大和市議会 小田の一般質問

 *本会議場での実際の質問では、私の場合はテーマごとに、まとめて質問し、行政側もまとめて答弁しています。このHPでは分かりやすさを重視して一問一答方式のように再編集し、質問の直後に答弁を記しています。なので、動画とは若干食い違う箇所があります。議事録は市議会HPの会議録でもご覧になることができます。

 *市議会HPでは、過去1年分の動画を公開しています。それ以前のものは見ることができませんのでご了承ください。

令和3年6月議会

一般質問の動画はこちらから。

http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2121

 

  1.風通しのよい職場環境

 市長のパワーハラスメント疑惑をめぐる報道が出てから1カ月超が経過しました。市議会では調査特別委員会を設置する一方、市長は「捏造だ」として前副市長を相手取って提訴しました。大変異例の事態です。今回の質問ではこの問題を契機に、パワハラについて主に一般論を取り上げます。

 その前に、市の職員にとって風通しのよい職場環境は大切です。18日の本会議でパワハラ問題を取り上げた佐藤議員の初当選時の最初の質問は、このテーマだったそうです。私も同様の問題意識を共有します。

 組織内のコミュニケーションが円滑であり、同僚だけでなく上司に対しても言いたいことをオープンに言い合える。このような自由闊達な雰囲気があれば、様々なアイデアが下から沸き起こり、生産性が向上するはずです。職員にとっても働きやすい職場となります。組織としてのチーム力が高まります。逆に、風通しが悪いと閉鎖的となり、問題解決に時間がかかります。新しい環境を求めて離職する方も増えるかもしれません。

 

 (1)パワーハラスメント

 パワハラがはびこっている職場では、職員は委縮しがちです。パワハラを行う上司に対して報告、連絡、相談といった「報連相」を行いにくくなります。生産性や職員の士気は低下し、職場の風通しは悪くなります。あってはならない行為です。

 

 国レベルでは改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立し、大企業では昨年6月から、中小企業では来年4月から対応が義務付けられます。本市では昨年6月、セクハラとパワハラの基本指針を網羅した「大和市職員のハラスメント防止等に関する指針」を施行しています。

 本市の指針が定めるパワハラ防止のポイントについては、お手元の資料をご参照いただければと存じます。指針では、総務部人財課給与労務係にセクハラ、マタハラ、パワハラに関する相談窓口を設置すると定めています。パラハラ行為が認定されれば、懲戒処分に付されることもあります。「大和市職員の懲戒処分に関する指針」では、パワハラで相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合は「免職、停職又は減給」という重い処分に処すとしています。

 

 そこで4点伺います。

①パワハラ防止の重要性について

②人財課の相談窓口で受け付けた相談件数は?

③相談を受けた場合の対応はどうなっているか?

④研修制度はどうなっているのか?

 (2)メンタルヘルス

 

 「大和市役所は精神疾患で休む職員が多い。辞める若手職員が多い」。そんな話を仄聞しました。

 

 実際にどうなっているのでしょうか。市議会総務委員会でのやり取りや資料請求に基づき、精神疾患による休職者数の推移をこちらでまとめてみました。平成17年度は9人でしたが、大木市政が始まった平成19年度には17人に増え、21年度には27人にさらに膨らみました。その後、増減はありますが、20人から30人の範囲で推移し、近年は30人近くとなっております。先日の一般質問でも、この数について令和2年度は24人という答弁がありました。

 自己都合退職者数はどうでしょうか。大和市が公表している「人事行政の運営等の状況の公表等」によると、近年では、一般行政職職員のうち概ね30人前後が毎年、自己都合で退職しています。

 

 人事行政の運営状況は、地方公務員法の定めに基づいています。各自治体が公表しており、他市との比較対照が可能です。たとえば、令和元年度における本市の自己都合退職者は33人でした。同年度のデータを調べると、政令指定都市を除く県内16市では本市が最多でした。もちろん自治体によって職員の数には多寡があります。きちんと比較するには割合を見る必要があります。

 令和元年度における本市の一般行政職職員は890人です。33人を分子とすると自己都合退職率は3.7%となります。職員数が862人の鎌倉市は自己都合退職が21人で2.4%、職員数が917人の小田原市は自己都合退職が15人で1.6%です。同規模の自治体と比べてもかなり高いことが分かります。

 そこで3点伺います。

①精神疾患に係る休職者数の推移をどう捉えているのか?

②精神疾患で休職等となった職員の復職支援について

③自己都合退職者数についてどう捉えているか?

 以上で1回目の質問を終わります。

 

■市長

 市民サービスの担い手である職員が能力を十分に発揮し、職務を遂行していくためには、風通しのよい職場環境を構築することが重要と考えている。一例だが、職員提案制度や電子目安箱制度などを通じて、職員の意見やアイデアを受け止め、施策等に反映させるとともに、新採用職員や新任管理者職員などとランチミーティングを開催し、直接意見を聴く場を設けるなど様々な取り組みを行っており、今後も継続して参る。

(1)パワーハラスメント

① パワハラ防止の重要性について

④ 研修制度はどうなっているのか?

■総務部長(一括答弁)

 昨年6月に策定した「大和市職員のハラスメント防止等に関する指針」では、職員の利益の保護や能力の発揮、良好な職場環境の形成を目的として、パワハラをはじめとするハラスメントの防止等に必要な事項を定めている。職員が心身の健康を維持し、意欲を持って働くことができる環境を整えるためには、ハラスメントの防止は重要であると捉えている。

 そのため、同指針の周知徹底はもとより、毎年、外部講師を招いて開催するハラスメント防止セミナーなどの研修を通じて意識啓発や知識向上をはかっており、引き続き職員の働きやすい職場環境の整備に努めて参る。

 

② 人財課の相談窓口で受け付けた相談件数は何件か?

■総務部長

 人財課相談窓口が受け付けた職員間でのパワハラに関する相談については、相談の事実や内容を公にしたくないなど様々な個人の事情があることから、具体的な内容を明らかにすることはできないが、平成30年度から昨年度までの3年間の相談件数はパワハラとして認定されたケースも含め21件だ。

③ 相談を受けた場合の対応はどうなっているか?

■総務部長

 相談を受けた場合には、相談者の要望や相談内容に配慮しながら、聞き取り等の調査を実施し、その結果、事実が確認された場合には、職場環境の改善に向けた対応措置を適切に行っている。

 

(2)メンタルヘルス

①精神疾患に係る休職者数の推移についてどう捉えているのか?

②精神疾患で休職等となった職員の復職支援について

■総務部長(一括答弁)

 職員が精神疾患で休職等となった場合の対応だが、産業医や産業保健師などのスタッフが本人との連絡や面談を適宜行い、心身の状況の変化等を確認したうえで、外部の支援施設の紹介や職場リハビリを実施し、職場復帰に向けた支援を行っている。

 また、本市職員の精神疾患に係る休職者数が平成21年度に増加したことについては、全国的に公務員の精神疾患に係る休職者等が増加している中、本市においても同年10月から産業医が職員リハビリの期間を従来の1カ月程度から状況に応じて、最長3カ月まで延ばし再発予防に重点を置いた復職支援に見直しをしたことによるものと捉えている。

 

③自己都合退職者数についてどう捉えているか?

■総務部長

 令和元年度の本市の自己都合退職者数は33人だが、このなかには任期付き職員が他事業所等への正規採用が決まったケースなどによる退職11人を含む。そのため、他の自治体と単純に比較することは難しいと考えているが、全国的な動向と同様に、職員の定着率を一層向上させるための取り組みは必要と捉えており、引き続き研究して参りたいと考えている。

 

【答弁後の意見・要望】

 市長から、風通しのよい職場に関する総括的な話がありました。こちらとしては、市長ご本人から、パワハラ防止の重要性について答弁されることを期待しておりましたが、部長答弁でした。

 

 パワハラ防止に向けては、相談体制や規定の整備、プライバシーの保護、不利益な取り扱いの防止など様々な対策がありますが、最も重要なのはトップのあり方です。弁護士でもある木下潮音東京工業大学副学長は『週刊東洋経済』3月6日号で、トップがハラスメント防止の宣言をすることがまず大事だと力説しています。本日午前、堀口議員が質問のなかで、大阪府摂津市の「ハラスメント防止宣言」を紹介していました。私も、本市で取り組むべきだと考えます。

 

 答弁では、パワハラに関する相談件数が3年間で21件あったことが明らかになりました。単純に割れば1年間あたり7件です。評価は人によって分かれるでしょうけれども、私は多いという印象を持ちました。このうち、一定数はパワハラとして実際に認定されていると推測します。事案の中身は詳らかではありませんが、深刻な事例であれば懲戒処分も辞すべきではないでしょう。

 

 厚生労働省が民間企業に委託した「令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、パワハラを受けた後の行動として、「社内の同僚や上司に相談した」のは計40.1%いましたが、「相談窓口に相談した」のはわずか5.4%にとどまっています。「何もしなかった」との回答は35.9%に上っています。この調査から導き出される結論は、パワハラは泣き寝入りも多く、相談件数は氷山の一角に過ぎないということです。

 

 つまり、最近注目されている案件について踏み込んで言えば、仮に「被害者からの直接の申し出や訴えが一切存在していない」としても、パワハラが存在しないという証明にはなりません。その点は留意すべきです。職員に寄り添った対応が求められます。

 

 先の調査によると、相談窓口の設置状況は「社内のみ設置」が63.8%と多くを占めますが、社外の外部組織のみに設置が2.9%、社内外の両方に設置が33.3%となっています。大和市ではハラスメント相談員を9人指定し、人財課に相談窓口を設置していますが、同じ職場だと相談しづらい方もいるかもしれません。第三者による外部組織の窓口を設けて、相談しやすい体制づくりを強化することも検討に値すると考えます。

 

 弁護士の向井蘭さんが出版した『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』によると、パワハラ行為者は無自覚なので多くの場合、否認します。具体例を突き付けられた場合でも「自分は悪くない」「指導だ」と釈明します。同書では、パワハラ行為者が絶対にやってはいけないこととして、報復を挙げています。報復行為はセカンドハラスメントと呼ばれます。

 

 パワハラ疑惑をめぐり市長は前副市長を相手取って提訴しましたが、自身を批判した相手を威圧するための「スラップ訴訟」になりやしまいか。場合によっては、職員に対する無言の圧力やセカンドハラスメントになる可能性もあるのではないか。このように危惧します。

 とはいえ、一般に、パワハラに関する相談のすべてがパワハラとして認定されているわけではありません。「パワハラ加害者」というレッテルを貼られた被害者が生まれる可能性もあります。パワハラにはグレーゾーンもあり、難しい問題ではあります。ですので、何がパワハラにあたるのか注意を払い、自身の発言や対応が業務指導を超えて単なる罵声や侮辱となっていないか、かえりみることが肝要です。

 

 令和元年度において、本市の職員の84人がハラスメントの研修を受けています。パワハラの存否はさておき、今回の報道を契機として、市長をはじめとする特別職の皆様も研修に参加されてみてはいかがでしょうか。そのように提案します。

 

 メンタルヘルスですが、地方公務員における精神疾患の休職者数は全国的に増加傾向にあります。本市特有の問題ではありません。大和市が増えているのは制度改善によるところが多いという答弁でしたが、対応は急務だと考えます。復職支援をめぐっては、産業医をはじめ相談しやすい体制づくりをすることも大切です。

 

 自己都合退職者数については、大和市は任期付職員が多いので、数値が多めに出てしまうということでした。ただ、任期付職員を除いた場合でも、退職率は県内他市より高めであり、対応が望まれます。業務量の改善やメリハリのついた勤務体制など働き方改革を進めることも大事でしょう。

 

 本市は、人口当たりの職員の数が少ないとうかがいます。職員数の割にきめ細かいサービスを展開しており、職員の皆さんは頑張っておられると存じます。ただ、俗に「パーキンソンの法則」と呼ばれますが、一般に官僚組織は肥大化しがちです。市政において、今日的な課題を的確に捉え、新たな取り組みを始めるのは良いことですが、その場合には、別の事業を減らすスクラップ・アンド・ビルドを行い、業務量の適正化を図ることが肝要でしょう。

 

 本市の人財課の「ざい」の字は、材木の「材」ではなく財産の「財」の字を当てています。職員は宝であり財産であるという思いが込められています。住民サービスを提供する基盤となる職員の皆さんが働きやすい、風通しのよい環境を構築することにも、是非注力していただきたい。このように要望いたします。

 

 

 2.攻める広報と守る広報

 

 広報は、攻める広報と守る広報の2種類あると捉えられます。この分類は一般化されているものではありませんが、あさま山荘事件などを指揮したことで知られる初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんが、『「危機管理・記者会見」のノウハウ』と題した著書で、独自に定義しています。

 

 本市で言えば、攻める広報は市政をPRして発信していくことになります。この点、本市はとても上手です。

 一例を出すと、市立病院の歯科医師がワクチンを接種したニュースがありました。5月18日でした。歯科医が実際にワクチンを接種したのは全国で初めてということで、民放各局をはじめメディアで大きく取り上げられました。

 一方、お隣の海老名市は大和市より若干、時期は遅れたものの、市内の歯科医師が60人態勢で接種にあたっています。5月26日以降、シフトを組んで集団接種に参加しています。大和市でワクチンを接種する歯科医師はまだ1人のみですが、情報発信や取材対応が早く、ファーストペンギンだったので、大きく取り上げられました。これを「宣伝戦」と捉えれば、大和市はスピードで制したと言えます。

 先ほど大先輩の安藤議員から質問がありましたが、「全国初の事業」として捉えれば、これは価値の高い全国初だったかどうかは謎です。凡庸であっても市民の役に立っていることが大切です。要は全国初、県内初であるかどうかではなく、実質だと考えます。

 一方、「守る広報」とは、不祥事やトラブルがあったときに、その被害を最小化する危機管理的な広報を意味します。たとえば、5月26日の市長記者会見では、パワハラ疑惑をめぐる記者団とのやりとりが堂々巡りになるとして、記者会見が打ち切られました。記者会の要請に応じて約40分後に再開したものの、質問は1人1問に限定されました。

 市の対応は危機管理としては極めて不適切でした。というのは、「大和市は、都合の悪いことについては説明する姿勢がないのではないか」という印象を与えてしまうからです。

 

 市側には「メディアは都合よく切り貼りする」といった不満もあるかもしれません。仮にそうであるならば、会見録や動画といった記者会見の記録をきちんと公開すればよいと考えます。

 

 メリットはメディア、行政の双方にあります。まず、行政側は都合の悪いことを隠蔽しにくくなります。一次情報がオープンになれば、恣意的な会見打ち切りもしづらくなるでしょう。これはメディア側のメリットです。逆に、メディア側も見られる立場になります。意図的な編集をしづらくなり、一定の自制心が働くでしょう。行政側にもメリットとなるはずです。

 

 われわれ議員も含めた市民にとっても、記者会見の一次情報を確認することができます。「見える化」を進めることは「知る権利」を保障するうえで重要なプロセスです。

 

 そこで3点伺います。

①広報に対する基本姿勢について

■市長室長

 自治体が実施する広報は、市の施策や考え方などを市民の皆様に広く周知することを目的としている。本市における広報活動は、広く大和市をPRすることを通じ、市外の方々ともつながることを意識している。

 

②記者会見の意義について

③記録を公開すべきではないか?

■市長室長(一括答弁)

 記者会見は多くのメディアに対し、同じ場所・同じ時間に情報を直接発表できるメリットがあり、同時期に様々な媒体を介して情報発信されることで、情報の広がりがより期待できるものと考えている。

 会見でお知らせした情報につきましては、市が配布した資料を市のホームページで公開している。また、会見中の質疑応答については、各報道機関が情報を確認・整理する過程であり、その結果をまとめニュースとして発表していることから、今後も会見記録を公開する予定はない。

 

【答弁後の意見・要望】

 答弁をいただきました。記者会見の意義については「情報を発信して拡散できる」という行政側の視点にとどまっていました。記者会見が一旦打ち切られて紛糾したのも、さもありなんと考えました。というのは、記者会見は公的機関としてアカウンタビリティー、説明責任を果たす場でもある、という重要な視点が答弁から抜け落ちているからです。

 

 公職者は自らの決定と行動を市民に説明する義務がある、というのが説明責任の考え方です。これが欠落すると権力は腐敗する可能性があります。記者会は、国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の重要な手段として位置づけているはずです。公的機関、これは行政だけに限りませんが、報道に対する一定の理解や配慮が不可欠です。

 

 会見の記録については「公開する予定はない」という回答でした。ですが、総理大臣、官房長官、中央省庁の各大臣、都道府県知事、政令指定都市の市長の記者会見では会見録や動画の公開が一般的となっています。

 神奈川県内の状況を調べてみましたが、政令指定都市3市や茅ケ崎市は市長記者会見の内容を全面的に公開しています。海老名、座間、綾瀬など7市は、会見冒頭の説明部分を動画で配信しています。市長会見における本市の対応は、県内他市と比べても公開性に欠けています。

 記者会見の質疑では、行政として発信したくない都合の悪い内容も時には含まれるでしょう。ですが、情報公開が原則の世の中です。透明性を高めていただきますように要望します。

 

 5月26日の記者会見ですが、市長は一旦打ち切ったことについて、「同じ趣旨の質問が出ることで、司会者の方が判断したと思う」と釈明していました。会見打ち切りが予め示し合わせていたものか、司会者の判断だったのかは存じませんが、どちらにしても、職員のせいにするのはいかがなものでしょうか。市長は会見を立ち去らず、質問を受け続ける判断を下すこともできたはずです。行政を指揮するだけでなく、責任を持つこともトップのあるべき姿でしょうし、そうでないと職員の士気は著しく低下しかねません。

 

 大項目1のテーマにも絡みますが、職員の自主性を尊重しつつも、トップが最終的な責任をとる。そのような姿勢こそが、風通しのよい職場環境を生み出すことにつながるのではないでしょうか。

 

 

 3.カラス対策

 

 カラスが食い散らかしたゴミの散乱が一部で問題化しています。大和駅周辺に勤務する市民の方からこの4月、「何とかしてほしい」という相談を受けました。ゴミ袋がカラスに突っつかれ、生ゴミなどが食い散らかされているということです。私も駅周辺で実際に確認しましたが、街の美観を損ねますし、見ていて気持ちの良いものではありません。

 散らかったゴミは、ゴミ収集車のスタッフが片付けてくれたそうです。頭が下がります。ですが、本来業務ではありませんし、その分、余計な時間を取られてしまい、作業効率も低下するでしょう。

 

 日本野鳥の会の会員が平成25年から26年にかけて横浜市内で行った調査によると、ゴミ集積所に集まったカラスの数や食い荒らされたゴミ集積所の数は、4月をピークとして春に多くなっています。春に被害が突出する理由は定かではありません。ただ、新住民が増える年度末から年度初めにかけてゴミの量が増える可能性が指摘されているほか、繁殖期に行動範囲が狭くなることでカラスが地域に定着する可能性も考えられています。

 

 カラス被害に悩まされる地域は少なくありません。各自治体はあの手この手の工夫を凝らしています。環境省が平成13年に発行した『自治体担当者のためのカラス対策マニュアル』では、カラスを呼び寄せる原因となるゴミそのものの減量化、カラスがやってくる早朝より前にゴミを集める夜間収集、カラスに荒らされないためのネットや折り畳み式ケースの配布―といった様々な事例を紹介しています。

 

 近年では東京都大田区が平成29年度、立体型防鳥ネットを無料で配布しました。京都市は昨年12月から、防鳥用ケージを無料で貸し出す実験を始め、好評を博しています。

 

 そこで2点、伺います。

①カラスに関する苦情の状況や対応の状況はどうか?

②ネットやカゴの補助制度など対策を講じられないか?

■環境施設農政部長

 燃やせるごみを収集する際にカラスに袋が突つかれ、中身のごみが散乱している場合、収集員がその場で収集し、清潔な状態を保つよう努めており、苦情は月に数件程度の状況になっている。また、ごみ袋がカラスの被害に遭い道路上に散乱していたご家庭に対しては、必要に応じ、具体的なカラス対策の方法を記載した文書を配布し、対応をお願いしているところだ。

 なお、戸別収集により、家庭のごみの出し方は様々な状況であることから、個々への補助制度は難しいと考えており、引き続き、各家庭に対し「家庭の資源とごみの分け方・出し方」パンフレットなどにより、カラス対策の周知に努めていきたい。

 

 【答弁後の意見・要望】

 答弁をいただきました。市の財政状況が厳しくなっていることは理解しますし、予算もなかなかつけづらいのかもしれません。ですが、要所要所でのネットやカゴの補助、配布など出費を抑えて対策を講じることもできるのではないか、と考えます。

 

 市民からは「恥ずかしい」といった厳しい声も出ています。割れ窓理論と呼ばれますが、街並みが汚ければ、治安が悪化する恐れもあります。まずは実態調査から開始し、カラス対策に積極的に取り組んでほしい。このように要望します。

 4.大和市資源選別所の環境整備

 昨年度になりますが、市議会の環境建設常任委員会では2月12日、大和市リサイクル事業協同組合を対象に意見交換会をオンラインで開催し、4月12日には大和市資源選別所を視察しました。

 この資源選別所は、缶などの資源を圧縮梱包する中間処理施設の一つであり、資源循環社会を構築するための重要な拠点です。市の委託を受けて事業協同組合が管理運営していますが、平成5年12月の竣工以降、27年余が経過しており老朽化が著しく進んでいます。事業協同組合の職員は、劣悪な環境の改善を求めています。

 

 たとえば、プレハブでは雨漏りが発生します。屋根がないため、ゴミを捨てに来た市民が雨天時に濡れてしまいます。パートのスタッフらはスプレー缶のガスを抜くために穴を開けますが、包丁を使った手作業であり危険性を伴います。

 

 職員からは「この状態で何十年も持つのだろうか」「パートが集まりにくく人員確保に苦慮している」といった声も上がっています。事業協同組合によると、近隣市では藤沢市、座間市、横須賀市などの同種施設が清潔で良好な環境を保っているということです。

 市側におかれましては、事業協同組合の意見をじかに聞き取った上で、資源選別所を安定かつ安全な施設とするべく施設整備、維持補修、作業環境の向上を図っていただきたいと考えます。

 

 そこで2点伺います。

 

①資源選別所のこれまでの経緯について

■環境施設農政部長

 資源選別所については、平成6年から現在の場所で稼働しており、倉庫兼作業員控室、大屋根等の追加整備を行ってきた。資源の中間処理施設は「大和市一般廃棄物処理基本計画」において、令和20年度以降の環境管理センターの次期施設整備と併せ、現在のセンター敷地内での再整備を検討することとなっている。このことから、資源選別所の使用期限を延伸し、延命化を図ることとしたため、必要最小限の補修による維持管理を行ってきた。

 

②資源選別所の環境整備をどう進めるか

■環境施設農政部長

 資源選別所の施設等の老朽化が進んでいることは承知しており、令和20年度以降の次期施設整備まで健全な状態で維持していくことが難しいため、資源回収業務の受託事業者との意見交換等を踏まえ、良好な作業環境を確保できるよう、最良の方法を検討して参りたいと考えている。

 

【答弁後の意見・要望】

 答弁をいただきました。「委託事業者と意見交換し、良好な作業環境確保に向けて最良の方法を検討したい」という前向きな内容でした。労働環境の向上に向けて積極的に取り組んでいただければ有難く存じます。

 

 本論からそれますが、私としては市議会の委員会としても要望書等を市側に提出できれば良いと考えています。すぐに実現は難しいということで、昨年度の環境建設委員会の委員が共有した問題意識に対応すべく、この場を借りて質問、要望いたしました。当時副委員長だった国兼議員も昨日、この問題を取り上げています。

 この問題に限りませんが、議会においては議員一個人や会派で取り組むことが一般的です。これに加えて、委員会や議会が束になって「チーム議会」として対処していくという手法も、議会制民主主義の実効性を高めるうえで大切だと考えております。

 5.コーチング

 AI(人工知能)時代に備えるにあたっては、知識を活用する能力の重要性を増しています。このため、「新しい学習指導要領」ではアクティブ・ラーニング、主体的・対話的で深い学びの視点が打ち出されています。

 

 アクティブ・ラーニングにおいて求められる一つの技術がコーチングです。「COACH」というアメリカの革製品のブランドのロゴには馬車が描かれています。ハンガリーの村「Kocs(コーチ)」が馬車を作っており、そこからコーチという言葉は名詞では「馬車」、動詞では「大事な人や物を目的地に運ぶ」という意味になったそうです。

 ティーチングにおいては先生が答えを示します。一方、コーチングにおいて答えは学生の中にあります。コーチングは相手を承認しながらひたすら話を聞く「傾聴」が必要で、一定の質問力が求められます。

 

 これらのコーチングスキルを身に着けた母親らで構成されるNPO法人「トラストコーチング」が昨年5月、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のための全国一斉休校によって、会話する機会が減った子供たちの不安やストレスを軽減すべく、「たいわ室」と題した取り組みを始めました。今日の手元の資料にビラを示しています。これは、オンライン上で対話できるアプリ「ZOOM」を使って、小中学生を対象に無料で1回30分程度対話するというものです。児童生徒らは、学校での出来事や友人関係、勉強などについて話をします。

 

 「たいわ室」には、子供たちの自己肯定感を高める成果があるということです。新聞等でも取り上げられ、後援・協力する自治体や教育委員会が全国でも増えています。

 国立成育医療研究センターがこの春に行ったアンケートによると、小中高校生の半数が新型コロナの影響で、大人に相談しにくくなっているということです。本市としても、子供が大人と気軽に対話、相談できる機会を拡充すると良いのではないでしょうか。

 そこで3点伺います。

①学校教育におけるアクティブ・ラーニングの現状について

■教育部長

 学習指導要領では、アクティブ・ラーニングを「主体的・対話的で深い学び」と位置づけ、学校では児童生徒が能動的に学習に取り組めるよう教師が適切な支援を行って授業を進めており、コロナ下において対話活動に制約がある中でも、一人一台端末を活用し、意見交換をするなどの工夫をして共同的な学習を行っている。

 

②コーチングの意義について

③民間団体と連携したコーチングの普及啓発について

■教育部長

 児童生徒の能力や可能性を信じ、考えや行動に共感しながら、その子が持つ良さを引き出すコーチングは、教師のコミュニケーションスキルとして重要であると考えている。教育委員会としては、民間団体の活動をはじめとして、子供一人一人の心に寄り添い、支援していく場や機会について情報提供して参る。

 

【答弁後の意見・要望】

 答弁をいただきました。「子供一人一人に寄り添って支援する場や機会を情報提供していく」という積極的な内容だと受け止めました。

 先日、大和市の名誉市民であるノーベル化学賞受賞者、根岸英一さんがお亡くなりになりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 

  『夢を持ち続けよう!』と題した根岸さんの自叙伝を改めて読み返してみました。根岸さんはアメリカのパデュー大学でノーベル賞受賞者、ブラウン教授の下で6年間学びましたが、実験は失敗続きだったそうです。それでも、ブラウン教授はファクトの追究を徹底することなど様々な教訓を根岸さんに与え続けました。根岸さんは自身の体験に基づき、コーチングの重要性についてこう力説しています。

 「効果的なトレーニングのためには優れたコーチが必要だ。ピアノやスポーツでは誰もが同意してくれるが、科学者養成に際しては必要性が明白になっていない。結果として多くの科学者が『プロ』になり損ねている」

 

 引用は以上です。学校教育においてティーチングは大切ですが、コーチングについても、さらに充実させてほしい。このように要望して、今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

6月議会提出資料(表).jpg
6月議会提出資料(裏).jpg

令和3年9月議会

コロナ禍の検証(表).jpg
コロナ禍の検証(裏).jpg