該当しますが、(4)の渉外、つまり部外者との交渉もトップの重要な役割です。市長がどのような交渉ごとに臨んできたのかは知りたいところです。

 

 今年の8月、市長とともに仕事をする機会がありました。私としては初めてですが、基地対策協議会のメンバーとして、外務省、総務省に続いて防衛省で要請活動をしました。市長は防衛省の地方協力局長と意見交換した際、災害発生時における厚木基地の利活用を求め、申し入れていました。

 

 私は内心では「一筋縄にはいかないのではないか」と捉えました。ただ、形式的な要望活動にとどまることなく、市民のために真剣に向き合っている姿勢を垣間見ることができ、新鮮でした。

 

 さて、マネジメントにおいて、トップダウンとボトムアップのどちらが良いのでしょうか。

 

 トップダウンの究極は独裁です。誰かが一人で意思決定をします。時間はかかりませんが、組織全体の納得感は小さくなります。逆に、全員で話し合って意思決定する合議は、みなで合意するので納得感は大きいはずです。ですが、その分、調整に時間がかかります。トップダウン、ボトムアップのいずれも一長一短があります。

 

 サッカー・ワールドカップが現在行われています。日本代表はベスト16でした。「新しい景色」を見ることはできませんでしたが、立派な健闘ぶりでした。その森保一監督の指導法は脱トップダウン型だそうです。8年前に記した自著において、「どうせやるなら、責任感を持ってやる方が、喜びが大きくなる。そう考えてコーチに仕事を任せている」と述べています。

 

 終身雇用、年功序列といった日本的経営ではボトムアップが好まれます。一方、改革者はトップダウン型が多いです。織田信長しかり、アップル創業者のスティーブ・ジョブズしかりです。市長はトップダウン型のように見受けられます。

 

 二元代表制についても論じたく存じます。この4年間で、大きな動きがいくつかあったからです。

 

 起点は令和元年12月議会で、多選自粛条例を廃止したことです。私は廃止自体は賛成 ですが、議員提出議案として廃止したため、市長は「議会がお決めになったこと」と頬かむりすることが可能になりました。市長が説明責任を果たさなくてよい口実を議会がわざわざ作り、市長の尻ぬぐいをしてしまったことは、痛恨の極みです。

 

 その4カ月後の令和2年4月、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、市長はおもいやりマスク着用条例を専決処分で制定しました。条例の中身やマスク常時着用の是非はさておき、政策条例や理念条例を専決処分で制定するのは前代未聞です。「議会は要らない」と宣告されたのに等しいです。

 

 専決処分と言えば、最近、東京都小金井市の市長が交代するケースがありました。報道によると、当時の小金井市長は市立保育園の一部を廃園するための条例案を9月議会に提出しました。市議会は継続審議で待ったをかけ、それを不服とした当時の市長は、専決処分で廃園条例を成立させたそうです。議会は、20対2で専決処分を不承認とし、市長は辞職しました。選挙によって新しい市長が選ばれました。

 

 二元代表制の本質は、首長と議会の双方が監視と抑制機能を持つことです。俗にいうチェックアンドバランスです。議会は首長を監視する反面、首長も議会をけん制します。法的拘束力はありませんが、議会は首長の不信任決議案を可決することができます。一方、首長は可決された不信任決議への対抗手段として、議会を解散することができます。首長、議会のいずれもが暴走しないような制度を担保しているわけです。

 

 私はこれまで、二元代表制の確立や議会機能の強化を訴えてきました。市議会議員に転じて、市長の力があまりにも強く、バランスを欠いていると考えたからです。一方、二元代表制の確立にあたっては、議会や議員のそれぞれが自立し、高い資質や見識を兼ね備えていることが前提です。そうでなければ、適切な監視機能を果たすことはできません。

 

 地方自治法第96条では、地方議会の議決事件を限定列挙しています。代表的なものは(1)条例の制定・改廃(2)予算を定めること(3)決算の認定(4)地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収(5)条例で定める契約の締結条例―の制定・改廃などです。

 

 なぜ法律が、議決事件を限定しているのか。それは議会が行政に無制限に干渉しないよう歯止めをかけるためです。行政の議会軽視はあってはなりませんが、議会の行政への過干渉も慎まなければならないわけです。私たちも自制と節度が必要です。

 

 ここで質問をまとめます。10点うかがいます。

 

 (1)大木市政4期目の総括について

 (2)5選出馬の意思について

 (3)市の経営者として市政運営で留意してきたことについて

 (4)危機管理で留意してきたことについて

 (5)もっとも力を入れた交渉ごとについて

 (6)トップダウン型に見受けられるがその理由について

 (7)説明責任の果たし方について

 (8)条例制定の在り方について

 (9)調査特別委員会の報告書や問責決議の受け止めについて

 (10)二元代表制の在り方について

 

 以上で1回目の質問を終わります。

 

 

 【市側の答弁】

(1)大木市政4期目の総括について

(3)市の経営者として市政運営で留意してきたことについて

(4)危機管理で留意してきたことについて

(5)最も力を入れた交渉ごとについて

■市長(一括答弁)

 令和元年5月から4期目がスタートしましたが、ほどなくして、皆さんもご存じの通り、新型コロナウイルスが世界を席巻しました。本市はまだ国内に影響が出ていない段階で、いち早く市民の皆様に注意喚起を行うとともに、今では当たり前となりました手指消毒用のアルコール液を市内公共施設に配置しました。

 

 その後もスピード感をもって様々な取り組みを展開いたしましたが、このことは今の大和市政を象徴する出来事であったと捉えております。

 

 また、コロナ禍で市政が大きく揺れている中ではありましたが、おひとりさまや歩きスマホの問題など、時代に適応した施策も実施することができ、将来の大和市に布石を打つことができたのではないかと考えております。

 

 私が市政運営において施策の方向性を見定めたり、決断したりする際に、常に心掛けていることは、市民の皆様が「この大和市に住んでいてよかった」と思っていただくことです。私が常にスピード感を特に重視する背景には、時代の流れが急激に加速度を増していることがあります。情報通信技術の進展と普及による行政のデジタル化の波、経済のグローバル化によります影響、そして自然災害、災害の激甚化など自治体が直面している新たな課題は枚挙にいとまがありません。

 

 戦後70数年過ぎましたが、私が市長になってから、戦後最も大きな出来事がたった十数年間で起きているわけです。リーマンショック、新型インフルエンザ、あるいは3・11、今回のコロナの問題等々。コロナの問題一つとってもおそらく戦後で一番大きな問題、あるいは3・11とりましても戦後で一番大きな問題。リーマンショックも戦後で一番大きな世界的な問題ではなかったかと思います。

 

 時代がゆったりと流れている時代から加速度を増してきている時代への大きく変わってきている。当然、それに対する行政の対応も変わっていかなければならないのではないか、と思います。それはこれから、人口減少の問題でも同時に言えるのではないかと思います。

 

 さて、なかでも、喫緊の課題と言えるのが、今述べさせていただいた人口減少の問題です。わが国の今年9月までの出生数は、過去最少ペースとなってしまいました。私が市長となってからは、この問題に少しでも抗えるよう、現在、「子育て王国大和市」と掲げて子育て支援に全力で取り組んでいるところでございます。

 

 人口減少の問題を少し述べさせていただければと思います。今から7年前、我が国におきます1年間の出生数は100万人台でありました。あれから7年、たった7年です。今、77万人とも言われています。78万人になるか、9万人になるかわかりませんが、77万人とも言われているわけです。

 

 たった7年間です。たった7年間で100万人生まれていたお子さんが、70万人台まで減ってしまいました。このままいくと、たった7年間でこれだけ減少したわけです。あと10年後には50万人台。あと18万、19万減れば50万人台です。その間、20年もありません。やはり20年あったとしましょう。たった20年間で100万人が50万人台に入ってしまう。わが国の長い歴史、もちろんデータ上はこういう時はありません。初めてです。

 

 また、おそらく、我が国の長い歴史をもったとしても、おそらくたったわずか20年足らずで生まれてくる子供の数が半分になってしまうようなことは過去あったのでしょうか。データはありませんけれども、奈良時代から平安時代にかけての天然痘。多くの方がなくなりました。あるいは戦国時代。逆に人口が増えるんです。あるいは天明の飢饉などのとき。そして、この太平洋戦争。いずれもこんなに短期間で生まれてくる子供が半分になるということ。ということは、短期間で我が国の人口が将来半分になるということであります。

 

 私は団塊の世代でありますけれども、昭和22年、23年、24年生まれの方は260万人あまり生まれています。私の昭和23年も260万人台生まれています。それがこのままいくと、あくまでもこのままいくと、50万人台まであとわずかというところまで来ました。まさに、わが国における最大の危機は何ぞやと言ったら、私はこの人口減少の問題ではないかと思います。最大の我が国の防衛策と言ったらば、私はこの我が国を守る、日本民族を守るという点においては、この人口減少の問題こそ最も大きな課題ではないかなと思っております。

 

 そして、また、この人口減少の問題がこれだけ早く、これだけスピード感をもって減少してくるということは、そのスピードに対して、しっかりと対応していかなければならない。行政はそういう立場にあると思います。人口が減少すれば当然、さまざまなことが変わってきます。税収も違ってきます。

 

 たとえば今、30人学級。たった20年で子供の数が半分になれば、30人学級は良い悪いは別問題として、短期間で15人学級になるかと思います。ゆっくりとゆったりと行政をやることも非常に重要かもしれません。しかし、市民あっての大和市。市民あっての行政です。その市民の皆さんの人口がこれから先、急激に減少していく時代に、その速度。デジタル化もいろんな面で、幾何級数的に早まってくるでしょう。シンギュラリティーになれば、今より早くに幾何級数的に変化していくことになるでしょう。スピード感をもって対応していかないと、時代の流れは非常に速いと私は思います。

 

 さて、また、危機管理におきましては、人の命を守ることを第一に考えております。寺田寅彦の「天災は忘れたころにやってくる」の言葉の通り、いつ発生するか分からない大規模災害に対しましては、備えていかなければなりません。歴史を風化させることなく、過去の教訓を活かし、発生に備えておく必要があります。

 

 先ほど、布瀬議員の質問の最中にペーパーが1枚入りました。「地震が発生しました」というペーパーです。幸いなことに、そんなに大きな地震ではありませんでした。しかし、3・11の時はこの本会議場にいたときに、あの地震に遭遇したわけでございます。

 

 本市においては、大規模地震を起因とする火災発生のリスクを考え、スタンドパイプの配置などにも力を注いできたところです。それは今述べさせていただいた火災発生のリスクです。今回も公明党の議員さんがこの問題を取り上げておりました。しっかりと急所を捉えていると思います。

 

 関東大震災が発生したころ。今から99年前、来年で100年になりますが、大和市の人口は4000人、あるいは5000人でありました。20数人の方が亡くなったと言われています。しかし今、人口は24万人を超えました。同じエネルギーの地震が発生したとしても、位置エネルギーが違うのです。その時とは比較にならないぐらいの被害が発生する可能性は十分あるわけです。そして、そのポイントになるのは火災の発生となります。

 

 これは今回も述べさせていただいておりますけれども、特に、我が国で最も大きな火災と言えば、ここでも先日述べさせていただいたわけですが、明暦の大火。これが1月18日です。そして東京大空襲。これも3月。この冬場は乾燥しており、風も大きな、非常に大きな要因になってくるわけです。火災に備えて、季節によっては北西から、南西から風が吹いてくるこの大和市。火災発生のいろいろなリスクを考え、あらゆる点を一つ一つ丁寧に丁寧に抑えて、そして、少しでも火災に強い街にしていくというところで、この間、市政運営を行ってきたところでもございます。

 

 ただ、まだまだ全然足らない。将来、どういう方が市長になるか分かりませんが、是非、ここのところは十分力を入れて、頑張っていっていただければと思うところでございます。

 

 さて、私はこれまで、国や県だけでなく、さまざまな民間企業等との組織と交渉を重ね、市民サービスの向上や課題を解決してきてまいりました。今思い返せばそれぞれに苦労があり、なかには交渉が難航するものもありましたが、市民の利益を第一に考え、粘り強く膝を突き合わせて交渉することで、理解が得られ、実現に結びつけたものも多く、いずれも強く印象に残るものとなっております。

 

 たとえば、このなかの一つに中央林間の図書館があります。これは最初は東急さんから断られました。しかし、一緒にいた職員の皆さんもそうだったのですけれども、やはり、市長これは、という思いが職員の間からも強く感じました。そこで交渉をスタートからやり直させていただいて、そしてようやく東急さんから、この中央林間図書館のゴーサインの話を得ることができたところでございます。

 

(2)5選出馬の意思について

■市長

 出馬に関しては現時点において、特にお答えすることはございません。そうは言っても、あと4カ月後、4カ月と何日か。ということは、もう5カ月ないのではないかと思いますけれども、選挙がありますから、それまでには当然、明確に答えていくということになります。

 

(6)トップダウン型に見受けられるがその理由について

■市長

 本市を取り巻く環境は、先ほども申し上げました通り、新型コロナウイルスへの対応や物価高騰、行政のデジタル化や人口減少問題など、これまで経験したことのない様々な課題に直面しています。時々刻々と変化するこのような課題に、対応していくためには、従来の視点にとらわれない新たな取り組みを、スピード感をもって実施していくことが、最も重要であると捉えております。

 

 そのため、時代の流れや市民の皆様から寄せられる声なども踏まえながら、新たな取り組みにつながるアイデアを私自ら提示したり、方向性を示したりすることもございますが、実際に事業を展開していくためには、当然のことながら、所管課とともに十分な検討を重ねたうえで進めているところでございます。

 

 

(7)説明責任の果たし方について

(10)二元代表制の在り方について

■市長(一括答弁)

 いわゆる多選自粛条例の廃止は、議員提出議案として上程され、議員の皆様による十分な議論を重ねた結果、廃止に至ったと認識しておりますので、そうした議論の結果を踏まえ、私からの答弁を差し控えさせていただいたという経過があります。

 

 このように、市政を進めるうえで、議会の議論を十分に尊重してきており、先日もお話をしましたけれども、二元代表制については、市長と議会が相互の抑制と均衡によって、緊張感を保ちながら、それぞれの責任を果たしているものと考えております。

 

(9)調査特別委員会の報告書や問責決議の受け止めについて

■市長

 調査報告書の内容については、私がこれまで一貫してパワハラの事実がないと主張してきたことがまったく考慮されておらず、また、根拠があいまいなまま結論づけられており、公平性、中立性を欠くものと言わざるを得ません。

 

 問責決議につきましては、市政の混乱と不誠実な対応について私の責任を問われておりますが、この間、市民の皆様から市民サービスが低下したとの声は一切聞いておりませんし、市議会に対しましては、一般質問や参考人招致など必要に応じて可能な限り誠心誠意、対応してまいりました。今回の決議文では、それらが考慮されておらず、大変残念に思っております。

 

(8)条例制定の在り方について

■総務部長

 条例は憲法第94条および地方自治法第14条の規定により、普通地方公共団体が法令の範囲内で制定できる自主立法でございます。条例には、市民の権利を制限し、義務を課すもののほか、給付や支援にかかわる施策の理念や根拠を分かりやすく示し、実施していくことを定めるものがございます。本市では、その都度、施策の目的に応じて、必要な条例の制定、改廃をしているところでございます。

 

 【意見・要望】

 答弁をいただきました。大変、想いのこもった答弁だったと思います。私の親の世代の市長から、少子化に対する危機感が示されました。この少子化は「静かな有事」と呼ばれているそうです。言いえて妙だなと思いますけれども、私の世代でも持続可能な社会を創っていくために、引き続き取り組まなければならない課題なのだと私も思っております。

 

 5選出馬の意思については、「現時点では答えられない」ということでした。その一方で、「将来どういう方が市長になるか分からないが」という発言もされていたと思います。「何か月後かに選挙がありそれまでに明確に答えたい」という答弁でした。

 

 8年目になりますかね。私は市長とは結構、考え方が対立することもしばしばありました。ですが、市長が、市民の皆さんのために創意工夫を重ね、それこそスピード感をもって時代の要請に的確に対応している点は、高く評価しています。

 

 市長は市役所にすぐ駆け付けられる場所に住んでいると仄聞します。これは危機管理の対応として立派な心掛けだと思います。たとえば、総理大臣は官邸の隣の公邸に住みます。私も前職時代、勤務先から遠くない場所に住みました。いずれも、何かあったらすぐ駆け付けられるようにするためです。市長は常在戦場です。気が休まる時はありません。市民のために自分の全てを捧げる覚悟と気概がなければできません。激務だと思います。

 

 私は市議に転じる前、居住地や出身地を尋ねられ、「大和市ってどこ?」と聞かれることがよくありました。なので、首都圏の皆さんにも大和市を認知してもらえるように、そんな街にしたいとずっと思ってきました。紆余曲折を経て図書館、シリウスができたおかげもあって、大和市の認知度も随分と向上したように思います。

 

 中央林間のポラリスをはじめ箱モノをかなり作り、ランニングコストが高額になっているというご批判を受けることもあります。ただ、中央林間駅や大和駅の公共施設周辺では、昭和の香りが漂う街並みでしたが、ハイセンスでお洒落になった印象があります。ボトムアップ型の経営者ではここまでできなかったかもしれません。

 

 とはいえ、5選出馬した場合、多選首長の範疇に入ることは必定です。私としては、大木市長に「出てほしい」とも、「出てくれるな」とも申し上げません。本人の意思が一番大切だからです。ということで、あらかじめ申し述べますが、13日の議運に提出された市長に対する辞職勧告決議案に私は賛成はしないつもりです。

 

 そもそも、問責決議に重ねた辞職勧告決議案は、議会運営の「一事不再議の原則」に反する可能性もあります。同一事件は同一会期で扱えないからです。議会は手続きが大切なので、できるのかできないかも含め、法的な整理は適切にしておいた方が良いかと存じます。

 

 さて、先月25日に可決した問責決議は禍根を残しました。ある動議によって、当時の町田議会運営委員長が辞任を余儀なくされたからです。事実上の解任です。

 

 「全会一致の合意のもとの委員会提案に対して、本会議を棄権した」というのが根本的な理由です。「合意を順守すべし」という趣旨は理解できます。しかし、議会における最高意思決定機関は本会議です。本会議で自由に賛否を示す権利は保障されてしかるべきです。

 

 全会一致で問責に賛成するという方針は、調査特別委員会に参加したメンバーの合意であり、参加したすべての会派間の合意です。その合意に対する違反は、議員が会派内で課されたであろう「党議拘束」に造反したと位置付けられます。ですから、抗議する場合、その対象は一義的には議運委員長が所属する会派になるはずです。

 

 それで、抗議を踏まえて、当該会派が対応を決めるべき問題です。議運委員長に対して短兵急に辞任を突き付けるのは、あまりにも乱暴すぎる。私はそのように思います。

 

 パワハラ疑惑をめぐる管理職アンケートでは、市長のパワハラ行為の代表的事例として、「船から降りてもらうと降格示唆」と書かれていました。皆さんも覚えていると思います。議運委員長の事実上の解任は、サラリーマンの世界では降格に相当します。

 

 今回は、見せしめや村八分の手法の一つとして、「船頭をやめてもらった」ことになります。公衆の面前で多数決で決めているので、気づきづらいですが、本質的にはパワハラに近いものがある。このように私は思います。

 

 政党は伏せますが、つい先日、ある政党に所属する県内他市の県議会議員3人がハラスメントで処分されました。その原因となった訴えは「条例案への賛成強要」「議員辞職の要求」などだったそうです。毎日新聞が14日付朝刊で報じています。本市議会の議運委員長の辞任の話と似ています。

 

 こう考えると、大和市議会がパワハラ体質を内在していると言ったら、言い過ぎでしょうか。私たちは市長の問責に目を向けるあまり、パワハラをなくすといった当初の理念を、早くも忘れ去ってしまったのではないでしょうか。

 

 世の中を良くしたいという欲求、矛盾に対する怒り、社会正義を実現したいという渇望…。私たち政治家は、立場やイデオロギーは違えど、一般の方よりも、そのような思いを強く持っているはずです。

 

 一方、いわゆる「正義中毒」、これは中野信子さんの言葉ですけれども、得てして凶器にもなりやすい。市長も含めて私たち政治家は、職務に熱心であればあるほどパワハラを起こしやすいはずなんです。もちろん、私もそうです。私も自戒しなければなりません。

 

 本定例会にはハラスメント防止条例が提案されています。議員提案で新規条例を作るというのは、調査特別委員会の最大の成果だと思います。その点は市民の皆さんにも適切に評価していただきたいと思います。

 

 ただ、私たちに内在する処罰感情が行き過ぎれば、パワハラにつながりやすいのです。大木市長を追放するための政治闘争、政争ではなく、パワハラ根絶を目指すのであれば、その点を最大限、自覚しなければなりません。私はこのように考えます。

 

 さらに、個人的な見解を付け加えます。「権力に恐れを抱く。権力を行使する際には、できるだけ抑制的にする」。このスタンスを拳拳服膺して堅持していくことが大切なのではないでしょうか。

 

 二元代表制は、首長と議会の相互の抑制・均衡を求めています。議会が首長の不信任を議決するためには、先ほども言いましたが、在職議員数の3分の2以上の出席、かつ出席議員の4分の3以上の同意という高いハードルを課しています。また、不信任議決が可決された場合、首長は退任するか、対抗手段として議会を解散するかの2択です。解散して選挙を経て新しい構成になった新議会で不信任が再び可決されたら、市長は失職します。

 

 このように、繰り返しになりますが、簡単に首長を解任できない仕組みになっているのは、議会が暴走しないための歯止めでもあります。首長と議会はお互いに緊張関係を保ちつつ、相互を尊重することも求められているのです。このような政治状況だからこそ、なおさら、お互いに敬意を払った方がよいのではないでしょうか。

 

 条例の在り方について話を移します。この4年間、全国初や県内初の条例が相次ぎました。終活、おひとりさま、こもりびとの支援は取り組み自体は時宜を得た先進的な取り組みだと思います。ですが、条例がなくても施策は展開できますし、わざわざ条例化する必要があったのかどうか、議論は分かれるでしょう。

 

 とりわけ令和2年4月のおもいやりマスク着用条例は、専決処分で制定されました。市長は石田議員に対する一般質問の答弁で「今まで一度も議会を軽視したことはない」と言い切りました。ただ、これは、胸に手を当ててそのように言えるでしょうか。

 

 私はこの条例は、市長ではなく議会の責任で、議員提案条例として然るべき時期に廃止するべきだと考えています。これは理事者ではなく、議場にいる議員の皆さんに提案します。

 

 ちょっとヨイショみたいになりますけれども、この項の最後に。私、全国初をめぐって4年前に質問したことがあります。その時に、当時の部長、今は退職されていますけれども、その方から、こう言われました。

 

 「小田議員、市長は市民のためを思って施策を進めている。これは本当に、小田議員が思っている以上に強い思いで進めている」。

 

 このようにムッとされて言われました。私は「全国初ばかり狙ってどうなんだ」という問題意識で言ったのですが、その部長の方はムッとして諭していました。先ほど市長から熱い思いでいろいろお話がございましたが、市長が熱い思いで取り組んでいるんだなということは伝わってきたところです。

 

 

 

2.演劇教育

 

 ある方の紹介を受けて、日本児童青少年演劇協会の理事の方とお話しする機会がありました。その方は小学校の先生ですが、演劇教育に取り組んでおり、全国的に普及していきたいということでした。

 

 この5月、川崎市内の幼稚園で行われた演劇教育の研修会に参加しました。象や鳥をはじめ、動物になりきって、何を意味しているのかを当てさせたり、グループで一緒に演技して一つのモチーフを表現したり、さまざまな劇遊びがありました。自分の年齢を10で割った年齢、私の場合、4歳から5歳ですけれども、それになった気分で臨むようにということで、恥ずかしい気持ちを抑えながら取り組んでみました。言葉を用いず、自分の身体を使って相手に分かるように伝えるというのは意外に難しいものです。

 

 この10月には、市議会文教市民経済常任委員会の行政視察で、兵庫県養父市の小学校の取り組みを学びました。同校は通学区域を弾力化した「小規模特認校」に指定されており、英語教育と演劇教育に熱心に取り組んでいます。演劇教育では、子供たちは県立劇団による年に5回の指導を受けながら、郷土の特色を題材にした創作劇を演じているそうです。表現力を鍛えることが狙いです。

 

 本市は不登校特例校分教室を今春に開設しましたが、先行事例である東京都調布市の特例校分教室では、地元の劇団員を講師に招いて、コミュニケーション力の育成をはかっているそうです。

 

 演劇教育の意義は、他者を演じることで他者理解をはじめとするコミュニケーション能力を高めることにあります。ただ、実際に参加してみると、「恥ずかしがらない力」を手に入れることにもつながりそうです。中学生になってお遊戯というわけにもいかないでしょうが、発達段階に応じて、演劇教育を取り入れてみるのも良いのではないでしょうか。

 

 そこで2点うかがいます。

 

(1)コミュニケーション能力を培う教育について

(2)演劇教育の意義について

 

 以上で2回目の質問を終わります。

 

 【市側の答弁】

​(1)コミュニケーション能力を育成する取組について

(2)演劇教育の意義について

■教育部長(一括答弁)

 急激に変化する時代を担っていく児童生徒にとって多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、人とつながっていくためにコミュニケーション能力を育成していくことは大切だと認識しております。

 

 学校では、英語をはじめとした各教科の指導において、対話による学習活動を充実させ、学級活動にて自分と意見の異なる人との合意形成に取り組むなど従来から学校教育全体を通して、各校が工夫して児童生徒のコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。

 

 演劇教育につきましては、現時点で教育委員会としての取り組みはございませんが、コミュニケーション能力育成の手法の一つとして捉えており、今後、国や他自治体の状況も注視し、情報収集を行ってまいります。

 

 【意見・要望】

 答弁をいただきました。学習指導要領に演劇教育という項目があるわけではありません。まるまる教育と銘打ってはいますが、プログラミング教育のように、国が導入を決めたわけでもありません。ですので、一足飛びには難しいことは理解します。ただ、総合的な学習の時間で取り組んでみたり、特例校分教室で取り入れてみたりということは、可能だと考えます。

 

 この問題は、私自身も調査研究の途上であり、カチッとした方向性まで示すことができていませんが、市教委としても是非調査していただいて、お子さん方のコミュニケーション能力の向上につなげていただければと存じます。

 

 これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

令和4年12月議会資料1.jpg

令和5年3月議会

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